NHKから国民を守る党が党勢を拡大しています。
堺市長選挙の結果から見ると、共産党、公明党の支持層を立花氏が多く奪っています。
公明党、共産党は低所得の方が多く、このことから仮説としてNHKから国民を守る党はNHK受信料の不払いという行為が、結果的に減税と同様の主張で反緊縮政策を掲げている為に党勢拡大していると考えます。
以下説明致します。

NHKの受信料は口座振替の場合、2ヶ月間で2,520円、月額1,260円です。※1
日本には平均年収が200万円以下の人口は1,069万人居られます。
年収200万円の場合、手取り額は157,8千円※2となり、1ヶ月当たり131,500円となります。

NHKの受信料金は口座振替の場合に、月額1,260円、手取り額の0,96%となりほぼ1％です。
NHKから国民を守る党の主張通りにNHKをぶっ壊せば、手取り額が約1%増加、
別の表現を用いるとNHKの受信料は年一括払いは13,990 円、単身者にて民間の生命保険や損害保険に年収200万円の場合に復興特別所得税を含めた所得税の金額は29,600円です。NHK受信料の年額13,390円は年収200万円の所得税率を5%→2,5%に半分減税した規模と同規模の金額で有ることから、減税の主張と同様で有ると考えます。

まとめると、
NHKから国民を守る党の主張はNHKをぶっ壊すというワンイシューの減税運動と捉えることが出来ると仮説として考えました。

※1 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/
※2 https://heikinnenshu.jp/tokushu/tedori.html
※3 https://www.fincy.jp/tax/a_386