「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日 発足へ
「こども家庭庁」とは
2022年2月25日、政府は、子どもに関する政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案を閣議決定し、2023年４月１日に発足する見通しとなりました。
野田少子化担当相 「“こどもまんなか”という社会変革をしっかりしていくために、法案の成立に向けてしっかりと取り組んでいきます」と決意を述べました。
子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として「こども家庭庁」を設置するとしています。「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意見から「こども家庭庁」という名称になったとのことです。
「こども家庭庁」 どんな組織に？
「こども家庭庁」は、3つの部門で構成されています。
①企画立案・総合調整部門
■子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。
■デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。
②成育部門
■施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。
■子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか
■子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。
③支援部門
■重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。
■家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、
■施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。
こどもだけでなく親のサポートも
２月２６日に日本維新の会で、自民党のこども家庭庁の対案としての”こども省ワーキングチーム”をまとめる金村衆議院議員に直接尋ねる機会がありました。
「公明党の意見で”家庭”という言葉がついたけど、子どもの教育だけでなく親の教育も大事だという意味で家庭がついたのは意義深いと思う」との問いかけに対し、金村議員は障がい者施設を経営されていることもあり、言葉通りではありませんが、こんな指摘してくれました。
「もちろん親は重要なファクター。親への教育というより、親はこどものありのままを受容することが重要であると認識している」
まさに今、妻やアドラー心理学の先生と話すなかで、課題となっていることそのままでした(*'▽')
こどもへのアプローチは、こどもそのものだけでなく、周りの環境を丁寧に整えていくことが重要であることをあらためて思う話でした。
こども家庭庁の今後にも注目していきたいと思います。
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