平成21年の特許・実用新案の問題IIについて、答案を作成しました。答案の全文は、以下のリンク先で公開しています(PDFファイルをダウンロード)

【解答例】論文式試験 平21年 特実II
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この問題の答案構成は以下の通りです

１. 侵害成否の検討
　問(１)：丙のaの販売
　問(２)：丙のa’の販売
　問(３)：乙のaの輸入・販売
⇒特許発明aの技術的範囲(70条１項)に属するa又はa’の「業として」(68)の「譲渡」・「輸入」(２③１)
⇒各行為=甲が有するaに係るPの特許権の直接侵害(68)を構成
２. 問(１)について
　乙=通常実施権者が製造⇒丙に販売　∴国内消尽
⇒甲は丙に対し権利行使不可
３. 問(２)について
(１). 国内消尽＝特許製品aそのものに限られる
(２). 丙がa⇒a’に加工=同一性を欠く特許製品aの新たな製造　甲は特許権行使(100①等)可　
４. 問(３)について
　国外で特許製品が譲渡された場合は、問(１)と同列に論じることはできない。
∵ 国内外の特許権は別個の権利　我が国に輸入された特許製品に対して特許権行使
⇒直ちに二重の利得を得たものということはできない
(１). 権利行使が認められない場合
　X＝甲or甲と同視し得る者　乙に対し権利行使は認められない
∵特許権の制限を受けないで当該製品aを支配する権利を黙示的に授与したものと解すべき
(２). 権利行使が認められる場合
　①. X-Y間にaの販売地から日本を除外する旨の合意
　②. その旨をaに明確に表示
                                                                                                           以上

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