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韓国 雑談ねた 2024.4.16 [韓流]米ビルボード社長「K―POPの未来は非常に明るい」

今日も、心地よい天気です。今日も1日ご安全に。


韓国発ファッションブランドXEXYMIX 大阪に日本1号店

【ソウル聯合ニュース】韓国のファッションブランド、XEXYMIX(ゼクシィミックス)が、大阪の大丸梅田店に日本1号店となる売り場を設けたことが、15日分かった。
 
 今月26日には名古屋にポップアップストアをオープンし、下半期に2号店を開店する計画だ。

 同ブランドの関係者は「現地に対する高い理解と経験を基に、今年日本で150億ウォン(約16億6000万円)を売り上げる計画」として、「引き続き現地の店舗を増やし、日本でもアスレジャー(スポーツウエアを普段着に取り入れたファッション)のリーディングブランドとして地位を固めたい」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415001100882?section=japan-relationship/index

 韓国ファッションがどのくらい人気なのかはわからないが、日本に進出してくる韓国企業は多い。でも、日本企業は韓国から撤退する。

 Kなんちゃらが本当に浸透しているかは不明だが、これもメディアが報道して、韓流大人気とか言うのだろうな。


韓米日財務相会合 米ワシントンで17日に初開催へ

【世宗聯合ニュース】韓国の崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官が16日、米ワシントンで17日に開かれる韓米日財務相会合に出席するため出国する。同部が16日までに明らかにした。韓米日3カ国の財務相が会合を開くのはこれが初めて。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415003100882?section=economy/index

 アメリカで財務相が集まって会合すると言うことなのだが、ウクライナ支援をもっとしろということと、イスラエル支援も話されるのだろう。

 結局、金を出せという会合でしかない。

ウクライナ支援のための後続措置も続ける。ウクライナ支援会議(ラウンドテーブル)で23億ドル(約3539億円)規模の支援公約の後続措置を明らかにするほか、ウクライナのマルチェンコ財務相と会談し、対外経済協力基金(EDCF)の基本約定を締結する。

 日本の鈴木財務相との2国間会議では協力案を模索し、世界銀行開発委員会の会議にも出席する。

 さらに国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と会談し、低所得国に低利・長期で資金を融資する「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の財源への韓国からの拠出に向けた署名式も行う。

 世界銀行総裁や米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の関係者などとも面会する予定だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415003100882?section=economy/index

 韓国は、まだ日本にたかる気が満々のようだ。日本にはたかるのだが、低所得国に低利、長期で融資する財源に拠出するという。日本から金を支援してもらって、グローバル中枢国たる韓国は、世界の中心として資金も拠出すると。

 しかし、韓国政府は、もう融資する資金もないはずなのだが・・・

税収不足で「韓国銀行マイナス通帳」から32.5兆ウォン調達した韓国政府…過去最大

韓国政府が不足する財政を充当するために1-3月期だけで韓国銀行から約32兆5000億ウォン(約3兆6058億円)を借りたことがわかった。税収が不足した状況で年初に財政執行が集まり、韓国銀行の「マイナス通帳」から資金を引き出した。

韓国銀行が14日に国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員(共に民主党)に提出した資料によると、3月末基準で韓国政府が韓国銀行から一時借り入れて返済していない残高は2011年から14年ぶり規模となった。昨年1-3月期の残高31兆ウォンより1兆5000億ウォン多く、コロナ禍で突然の支出が必要だった2020年1-3月期の14兆9130億ウォンと比較しても2倍以上だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/317407

 韓国経済が低迷しているのは、この記事からもわかる。税収が不足するほど企業も、個人も儲けが出ていない。さらに、債務もどんどん増えていて、利子を返すだけで精一杯な状態だ。

 グローバル中枢国なんて言っているが、ODAも10位以下の支援しかしていないし、他国に低利、長期で金を融資すると言っても、肝心の韓国政府に金はない。日本にたかるしかない。でも、反日をスタートするまで、もう時間が残っていない。早く、たからないと間に合わない。


インテルより多い比率で…米国、サムスンに64億ドルの補助金

サムスン電子が米国政府の半導体補助金64億ドル(約9865億円)を受けることになり本格的なビッグテック顧客誘致戦に参入する見通しだ。サムスンは米国投資規模を450億ドルに増やし、テキサス州テイラー市に半導体研究開発からファウンドリー(委託生産)とパッケージングに至る総合半導体生産基地を設ける計画だ。

米国政府は15日、CHIPS法に基づきサムスン電子に64億ドルの直接補助金を支給すると発表した。先に発表されたインテルの85億ドル、TSMCの66億ドルに次いで3番目に大きい金額だ。投資金額に対する補助金の割合はサムスン電子が14.2%でTSMCの8.5%やインテルの10.2%より高い。TSMCが米国投資を増やしたようにサムスン電子も2030年までの対米投資金額をこれまでに約束した金額より2倍以上増やした。

https://japanese.joins.com/JArticle/317457

 えっ?!インテルより支援してもらっているの?と思うのだが、インテル85億ドル、TSMC66億ドルで、サムスン電子は、64億ドルで3位だ。ただ、投資金額に対する補助金の額の割合で14.2%なので1位ということだ。

 韓国紙の場合は、都合の良い方の数字を使う。ここでは、補助金の額3位ではなく、投資額に対する補助金の割合1位という面倒なタイトルになる。いくら投資して工場を建てようが、仕事を受注できなければ意味がない。

 中国の工場もどうするのか?アメリカで作った半導体は、中国に売れるのか?

通常、半導体企業の最先端工程は自国工場で生産する。技術流出の懸念などセキュリティに敏感だからだ。だがTSMCとサムスン電子は最先端工程である2ナノ半導体も米国で生産すると発表した。業界関係者は「米国政府のCHIPS法ガイドラインは補助金恩恵企業が歩留まりや価格などをすべて書き出させるようにしセキュリティに懸念があるのは事実だが、ビッグテックが集まっている米国に最先端工程を置く方が顧客誘致に有利だ」と話す。

https://japanese.joins.com/JArticle/317457

 アメリカで補助金をもらうと、歩留りや価格などを提出しないといけない。原価もまるわかりだ。技術もアメリカによこせ、価格も全て教えろということだ。アメリカという国は、本当に強引な国だ。


サムスン電子、労組の集会予定場所に「花壇」設置…「こんな前例はない」

 サムスン電子の労働組合が今月17日に京畿道華城市(ファソンシ)のサムスン電子部品研究棟(DSRタワー)で集会を開き、争議行為に出ると予告したなか、サムスン電子がこの場所に大規模な室内花壇を造り、物議を醸している。サムスン電子は「春を迎えて事業場の雰囲気づくりのための作業」だと説明するが、労働組合員らは「ロビーに大規模な花壇が造られた前例はない」とし、「会社が集会を阻止しようとしている」と対抗している。

 14日、ハンギョレの取材の結果、サムスン電子は13日に部品研究棟のロビーなどに大規模な花壇を設置したことが分かった。会社側はロビーのあちこちに大型の防水布を敷いて植木鉢や花を置き、この作業は14日現在も終わっていない状態だ。ロビーが見下ろせる2階の欄干にも植木鉢をぎっしり並べている。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49731.html

 そのサムスン電子も本国韓国で面白いことをしている。労働組合が、集会を開くと予告した場所に、会社側が花壇などを設置している。しかも、前から計画されていたことで、今回の事とは関係ないという。

 まあ、そんなわけはない・・・それを平然と会社側がやるわけだ。これが、韓国が誇るサムスン電子なわけだ・・・

集会場所をめぐっても、労使が押し問答を続けている。労組は17日の昼休み(正午~午後1時)に部品研究棟ロビーで1千人が集まって順法闘争をすると予告したが、会社は安全上の理由をあげ、開放された場所で集会を開くよう要求している。サムスン関係者は「争議権を確保したとしても、団体協約に則り労組が組合活動のために会社の施設物を使うには会社の承認を受けなければならない」とし、「安全が損なわれる事故が懸念されることから、会社はロビーの代わりに華城の事業場内のバス乗り場や大運動場などを代わりの場所として提示し、労組と協議中」だと話した。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49731.html

 会社の言い分も理解できるとこがある。組合が集会をするなら、会社の施設じゃないところでやってよと。会社に対する集会をするのに、会社側が施設を使わせる理由もない。会社側の許可が必要なのも当たり前だ。

 ただ、だからと言って、花壇なんかを設置するくらいなら、その費用で、ちゃんと組合側と話せばいいのだが。まあ、韓国の組合は、そんな事で折り合いはつけないだろうけど。


[韓流]米ビルボード社長「K―POPの未来は非常に明るい」

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問中の米ビルボードのマイク・ヴァン社長は15日、ソウルで記者会見を開き、K―POPの未来を前向きに評価し、6月に予定しているビルボード・コリア発足について説明した。
 
 ヴァン氏は「ビルボード本社はK―POPの未来が非常に明るいと考えている。溢れるコンテンツの量と質を見ると、肯定的な未来をもたらすと思う」と述べた。また、「(ビルボードは)K―POPに限らずKミュージックを全般的に扱い、音楽産業界の発展に向けて最善を尽くす」と語った。

 ビルボードは6月にビルボード・コリアの創刊号を発行し、正式に韓国市場に進出する。

 ビルボード・コリアの発行人兼代表のキム・ユナ氏は「ビルボード・コリアは韓国だけでなく世界にK―POPスターを紹介する用途として活用されるだろう。(ビルボード・コリアの)ローンチパーティーの代わりに本社が今年開く多くのイベントの一つを誘致する予定だ」と説明した。

 ヴァン氏は「急成長する韓国の音楽市場について正確に伝えたい。ビルボードはK―POPやKミュージックが一つの文化の動きとして国境を越えて世界のエンターテインメント業界の地殻変動をもたらす力があると信じている」と強調。「音楽ファンの皆さんと共に業界をリードするプラットフォームとコンテンツを通じてKミュージックの美しさを広める準備ができている」と述べた。

 ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」の集計方法を強化したことが、ファンダム(ファン集団)が強いK―POPへのけん制を狙ったものではないかとの質問には「(K―POPけん制は)全く事実ではない」と否定した。

 K―POPの成長については「新型コロナウイルス禍で、音楽の消費量の増加を予想するしかない状況だった。K―POPの浮上も単なる偶然ではなかった。われわれはその部分(成長)について祝福してる」とし、K―POPアーティストのさらなる成長に向けてビルボードが支援すると述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415002100882?section=entertainment-sports/index

 ビルボードがKーPOPだけ独立させたビルボード・コリアを発足するのだが、ビルボードランキングで、KーPOPの集計で、不正な行為があったりして、毎度のように集計方法が見直されている。

 それでも懲りない韓国勢は、あらゆる手法で、ランキングを上位にする方法を考え実行している。もう手に負えないと判断したビルボードは、もう韓国だけ別にしたのだ。

 韓国の記者から質問されているが、全く事実ではないと答えているが、本音はそうだよ!ということだ。

 ビルボードからすれば、売れてもいないKーPOPがランキング上位になっても困る。

 KーPOPがアメリカで売れていないのは、韓国の記事でも度々出てくるKーPOPの輸出額ランキングでわかる。1位は、日本で、2位が中国だ。もう、この時点で、いかにKーPOPが人気がないのかがわかる。人口で考えれば、普通は、1位中国、2位アメリカでないとおかしい。

 アメリカでのランキングは、韓国ファンの人為的な操作で上がっているだけで、実際にはそれほど人気ではない。

 まあ、どちらにしろ、数年で完全に終わるだろう。というか、韓流のアイドルとか歌手で本当に聴きたくなる曲なんてあるのか?


「イランの極超音速ミサイル、すべてイスラエルの標的に命中」

イラン革命防衛隊が13日夜(現地時間)、イスラエルを報復空襲した際、数発の極超音速ミサイルを発射し、すべて標的に命中したと、現地メディアが報じた。
 
イラン国営プレスTVは情報筋を引用し、「イスラエルと協力国(米国など西側、中東内の親米国)はイランの極超音速ミサイルを迎撃できなかった」とし「イランが極超音速ミサイルを実戦で使用したのは今回が初めて」と報じた。

革命防衛隊は今回の空襲にドローン・ミサイルなど300発余りを発射したが、ここに極超音速ミサイルが含まれていたのか、何発が含まれていたのかは具体的に公開しなかった。

イスラエルはこれらドローン・ミサイルの99%を迎撃し、被害はほとんどなかったという立場だ。

革命防衛隊は昨年11月、独自開発を完了した極超音速ミサイル「ファッターフ1」の試験発射に成功したと発表した。当時発表した諸元によると、ファッターフ1はマッハ13-15の速度で飛行し、最長1400キロの距離の標的を打撃できる。固体燃料を使用し、大気圏外でも軌道の変更が可能で、ステルス機能もあるという。

https://japanese.joins.com/JArticle/317456

 極超速ミサイルが目標に全て命中したという話は、イラン側の発表なのでなんとも言えないのだが、ドローンや中距離ミサイル、弾道ミサイルに混ぜて発射すれば、対応はかなり困難だろう。

 極超速ミサイルという高速な飛行が可能なミサイルだと、そもそも迎撃が困難だし、軌道も変えるようなミサイルだと単体でも迎撃は困難だ。

 さらに、今回のように多数のミサイルなどに混ぜて運用すれば、迎撃は更に困難になる。ミサイル防衛というのは、守る方はいかに困難かは、これで理解できる。


防空網でイランの大規模空襲を防いだイスラエル軍、一晩で1600億円支出

イスラエルは今月13日の夜から14日の未明にかけて、防空網を駆使してイランの大規模空襲を防ぐことに成功したが、韓国ウォン換算でおよそ1兆4000億ウォン(現在のレートで約1560億円。以下同じ)相当の巨額の費用を支出したことが明らかになった。
 
英国の日刊紙「ガーディアン」はこの日、イスラエル国防軍(IDF)の発表を引用し、イスラエルはイランの空襲を防ぐために8億ポンド(約1530億円)使ったと報じた。IDFの財政顧問を務めたラム・アミナフ予備役准将はこの日、イスラエル・メディア「Yネット」のインタビューに応じ、IDFに配分された予算は昨年基準で600億シェケル(約2兆4000億円)ほどだと伝えた。一晩で、軍の年間予算の6.3%ほどを使ってしまったことになる。イランの空襲がさらに15回続けば、IDFの予算は底を突きかねないのだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/16/2024041680013.html

 イランは、ドローン1機で、2万ドル(約300万円ほど)。中距離ミサイルで、150万ドル(約2億2500万円)程度の価格なのに対して、アイアンドームは、1基9万ドル(約1,350万円)アロー2で300万ドル(約4億5000万円)、ダビデ・スリングは、100万ドル(約1億5000万円)ほどの価格になっている。

 迎撃する側は、1つの目標に対して複数のミサイルを撃つ場合もあるので、使うお金は、やはり迎撃側が多くなる。イランもこれだけのミサイルや、ドローンを短期間に何度も使えないだろうから、お互いにしばらく睨み合いになるだろう。

 そして、イスラエルのお金が足りなくなるということは・・・そう、アメリカや欧米が支援することになる。

 アメリカが支援するということは、日本にも金を出せと言ってくる。そのお金で、アメリカの軍事産業がミサイルを作り、イスラエルに輸出する。結局、儲けるのは、アメリカの軍需産業だ。ミサイルの金額を見てもわかるように、短期間で、あれほど高価なものがお互いに無くなってしまう。

 新たに作るにしても、高額だ。このミサイル1基のお金があれば、世界中の貧困問題も少しは解決するはずなのだが・・・アメリカの軍需産業は、とにかく金を欲する。場合によっては、戦争も作りだす。マーケットがなければ作ればいいということだ。

 更に、戦争が起これば、場合によっては両方の国に、武器を供給する。これは、昔からやっていることだ。国によっては、両方に金を貸す。勝った方からは、当然返してもらえるし、負けた方が金がない。金がないなら、土地なり、何かしらの権利なりを奪う。

 国際法とか、地政学なんか言っても、結局ケンカの強いガキ大将が、なんでも奪っていくのと同じだ。文句を言っても、殴られて終わりだ。それに、金まで持たせたら最悪だ。

 金を持っている、喧嘩も最強のガキ大将。本当に、タチが悪い。

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