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【解答例】論文式試験 平成16年 意匠
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この問題の答案構成は以下の通りです

問(１)について　B(ハ)の拒絶理由(想定)
１. 公知イについて
(１). ３①３(17-１)
　①.イは販売(３①１)・公報発行(20③、３①２)により公知
　②. イ≒ハ　∵ 物品「腕時計」同一 形態：本体が類似　他は非類似　
　∴本体が要部なら全体類似
　⇒新喪例受けられない(４②かっこ)
(２). ３②(17-１)
　非類似でも(３②かっこ)、B時で当業者が創作容易なら拒絶　∵イの本体+ロのバンド≒ハ
(３). ９①(17-１)
　イ≒ハなら、９①　公報発行後⇒10①適用の余地なし
２. 公知ロについて
(１). ロは雑誌に発表(３①２)
(２). ロ≠ハ(３②かっこ)　∵物品「バンド」≠「腕時計」
　B時に当業者が創作容易なら拒絶(３②、17-１)　
問(２)について　C(ロ)の登録可能性
１. 公知イ
(１). 公知イ≠ロ　∵物品「バンド」 ・「止め金具部分」の用途・機能は同一
　形態が大きく異なる⇒全体として非類似⇒ ３①３で拒絶されない
(２). 非類似でも(３②かっこ)、B時で当業者が容易なら３②
(３). ９①適用なし　登録を受けようとする部分の用途・機能が異なり、全体として非類似
２. 公知ロ
(１). 公知ロ＝C(ロ)　∴３①２(17-１)
(２). ４②の適用⇒拒絶回避
３. 先願Bに係るハ
(１). 先願B(ハ)の公報(20③)⇒一部である止め金具部分の用途・機能が同一、形態が類似
　∴３の２で拒絶(17-１)
(２). BとCの出願人は甲と乙　同一ではない(３の２ただし)
(３). ９①適用なし　登録を受けようとする部分の用途・機能が異なり、全体として非類似
４. まとめ
　後願C(ロ)は、先願B(ハ)を引例として３の２に基づき拒絶(17-１)
問(３)について
１. 侵害成否
　バンドX・腕時計Yの製造販売⇒ X・Yの意匠に係る物品の「業として」(23条)の製造・譲渡(２③)
⇒この点は否認できない
２. 類否
(１). Xの意匠 vs 甲のハ ⇒　非類似 ∵ 物品「バンド」≠「腕時計」
(２). Yの意匠 vs 甲のハ ⇒　非類似 ∵ 物品「腕時計」形態：「止め金具部分」類似　他は非類似
いずれも、直接侵害を構成しない
３. 間接侵害
Xがハ「にのみ用いる物」(38-１) ⇒他の実用的用途を示して反論
４. 先使用権(29条)
類似しても、知らないで　日本国内で　出願Bの際現に
５. 意匠権の効力及ばない(準特69②２)　∵B出願時すでに日本国内にX・Yあった
６. 公知意匠は自由実施できる
                                                                                                                  以上

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