年度が替わったばかりですが、先日のnoteで今年度の補助金はほぼほぼ終了したという残念なお知らせをさせていただきました。

もう新規事業などに活用できる大型の補助金はないのか…と思ったあなた。
ありましたよ、総務省に。

有料会員の方は日経の記事をお読みいただきたいのですが、ざっくりいうと、ローカル10,000プロジェクトはいろいろと厳しいので、金額の上限を下げて使いやすい枠を作ったよ！と読めます。

では、総務省のローカル10,000プロジェクトのページを見てみましょう。

ローカル10,000プロジェクトのパンフレットも載っていますが、記事にあった
・モデル性は問わない
・少額融資や担保付融資も補助対象に
・地元商工会や自治体が選んだ有識者が審査
・最大1500万を補助
という記載が見当たりません。

なぜか？
それは見るべきページが違うからです。

記事の新制度は、ローカル10,000プロジェクトの１つ下の項目にある「ローカルスタートアップ支援制度」を指しています。

そのあたりも含めて、所管の総務省担当課に聞いてみた回答は以下の通り。

・記事ではローカル10,000プロジェクトの新たな枠というように読めるが、制度上全く別の制度。ローカル10,000プロジェクトは国庫補助事業であるのに対し、ローカルスタートアップ支援制度は地方単独事業。大きなくくりでは、ローカル10,000プロジェクトではあるが…。
記事が指しているのは「ローカルスタートアップ支援制度」のこと。
・ローカル10,000プロジェクトは、「10,000」とつけているものの、実際に10,000者を支援できるほどの予算はない。令和6年の予算額は6億円程度。平均3000万の補助とすると、年間で採択される事業者数は20者程度というのが現実。
・一方、ローカルスタートアップ支援制度は、地方の事業ということで、記事にあった条件となる。ただし、すべての自治体で行われるものではなく、自治体が予算を組まないと、そもそも補助する財源がない。よって、本制度を利用したい場合、まずは各市区町村などの自治体の企画課などに問い合わせをして、利用が可能かを確認していただきたい。

ということで、ローカル10,000プロジェクトの採択実績は下記のページからご覧いただければと思います。

直近回（第9回、令和6年3月29日）の採択状況を見ると、4件が採択されています。

事業ごとの詳細も公表されています。

かなり大掛かりなものから、比較的小規模なものまでさまざまですが、ローカル10,000プロジェクトは、下記の要件を満たす必要があるので、対象としてはかなり限定的な補助金となります。

次に記事にあったローカルスタートアップ支援制度については、そもそも自治体が予算を取らないと、いくら良いアイデア、事業があっても、制度の活用ができません。そこからスタートなりますが、スキーム図を載せておきます。
下記資料がローカルスタートアップ支援制度の概要です。

・モデル性は問わない
・少額融資や担保付融資も補助対象に
・地元商工会や自治体が選んだ有識者が審査
・最大1500万を補助
という日経の記事通りの内容が書かれています。

補助金額はローカル10,000プロジェクトより少なくなりますが、使い勝手は良くなっていると思いますので、ご興味がありましたら、まずは事業実施場所の自治体までご連絡くださいませ。

最後に、ローカル10,000プロジェクト（ローカルスタートアップ支援制度）と既存の補助金との比較図も載っているので、そちらを載せて最後にしたいと思います。

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