平成14年の特許・実用新案の問題IIについて、答案を作成しました。答案の全文は、以下のリンク先で公開しています(PDFファイルをダウンロード)

【解答例】論文式試験 平14年 特実II
クリック⇒ https://benrishi.booth.pm/items/1412231

この問題の答案構成は以下の通りです

問(１)について
１. 乙のBに係る特許権(68条)について
(１). Bの業・実を独占が原則　製造・販売は「業として」(68条)の「生産・譲渡」(２③１)
(２). BはAを「利用」(72条)⇒先願優位の原則の下、乙のBの業・実は制限(72条)
２. 甲から乙に対する権利行使等
　乙がBを製造販売⇒甲のAに係る特許権を侵害(68条)
(１). 差止(100①)
(２). 損害賠償請求(民709条)
(３). 不当利得返還請求(民703・704)
(４). 信用回復措置請求(106条)
(５). 刑事罰の追及()
３. 乙から甲に対する通常実施権許諾の協議(92①)・裁定請求(92③)
　準87②、対価の支払い義務
問(２)について
１. 乙がBを製販する場合
(１). 乙が上記の協議or裁定を経てBの実施権原を有することが前提
(２). 乙から甲に対する権利行使等
　甲がBを製造販売⇒乙のBに係る特許権を侵害(68条)
　①. 差止(100①)
　②. 損害賠償請求(民709条)
　③. 不当利得返還請求(民703・704)
　④. 信用回復措置請求(106条)
　⑤. 刑事罰の追及()
(３). 甲から乙に対する通常実施権許諾の協議(92②)・裁定請求(92④)
　準87②　対価の支払い義務
２. 乙がBを製販しない場合
(１). 乙は問(１)３の協議or裁定をしていない
(２). 乙から甲に対する権利行使等
　前記１(２)と同様
(３). 甲から乙に対する不実施の場合の通常実施権許諾の協議(83①)・裁定請求(83②)
　①. 時期的要件(83①)
　②. 87②、対価の支払い義務　
　③. 乙に「正当な理由」(85②)⇒通常実施権を設定すべき裁定できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

なにかご不明な点やご要望があれば、下記からおたずねください
⇒ https://marshmallow-qa.com/benrishi

追伸：答案の書き方をゼロから教える、「論文過去問演習講座」を開講しました