日本の労働生産性が低いといわれて、すでに半世紀が過ぎました。『労働生産性の国際比較2020』によれば、2019年の一人あたりの労働生産性（就業者が一人で1年間に生みだす付加価値額）は、米国が13万6051ドル（1381万円）であるのに対し、日本は8万1183ドル（824万円）。日本の労働生産性は米国の6割程度だということがわかります。なぜ日本の労働生産性はいっこうに改善されないのでしょうか？　本質的な原因に迫ります。

　日本の労働生産性は、アメリカの6割しかない。この記事では、日本の働き方について、書かれています。

　日本の労働生産性の低さは、かなり前から指摘されていました。会議が多いとか、決定するまでに時間がかかりすぎるとか。書類1つに多くの判子がいるとか。

　上司の押印の文化も、時間がかかる理由で、オンラインに移行できないのも、判子文化だからと最近も指摘されていました。

　色々な理由があるにしても、結局は労働者の生産性が悪いからだという結論になりますが、労働者側の問題なんだろうか？

　労働者の生産性を高めるために、ITを導入したり、システム化を進めたりするのは、経営者側の問題だ。なぜ、労働者側がいつも悪くなるのか？

　成果主義という形で、成果に対して報酬を支払うという名目で、給料を減らした。そして、会社の業績は上がらなかった。年功序列、終身雇用もやめて、派遣を増やしたら、どうなったのだろうか？

　労働者側の問題よりも、明らかに経営者側の問題が大きい。日本に世界的な企業が少ないのは何故だろうか？これは、社員の問題になるのか？

　日本で、航空機メーカーを作っても、世界的なシェアは獲れないだろう。アメリカにボーイングがある以上は、日本のメーカーは絶対に上にはなれない。ボーイングは、民間航空機だけでなく多くの軍用機や軍需品を作っている。

　世界中にアメリカの軍用機を買わせるために、アメリカの大統領が売り込みをするのは有名な話だ。国のトップなり、会社のトップが売り込みをしないと、多くのシェアなんて獲得できない。

　シェア1位の会社は、2位の会社よりも業績が2倍になる場合が多い。では、社員は2倍働いているのか？もしくは、2倍優秀なのか？そんな事はない。1.2倍くらいは、優秀かもしれない。でも、シェア1位を取ると、業績は他の会社よりも上がる。会社が、業界でのシェアを気にするのはそういう理由だ。

　さあ、もうお気づきでしょう。業績を上げるのは、社員が頑張ることではない。業界でのシェアを上げる方が、効果が高い。それには、経営陣の戦略的な動きなどが必要だ。

　シェア1位のNTTドコモの利益率が高く、他の2社は利益が少ないのも有名な話だ。シェアというのは、それだけ重要だ。ソフトバンクが、iPhoneを最初に独占販売しても、シェアでドコモを超えないと利益はついてこない。

　社員の労働生産性に目を向けても、もうこれ以上は社員は頑張れない。日本の社員は、真面目に会社のために働いている。海外では、ないことだ。海外で待遇に不満があれば、すぐにストだ。

　ストもせずに、真面目に働き、生産性が低いと言われれば、更に効率を上げようとする社員がいるような国はない。

　社員も含めて、働いている人は、みんな頑張っている。とても。