2023年7月は環境問題への取り組みについて、改めて考えさせられる月となりました。2019年7月に記録した、過去最悪の平均気温を上回ってしまいました。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8月8日、今年7月の世界の平均気温が16.95度で、1940年の観測開始から史上最も暑かった2019年７月の16.63度を上回ったことを発表しました。また、7月6日の世界の平均気温が17.08度でこれも過去最高を更新したことが発表されています。環境への取り組みをさらに加速させる必要があると言えるのではないでしょうか。

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地球は温暖化から沸騰化の時代へ

脱化石燃料への取り組みが重要

グテレス事務総長はこの記者会見で、地球の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動による最悪の事態を回避することはまだ可能であること、そのためには迅速な気候変動対策が不可欠であると述べています。

地球沸騰化を食い止めるに、我々はどうすれば良いのでしょうか。

グテレス事務総長は会見で脱化石燃料を言及していますし、多くの識者も再生可能エネルギーへの早急な転換を訴えています。日本も再エネへの転換、再エネの導入加速を図っていく必要があるといえるのではないでしょうか。

今後の再生可能エネルギー政策について

資源エネルギー庁は今年6月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で「今後の再生可能エネルギー政策について」「電力ネットワークの次世代化」「再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けて」という三つのテーマで会議を開催、議論が交わされました。

政府は2021年10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定しています。この中で再エネ比率を36%から38％というエネルギーミックスの実現を掲げています。実現に向けてGX（グリーン・トランスフォーメーション）がカギを握ることになります。

今年5月には、政府が打ち出したGX基本方針に基づいて作成されたＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しており、GX実現に向けた環境整備は整いつつあります。

再生可能エネルギーの主力電源化

このGX実現では再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられています。中でも太陽光発電については次のような方針が打ち出されています。

また、導入加速への期待が高まる洋上風力発電についても言及されています。

地球沸騰化にストップをかけるためにも再生可能エネルギーの主力電源化を迅速に進める必要があるといえるのではないでしょうか。

民間企業の取り組み事例－アール・エス・アセットマネジメント株式会社

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、多くの企業が取り組んでいるのはいうまでもありません。アール・エス・アセットマネジメント株式会社もそうした企業の1社であり、再エネのインフラ関連事業を通じて、エネルギー問題、地球環境問題の解決に挑んでいる企業です。

アセットマネジメントとは？

アセットマネジメントは投資家に代わって、資産の管理・運用を行う業務のことです。一般的には金融資産や商品の管理・運用でアセットマネージャーが活躍しています。しかし、アセットマネジメントがカバーする分野は拡大しており、最近は金融商品だけでなく、橋や道路も運用・管理対象になっています。また、太陽光発電システムや風力発電システムといった再エネ発電施設などの公共インフラ資産の運用・管理でもアセットマネジメントを業務としている企業が活躍しています。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業は？

同社は2013年3月、再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメント会社として設立されました。「わたしたちのエネルギーを創ろう－クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」をモットーに、再エネインフラ改革を進めています。

アール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業は「アレンジメント事業」「インベストメント事業」「周辺事業」の三つに分けることができます。アレンジメント事業ではアセットマネージャーが中心となり、再生可能エネルギー事業に関するアレンジメント業務を行いながら、「安全かつ安定した電力供給への貢献」に沿ったスキーム構築を目指しています。一方のインベストメント事業では再生可能エネルギー発電設備を保有している特別目的会社に対して、匿名組合出資を行い、売電収入に基づく安定収益確保を目指しています。

アレンジメント事業とインベストメント事業で地球環境への負荷低減に貢献

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーは、環境負荷の低減という観点から普及拡大が期待されていましたが、発電に掛かるコストが高いという課題に直面していました。その課題を解決する手段として各国政府は、固定価格買取制度（FIT制度）などを用いることで、再生可能エネルギー普及を支援しています。

ドイツでいち早く創設されたFIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が義務付けるというもので、FITによって、急速に再生可能エネルギーの普及が進んだことから、世界各国が取り入れられました。電力会社が買い取る費用の一部を電気の利用者から賦課金という形で集め、再生可能エネルギーの導入を支えていくという流れになっており、コストも回収の見通しが立ちやすくなることから、より普及が進むシステムとして展開されています。

日本におけるFITは2012年7月に開始されました。政府が定めた再生可能エネルギー電力の買取期間を、20年間（住宅用の余剰売電は10年間）としています。FIT制度は再生可能エネルギー発電事業の長期的な予見性を高める取り組みで、これにより、資金調達を行いやすい土壌が整えられました。このことによって、次々と再生可能エネルギー発電所が建設され、発電コストが下がり、さらに再生可能エネルギーが広がるという好循環が起こりつつあります。

アール・エス・アセットマネジメントは危機的状況にあるといえる地球環境への負荷低減を図っていくことができる再生可能エネルギーの発電システムによって、安全かつ安定した電力供給への貢献を目指しています。同社が手掛けている再エネ投資関連事業である、アレンジメント事業やインベストメント事業もこのFIT制度を基盤にしたものとなっており、売電によって長期的、安定的な収益を図っていくという取り組みを行っています。　

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は、アレンジメント事業、インベストメント事業について、いずれも金融商品取引業や貸金業に該当する事業を行うものではないということを、自社ウエブサイトで明言しています。

市場調査・コンサルティングなど周辺事業

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの発電インフラ整備にアセットマネジメントという側面から取り組んでいることに加え、新しい環境分野へのビジネス構築を目指しているほか、経済成長の著しいアジア諸国が直面している再生エネルギー導入など環境問題への対策で、大手企業をはじめとするパートナー企業と連携を図りながら、環境事業の展開を進めています。

まとめ

アール・エス・アセットマネジメント株式会社は「クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」という理念を掲げて事業を展開しています。世界は地球沸騰化という厳しい現状に直面しています。この課題を解決するためには一刻も早く、再エネの主力電源化を進める必要があるでしょう。アセットマネジメントという方向から、再エネインフラの構築に取り組んでいるアール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業にはエネルギーや環境ビジネスに取り組んでいる企業、さらには投資家からも期待が寄せられています。

本記事はPR記事です。