韓国 雑談ねた 2024.5.6 解散した慰安婦財団の残金処理できず 韓国政府は５年以上「議論中」
今日は、GW最終日です。これから移動する人も、今日も1日ご安全に。
心臓に持病を抱えていた中国の女子大生、指導教授にランニングを強要され死亡
先天性の心臓病を抱えていた中国のある女子大生がランニング中に死亡した。遺族は「指導教授が学生にランニングを強要し、応急処置が遅れた」と主張している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が3日に報道した。
韓国紙で中国の話なのだが、心臓病を抱えていた人がランニング中に亡くなるというのは、かなり深刻な病だったのだろう。拒否できない状況でもあったのだろう。中国は、いまだにこういう話が出てくる。
女子大生はランニング中に倒れた後、約20分間放置されたという。「女子大生が倒れた際、指導教授は他の学生たちに近づかないよう指示した」という証言もある。ある同級生によると、指導教授は直ちに救急隊に連絡せず、先に大学経営陣に連絡した。匿名希望の同級生は「適時に救護措置が取られていれば、彼女を救うことができただろう。けれども、指導教授は私たちが彼女に近づくことを許さなかった」と話した。
その後の対応も酷いものだ。そこにいた他の学生も、なぜすぐに救急車を呼ばなかったのだろう？不思議だ。教授が止めても関係ないはずなのだが。
岸田首相「韓中日首脳会談議長国の韓国の取り組みを支持…日程は未定」
岸田文雄首相が今月ソウルで開催されると予想される韓中日首脳会談に関連し、「日本は（首脳会談）議長国である韓国の取り組みを支持し、開催に向けて３カ国で調整を続けたい」と明らかにした。
南米を訪問中の岸田首相は４日（現地時間）、ブラジル・サンパウロで開かれた記者会見で、３カ国首脳会談日程関連の質問に対し「日中韓首脳会談や日中首脳会談は現在、日程などは決まっていない」とし、このように答えた。
相変わらず韓国が好きですねー。でも、もうすぐ反日が開始されるので、その時には、増税クソメガネ首相の顔写真とかも、ぐちゃぐちゃにされる映像とかも出てくるかもです。
岸田首相は日本が中南米の資源確保、食料安全保障などの分野で協力するという意志も明らかにした。また「この１０年で中南米に進出する日本企業の拠点数は１０００以上増加した」と紹介した。
このように日本が中国の動きを牽制したのは、それだけ中国と中南米が密着しているからだ。中国は米国の庭と呼ばれる中南米地域で攻撃的な投資をして影響力を徐々に拡大している。中南米は最近、最も激しい米中戦略競争の舞台の一つだ。
中南米に日本が支援を表明するのは、米国からの指示だろうな。米国の庭と言われる中南米を中国が投資などをして、中国に接近させているが。金がない米国は、それを日本にさせようとしている。
米国は、ここ数年予算が成立せずに政府機関が停止する事態が起きている。本当に金がないのだ。金がないので、トランプさんが大統領になった際に、海外にいる軍隊を撤退させるなど、なんとか膨れ続ける国家予算を削減しようとしていた。
今の政権では、ウクライナに支援をしなければいけないし、イスラエルへも支援している。そりゃー、金がないわ。アメリカの庭と言っても、中米まで手が回らない。そういう時は、日本を使うのだ。
中南米の国も、中国からの支援と欧米からの支援を天秤にかけて、自国に有利な条件を引き出すだけだ。支援をするだけでは、どの国も金をもらって終わりだ。支援が続く間は、友好国のふりをするだけ。
これで、外交の成果と言われても、全然意味はない。国内でやること、解決しなければいけないことは、あるはずだが・・・
解散した慰安婦財団の残金処理できず 韓国政府は５年以上「議論中」
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の解散から５年半が経つが、まだ残金を処理できていない。財団の監督機関で慰安婦問題を担当する女性家族部は財団の清算を巡って特別な動きを見せておらず、解決の意志がないとの批判が出ている。残金の処理方法を巡って意見が異なる市民団体や関係者らも早期に解決策を打ち出す必要があるとの認識では一致している。
◇財団の残金 約５６億ウォンから５９億ウォンに
最大野党「共に民主党」の金翰奎（キム・ハンギュ）国会議員が女性家族部から提出を受けた資料によると、財団の残金は５９億４０００万ウォン（約６億７０００万円）で、解散が決まった２０１８年１１月の約５６億ウォンより約３億４０００万ウォン増えた。当時、女性家族部は残金の処理まで１年かからないと表明したが、今まで清算手続きが完了せず、預金利息がついた残金は膨らんだ。
財団は２０１５年１２月の日本との合意に基づいて日本側が１０億円を拠出し、両国が慰安婦被害者と遺族を支援する事業を行う目的で１６年７月に発足した。だが、１７年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意を再検討し、日本側の拠出金を政府の予算に置き換えることを決定。１８年１１月に女性家族部が財団の解散を発表し、発足から２年４カ月で解散手続きに入った。
財団は慰安婦被害者側に４６億ウォンを支払い、運営費で９億６０００万ウォンを使用した。財団の事務は２２年１０月に終了したが、残金は今も処理できず清算人が管理している。
◇残金の処理方法 まだ「協議中」
残金の処理が完了していないことについて、女性家族部は「具体的な処理方法については韓日の協議が必要」として、「外交部と協議を続けている」と明らかにした。ただ、昨年と状況はほとんど変わっていないという。
清算人として残金を管理している金栄鎮（キム・ヨンジン）弁護士は「状況はそのまま」とし、「具体的な議論が行われたという話も聞いていない」と伝えた。
金議員は「女性家族部がこの問題について５年以上、手をこまねいていることは職務放棄といえる」として、「慰安婦被害者の意見が最優先に反映された清算手続きをまとめることに積極的な姿勢を見せなければならない」と指摘した。
◇解散でも維持でもない矛盾
民法によると、解散した法人の残金は担当官庁の許可を得て本来の目的に沿った方向で処分されるか国庫帰属となる。市民団体や学界は残金を日本に返還するか本来の目的通り慰安婦被害者の支援事業に投入するか早期に方向を決めるよう求めている。国際通商が専門の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士は「解散でも、維持でもない矛盾した状況から抜け出そうとする意志を示さなければならない」と促した。そのうえで、「日本が拠出した資金のため、日本に返すべきだ」として、「日本が受け取らなくても、せめて返すという意志表示は必要だ」と主張した。
一方、仁荷大の洪承祺（ホン・スンギ）教授（法学）は「財団を元に戻し、本来の目的通り事業を継続することが日本に対する礼儀であり、国際社会での韓国の地位にふさわしい」とし、「女性家族部が今からでも積極的に動いて、中途半端な状況を変えるべきだ」と強調した。
残金がどうのこうの言っているが、そもそも2国間で締結した内容を一方的に破棄をして、金も返さない、どうするかも決められない。この時点で、韓国という国が見えてくる。
金を返せば終わりではないだろう。これが韓国との関係の全てだ。決まったこともできない。その段階で、信用とか信頼というのは存在しなくなる。
信用、信頼があった上の支援だ。通貨スワップも、もう破棄でいいだろう。一方的に支援するのは、もう終わりにしないと。
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