今回は「失業、定年などの理由で、収入が金融（株式＆FX）だけになったら、税金の区分はどうなるのか？」について見て行きましょう。

「失業、定年などの理由で、収入が金融（株式＆FX）だけになったら、税金の区分はどうなるのか？」と言う刑式で、税務署に確認したのですが、基本「つまらない仕事」をしたくないので、会社勤めやアルバイトをしないで「FXもしくは株式」だけでの収入で生活したら税区分はどうなるかという質問です（笑）。

個人的には、株式・FXは分離課税で、給与があった場合はそれと合算し総合課税になることはしっているのですが、ただ、本格的に「FXもしくは株式」だけで生活する場合には「職業」とも考えられ、その場合「給与所得」と言ってきた方がいて、念のため本家の国税庁に確認したかったのでした。

国税庁回答：　たとえ、失業、定年退職で株式、FXのみの収入になっても、普通の分離課税扱いにかわりありません。

お～

とすると、どんなに利益をだしても給与所得の如く累進課税になることがなく、少ない税率で利益あげ放題ではありませんか（利益がでればの話ですが（笑））。

と言うことで、確認結果はハッピーエンドでした。

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参考：　株式とFXにかかる税

株式は譲渡税扱い：
株式投資によって得た利益は、「申告分離課税」の対象となります123。具体的な税率は以下の通りです。

• 所得税：15%

• 住民税：5%

• 復興特別所得税：0.315%（2037年まで）

したがって、株式の利益にかかる税率は合計で20.315%となります。

また、株式投資の利益には、「配当」と「譲渡益」の2種類があります。配当に関しては、申告分離課税ではなく「総合課税」を選ぶことが可能です。総合課税では、配当以外の所得も含めた合計額から所得税を計算するので、所得によっては申告分離課税よりも税金が安くなる可能性があります。

なお、株式投資で利益が発生した場合は原則として確定申告が必要です12。

FXにかかる税金
FX取引で得た利益は、「先物取引に係る雑所得等」という雑所得に該当します。FXの利益にかかる税金は、所得税と住民税が課税されます。

具体的な税率は以下の通りです：

• 所得税：15%

• 住民税：5%

• 復興特別所得税：0.315%（2037年まで）

したがって、FXの利益にかかる税率は合計で20.315%となります。

また、FXの利益は申告分離課税の対象となります。これは、他の所得と分離して税額を計算する方式を指すもので、FXの利益は所得の金額にかかわらず一律の税率が適用されます。

なお、FXで利益が発生した場合は原則として確定申告が必要です。