平成24年の特許・実用新案の問題IIについて、答案を作成しました。答案の全文は、以下のリンク先で公開しています(PDFファイルをダウンロード)

【解答例】論文式試験 平24年 特実II
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この問題の答案構成は以下の通りです

問１(１)について
１. 侵害成否の検討
文言侵害上、直接侵害(68条)を構成しない
２. 均等論
(１). cがイの本質的部分でなく、
(２). c⇒c’、イの目的達成、同一の作用効果
(３). c⇒c’、イの当業者がＡ’製造時点で容易想到できた
(４). Ａ’がイ出願時における公知技術と同一・容易に推考できたものでなく
(５). A’がイの出願手続において意識的に除外された特段の事情がない　
∴A’はイの構成と均等、イの技・範に属する　∴Pを侵害
問１(２)について
１. 侵害成否の検討
文言侵害上、直接侵害(68条)を構成しない
２. 間接侵害の適否
しかし、Ｂの業としての生産・譲渡である製造・販売は、
(１).Ｂ＝Ａの「生産にのみ用いる物」∴Pの侵害とみなす(101-１)
「のみ」=他に経済的・商業的・実用的用途がないこと
(２). Ｂが①イの課題解決に不可欠②広く流通していない
丁が③イが特許発明、④Ｂを戊がイの技・範に属するＡ’に用いることを知りながら∴Pの侵害とみなす(101-２)
問２(１)について
１. 侵害成否の検討
直接侵害(68条)を構成
２. ①甲の差止請求の許否
できる(100①)
100①の文言上、実施料収入確保　侵害を除去する現実的な利益あり
侵害を放置すると、自ら実施する場合に不利益を被る可能性
３. ②甲の損害賠償請求の許否
特許権者甲、故意・過失により戊がＰを侵害した場合、侵害によって生じた損害の賠償請求できる(民709)
戊の過失は推定(103)
問２(２)について
１. ①丙の差止請求の許否
できない　∵排他権を有さない
２. ②丙の損害賠償請求の許否
できない　∵損害を観念できない
問３について
１. 侵害成否の検討
乙の専用実施権の直接侵害(77②)を構成しない
２. 間接侵害の適否
101-１・２の文言上、「輸出」は侵害とみなされない
Ｐに係る専用実施権の効力を不当に拡張
３. 結論　できない。                                                                                                                                                                                      以上

この問題については、次のような寸評をしました

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