2021年もあと数日で終わろうとしています。

2021年はコロナ禍でのオリンピック開催、自民党総選挙での高市旋風からの岸田首相へ交代、衆議院選挙での維新躍進と、後半は政治事が面白くなってきた年だった思います。コロナのような人々の暮らしに影響のある「脅威」が襲いかかるなか、政治や行政のあり方がさらに問われていると思います。

またYoutubeなどの発信する媒体の発達にともない、誰でも「生情報」「一次情報」が入手しやすくなり、より関心をもって判断できるようになってきたということも背景にあると思います。

そこで、日本維新の会の八策とはどういうものかあらためて深堀りしたいと思います。

日本維新の会の八策は、2021年8月25日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長（当時）から発表されました。

衆院選で”「自民党に代わることのできる唯一・現実的な選択肢」として本格的な挑戦をするにあたり、政権を担う「政権公約」としてふさわしい内容・網羅性を目指し、1年以上に渡る立案作業を進めてきました”と新政調会長の音喜多さんは言います。

維新八策の339項目は大きくは8分野にわかれます。

維新八策2021

いや、項目多いです！

・「変えるべきは変える」が維新の真骨頂。
・「守るべきものは守る」と音喜多さん。

さらに「ベーシックインカム」の詳細はマニフェストとは別途に切り出す「日本大改革プラン」として訴求しています。

日本大改革プランの資料をみますと、維新が進めたい原点の改革がみえてきます。
国会質疑で藤田幹事長が説明していたように、日本の所得はあがっていない、日本大改革プランは所得倍増という名前だったと明かしていた理由がわかります。

詳細は、日本大改革プランをみてもらうのが一番だと思いますが、ベーシックインカム（BI）が特徴的な非常に野心的でおもしろいプランです。

維新の政策は、競争社会を加速化させる弱者切り捨てとの批判もあります。
しかし原点の理念としては、”個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、 「自立する個人、自立する地域、自立する国家」を実現することです。 そのためには、国民全員に開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の範囲と役割を明確 にすること、公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること、そして現役世代を活性化し、世代間 の協力関係を再構築することが必要”としています。

身を切る政治改革から始まって、行政改革、政策へと、大阪で実績を残してきただけに説得力があります。

”中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能せず、弊 害の方が目立つようになっています。今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、 国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争 力を持つ経済を再構築する必要があります。そのためには国民の総努力が必要です”という視点は、現在の自由民主党と明確な対立軸を示しています。

これらの日本大改革プランをみると、来年2022年は維新はさらに躍進すると予感させられます。自民総裁選で政策がブラッシュアップされたように、本格的な対立軸の出現で、日本がよりよい方向へ進むことを望みます。