医療の分野ではセカンドオピニオンがあるように、経営における事業計画においてもセカンドオピニオンの依頼が増えてきました。

事業や商品・サービスを目利きする

　いつからか事業計画書の作成を支援することよりも、事業者が作成した事業計画書を審査したり評価したりする仕事が増えました。
　中小企業や小規模事業者を中心に事業性の評価をしていますが、事業規模、業種はバラバラですが事業性評価を数多く熟すようになり、目利きができるようになりました。

なぜ事業性評価の仕事をするようになったのか？

　中小企業診断士でもなく、ましてや金融機関で働いた経験も無い私ですが、ベンチャー企業を経営していた経験から、創業する人達の事業計画を審査する機会が多々ありました。
　そして、コンサルタント事務所を設立した際には、自治体のインキュベーションマネージャーをつとめるようになり、事業計画を見る件数は一気に増えるとともに、自治体の予算で事業を行う為に開かれるコンペの審査員までつとめるようになりました。
　山口大学経済学部で新事業創造論の非常勤講師をつとめてきた時には、学生にビジネスプランを作成させて、ビジネスプランの発表で単位も決めていました。毎年、100件近い事業計画書を見てきました。　　
　その後、６次産業化・農商工連携での商品開発にも携わるようになるとともに補助金の審査員もつとめる中で、商品をどう市場に展開するかを軸にした事業計画を審査、評価する中で、知見を高めることにも繋がりました。
　事業計画を理論で判断するのではなく、実践知から見る能力が経験から高くなった事が、事業性評価の依頼に繋がったのだと思います。

ある時、一気に件数が増える。それはリノベーション

　そして２０１８年からは、事業審査の依頼が増えて、これまで年間１００件前後だった件数が、一気に３倍の３００件近い事業計画を審査、評価する仕事をしています。
　これまでは、新しく生まれる商品や事業が中心でしたが、２０１８年は、既存の事業や社歴の長い会社の経営からの事業計画を審査・評価するようになりました。
　おそらく一人で評価する件数は金融機関の担当者よりも多いと思います。
　傾向をみると、事業のリノベーションや経営のリノベーション、会社をリノベーションしたいと考える経営者が増加していることに気づきます。
　これは、事業承継や新しい市場、特に海外市場を狙ったり、生産性向上や働き方改革からの経営層の対応の現れだと思います。
　大幅に増えた事業計画の評価・審査という仕事から、事業の目利き能力も格段に上がりました。
　
また事業計画を見る中で、これだけの有形・無形資産を持っているのに、事業構想が乏しい企業も多くあります。また、他社と事業リソースを組み合わせれば、新たなイノベーションを起こせるのにと、残念に思うことも多々あります。　
　
時々、事業計画書作成の代行依頼をいただきますが、
代行だと事業自体に主体性も独自性もありません。
こういう理由で事業計画書作成の代行はお断りしています。
　
私が事業計画書関連で請け負えるのは、事業計画書のアレンジ（編集）です。
これまで数え切れない位の事業計画書を見てきた中で、多くあるのが構成が上手くできてないこと。
これには、理由があります。自分自身が作成すると構成が上手くまとまらない傾向があります。そこで、第三者の目での構成を見直す。いわゆるアレンジしてもらうことです。
このアレンジ作業を、請け負うのが私（弊社）の仕事でもあります。
特に、事業計画書を目利きする能力がありますので、アレンジはお任せ下さい。
　
事業計画は会社の将来に向けて作成します。
未来に目を向けた事業活動をするための事業計画書作成していきましょう。