Kawashima TEppei

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NHKから国民を守る党の党勢拡大、理由は反緊縮説

NHKから国民を守る党が党勢を拡大しています。 堺市長選挙の結果から見ると、共産党、公明党の支持層を立花氏が多く奪っています。 公明党、共産党は低所得の方が多く、このことから仮説としてNHKから国民を守る党はNHK受信料の不払いという行為が、結果的に減税と同様の主張で反緊縮政策を掲げている為に党勢拡大していると考えます。 以下説明致します。 NHKの受信料は口座振替の場合、2ヶ月間で2,520円、月額1,260円です。※1 日本には平均年収が200万円以下の人口は1,0

    • 左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議

      松尾先生献本御礼。 松尾先生と松尾先生も発起人となったひとびとの経済政策研究会の共著として出版されています。 本の内容は、松尾先生のこれまでの主張と同様で松尾先生の著書を拝読された方は最新の海外事例を論述しながら、御自身の議論を展開される点は読みどころになっていると考えます。 p97からのレフト3.0の解説で、英国で喩えると、労働党アトリー政権の国有化や労働組合の強化がレフト1.0、労働党ブレア政権の様にNPOや地域コミニュティ、PFI等の市場原理や政府以外の主体を行政

      • 市民社会フォーラム第226回学習会  雨宮処凛×松尾匡 どうする?日本の経済と格差社会 メモ

        消費税引き上げ反対集会 ロスジェネレーション世代の格差 不登校、ひきこもり リーマンショック 現在のロスジェネレーション世代は下放青年 第三次ベビーブーム世代がダメージ 若者の多様性が失われる 日雇い労働は労災補償が無い 個別の補償先が立証できない為。 1997→98年 300万人 失業者 横浜市と同等    99年 200万人 失業者 大阪市と同等 アンダークラス 年収192万円 930万人 23区と同等 将来的に30兆円の生活保護費が必要 生活保護 80% 

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