左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議

松尾先生献本御礼。

松尾先生と松尾先生も発起人となったひとびとの経済政策研究会の共著として出版されています。

本の内容は、松尾先生のこれまでの主張と同様で松尾先生の著書を拝読された方は最新の海外事例を論述しながら、御自身の議論を展開される点は読みどころになっていると考えます。

p97からのレフト3.0の解説で、英国で喩えると、労働党アトリー政権の国有化や労働組合の強化がレフト1.0、労働党ブレア政権の様にNPOや地域コミニュティ、PFI等の市場原理や政府以外の主体を行政運営に組み込む政策をレフト2.0、労働党のコービン党首の掲げている老朽化したインフラへの再投資や奨学金の無償化等の政策がレフト3.0とし、今後の左派勢力はレフト3.0を目指すべきというカデゴライズは大変分かりやすく有効なフレームワークだと考えました。

松尾先生の講演を拝聴すると、海外政治情勢との比較で、主張する政策が減税や公共投資、財政支出の割合が高い候補、政党が選挙に勝利することを指摘されています。

現在支持を伸ばしているれいわ新選組やNHKから国民を守る党は、有権者の可処分所得を伸ばすと受け止めれている為に支持を伸ばしています。

直近の海外の選挙で有れば、ギリシャの国政選挙で政権を獲得した新民主主義党は法人税率を2年以内に28%→20%、付加価値税(日本は消費税)税率を24%、13%→22%、11%に減税を掲げたのに対し、

敗北した急進左派連合は法人税率を期限無しで28%→25%、付加価値税税率を食品の品目のみ13%→11%に減税と掲げています。減税率が高い、言い換えると政府支出を増加する政策を掲げた新民主主義党が単独過半数にて勝利しています。

松尾先生はれいわ新選組の山本太郎氏と親交が深く、推測ですが、れいわ新選組の基本政策は松尾先生やひとびとの経済政策研究会の方々が関与された可能性が高いです。

れいわ新選組が支持率を集めている理由が知りたい方や国際的な潮流で有る反緊縮について理解を深められたい方はお勧めの一冊です。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?