前回は『業種別支援の着眼点』の飲食業について説明させていただきました。今回は小売業について見ていこうと思います。

まずは中小小売業の目利き、基本原則・商圏ということで、小売業の商圏などの説明がされています。

1~2枚目は、小売業の基本、商圏等の説明。この辺りのフォーマットは飲食店の資料と同様です。

3枚目は小売業の代表的な分析指標の紹介。総利益率（粗利率）については、個社毎に取扱商品等が異なっているため記載の通り参考程度とすべきで、どちらかというと、3期、7期等、長期の売上総利益率を並べてみて、大きな変動がないか、粗利率が低下傾向にないか等も合わせて確認すべきでしょう。

4枚目のリベートですが、小売業の中の同じような商材を取り扱っていても、リベートがあるケースとないケース、会計処理上、雑収入に計上するケース、仕入れから控除し見えにくくなるケース等様々です。
期中の試算表段階では赤字でも、最終リベートを含め黒字となるケースは前職時代も見たことがあります。影響が大きい場合には確認するポイントでしょう。

5枚目については、飲食編の時と同様、上記のチェックは外部から行いにくい部分になります。金融機関など外部から深度ある分析を行うのであれば、あらかじめ決められた項目のデータを継続的に提供していただく必要があると思います。

また1店舗だけでも、上記の通り分析するポイントは多岐にわたりますが、これが複数業態、複数店舗となると、最終的には個店毎のデータがないと深度ある分析が困難です。すべての店舗が同水準で黒字、赤字ということはなく、店舗毎に状況が異なるためです。
そのため、店舗数が拡大し、与信額（借入額）も大きくなった場合、試算表などに加え、店舗毎の売上や粗利、店舗損益などのデータを継続的に提出できると、スピーディーに資金調達ができる可能性が高まると思います（業績が悪くないこと前提ですが…）。

7~8枚目は、金融機関の支援事例を若干加工して載せている資料だと思います。

以上、今日は業種別支援の着眼点の小売業についてみてきました。
資料の使い方等についてYouTube動画も作成されておりますので、そちらもご覧いただき、理解を深めて支援活動、自社の事業活動等に活用ください。

では、次回は卸売業についてみていこうと思います。お楽しみに。

業種別支援の着眼点シリーズ
『業種別支援の着眼点』導入・共通編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』建設業編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』飲食業編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』小売業編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』卸売業編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』運送業編（2023年3月公表）
『業種別支援の着眼点』製造業編（試行版）（2023年11月公表）
『業種別支援の着眼点』サービス業編（試行版）（2023年11月公表）
『業種別支援の着眼点』医療業編（試行版）（2023年11月公表）

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