④メリット4：研究開発費が増える

研究開発もまた、企業の規模と強い関係があります。
実際、社員数が10％増えると研究開発費が7.5％増えるという分析結果も発表されています。

日本の対GDP比の研究開発投資は世界第3位で、
このことを自慢げに語る人もいます。
しかし、日本のGDPは人口規模に比べて、異常と言えるほど少ないので、この比較では研究開発費が多く見えてくるのは当然です。

一方、1人当たり研究開発費で見ると、
日本は世界第10位と、ドンと順位が下がります。
小さい企業が多いことは、ここにも悪影響を及ぼしています。


日本は社会保障制度と国の借金を維持するために、
生産性を高めなくてはいけません。
そして、そのためには企業の規模の拡大が必須なのです。

人口減少の中で企業の規模を拡大させることは、
企業の数が減ることを意味します。
これから2060年までに、労働人口は3264万人減少します。
減少率は実に42.5％にのぼります。
これで、企業数が減らないはずがありません。


⑺ 倒産・廃業でなく「合併」で規模拡大を

人が減る中で、企業の規模を拡大するためには、
倒産や廃業を促すのではなく、可能な限り合併によって規模を拡大させるのが望ましい方法です。

人口も減るので、
企業の数が減っても、雇用は減りません。
人口が減少するという新しいパラダイムの時代を迎えているので、当然と言えば当然です。

合併して、無駄な仕事をなくし、
人を無駄な仕事から解放して、もっと生産性の高い仕事をさせるべきなのです。


これまでは女性の労働参加を促すなど、
人口が減っても労働人口を減らさないようにし、なんとか企業の数を維持してきましたが、
これからは労働人口を増やすことが難しくなります。

人口が減れば、企業の数が減っていくのは当然なので、この流れを政策的に止めるようなことは、決してやるべきではありません。


経産省によると、今でも相当数の中小企業には後継者がいないそうです。
後継者がいないというのは、その企業に魅力がないことを暗示していると言えます。

社員から、または社長の子どもから、その企業を継ぎたいと思えるほどの持続性がないと判断されているだけなので、無理に存続させる必要もないように思います。

企業が合併して規模が拡大すれば、安定性、持続性が改善します。
さらに無駄がなくなって、生産性が向上します。
当然、社員の給料は上がります。


トヨタ社のカンバン方式など、日本の製造業は効率化が進みました。
しかし、サービス業やホワイトカラーの仕事効率が低いままです。

解決方法は、デジタル化とワークフロー改革です。

特に、メールとExcelを主体とするオフィスワークを変えるべきと感じています。

https://toyokeizai.net/articles/-/261573