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【解答例】論文式試験 平22年 意匠
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この問題の答案構成は以下の通りです

問Iについて
１. 定義
(１). 関連意匠とは、
(２). 意匠権の効力とは、
２. 制度導入前の問題点
　類似意匠制度
⇒独自の効力がない
⇒一のデザインコンセプトから創作されるバリエーションの意匠
３. 関連意匠制度の新設
　平成10年改正：９②の例外　等しい効力の意匠権(10①)
４. 平成18年の改正点
　デザイン戦略の多様化に対応　時期的要件緩和(10①)
問IIについて
１. 侵害成否の検討
(１). 意匠権者B⇒原簿(61)で確認(63)
(２). イ(≠ロ’)に係るXの販売=ロ’に類似するイに係る物品の「業として」(23条)の譲渡(２③)
∴直接侵害を構成　否認はしない３. Bの補正が要旨変更に該当しないかの検討
２. ロ⇒ロ’の補正(60の32)が要旨の変更(９の２)に該当するか、具体的には、
(１). 直接的に導き出されるロの具体的内容を超えて
(２). 不明確であったロを明確にする補正
ではないか検討
３. ロ'の登録(18条・20条)に係る無効理由の検討
　無効理由(48①１)あれば準特104の３の主張が可能
(１). 新規性欠如
　①. ３①２ ＝刊行物公知意匠（ハ）
　②. ３①３ ≒ハ
　③. 要旨変更⇒出願時=補正書提出時　∴補正書提出前のX(イ)の準備で新規性を喪失しないか、無効理由(48①１)を検討
(２). ３②欠如
　ハに基づいて、当業者が容易に創作
４. Aの権原の検討
(１). 先使用権(29条)の検討
　Aは、ロを「知らないで」イを創作した甲から知得　日本国内で販売準備
　出願時繰り下げなら先使用権あり(29かっこ)
(２). 先出願による通常実施権(29の２)の検討
　補正が適法であって先使用権が認められなくても(29の２かっこ)
　⇒29の２あり
(３)その他
　①. Xが補正書提出時からあった物なら意匠権の効力およばない(準特69②２)
　②. ロ’に係る意匠権の譲渡・放棄(準特98①１)
　③. 実施権(27・28)の設定・許諾
　④. 和解
                                                                                                       以上

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