民泊が”国策”である5つの理由 ④副業政策
北陸応援割、街を行き交う多くの訪日外国人……。観光関連の話題が絶えない昨今。それもそのはず、日本政府は今、なんとか観光業を盛り上げようと、さまざまな政策を施しています。
他人事? いえ、誰でもこの国策に乗っかりビジネスができるチャンスがあります。
それこそが民泊なのです!
では実際にどんな政策があるのか? 改めて概要を整理すべく、今回は「副業政策」編をお届けします。
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副業・兼業は原則可能
日本政府は現在、副業・兼業の促進に力を入れています。2017年の「働き方改革実行計画」において「副業・兼業を認める方向」を定め、以来、労働環境の整備を進めています。
例えば翌2018年には、全国の企業のルールの規範となる「モデル就業規則」の内容を改定。それまで副業・兼業は「原則禁止」だった趣旨を「原則認める」と、180度転換させました。
他にも、企業に対して副業・兼業対応状況の情報公開を推奨したり、雇用保険のルールを見直したり。より多くの人が柔軟な働き方をできるような制度を、現在進行形で整えています。
副業・兼業に求めるもの
制度は整ってきたところで、実際、人々が副業・兼業に求めるものとは何でしょうか?
リクルートが2023年に発表した調査によると、副業・兼業で重視するトップ5(2022年)は、①給料・報酬、②自分の能力や経験を活用できる仕事内容、③職場の雰囲気や風土、④自分に適した雇用形態を選択できる、⑤新しい知識や経験を得られる仕事内容、となっています。
民泊は全要件を満たす!
こうして希望を羅列すると、なかなか高望みのようにも思えます。
しかし! 民泊であれば、全ての要件を満たすことが可能です。つまり…
①給料・報酬
民泊は自分で宿泊費の値付けをするビジネスです。繁忙期は値上げするなど、市場にニーズに応じて利益を最大化することができます。
②自分の能力や経験の活用
自分の旅行経験などを元に、泊まりたくなる空間づくりを自らデザインすることができます。
③職場の雰囲気や風土
民泊はひとりで始めることができます。会社の風土や人間関係で悩む心配はありません。
④自分に適した雇用形態の選択
ひとりで取り組めるという自由度に加え、休業したい時にはゲストの受け入れを一時停止するなど、柔軟な働き方が可能です。
⑤新しい知識や経験を得られる仕事内容
国内外さまざまな地域からのゲストを受け入れることは、文化交流という点でも魅力です。実際にゲストとコミュニケーションをとる中で新たな知識を得たり、あるいは語学力を高めたりというチャンスもあります。
そうは言っても本当にできるの?と思われるかもしれません。
しかし実際、先日おこなったXのアンケートでは、民泊オーナーのうち、半数以上が副業と回答しています。民泊は、副業として「あり」なのです。
費用は?手間は?物件は?
とはいえ、なんとなく大変そう、レベル高そう、と考える人も多いでしょう。そこで最後に簡単に、よくある疑問について、これまで弊社で発信してきた記事をまとめてみます。
疑問1:お金がかかるのでは?
初期費用はある程度必要ですが、高額ではありません。一般的なサラリーマンが個人で始められる範囲です。
[参考] X記事「民泊を100万円で1軒開業する方法」
疑問2:手間がかかるのでは?
部屋を泊まれる状態、ゲストを受け入れる状態にするまでの準備は必要です。ただ、開業までこぎつければ、オーナーが日常的にやるべき作業はかなり減ります。受付や清掃などは外注することが可能です。
[参考] X記事 「無人民泊の日常業務と外注」
疑問3:物件は見つかるの?
物件を探すのは確かに大変です。しかし自分の家探しのように、通勤可能か?子供の学校は?など細かな条件を考える必要はありません。自分の家の周り、なんなら遠隔でも始められるのが民泊の強みです。
[参考] X 投稿「民泊の開業物件探しについて」
以上のことから、民泊は、一度軌道に乗せれば本業との両立が比較的容易&収益を出しやすい副業といえます。
まずは副業として小さく始めて、成長してきたら兼業→本業としていくステップアップできる可能性も十分にあります。日本の観光は今後も伸びていくと予想されるため(①観光政策編参照)、参入する分野としてもおすすめです。
最後に
今回は、政府の副業・兼業促進政策を踏まえ、副業・兼業に望まれる要件と民泊の魅力をまとめてみました。
ポイントは、
日本政府は副業・兼業を促進している
副業・兼業に求めるポイントを、民泊は全てカバーできる
実際、民泊オーナーの半数以上は副業
民泊は一度軌道に乗せれば無理なく続けられる
以上4点です。
民泊は誰でも始めることができます。今からでも遅くはありません!
文=町田紗季子
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