デジタル庁創設によって、企業、自治体、商工団体とデジタルトランスフォーメーションいわゆるDXの推進が活発になってきました。
その中で時々話題となるFAXの存在。そこで、DXを進める上でFAXが弊害なのか？それとも共存していくのか？そんなことに関心を持って行動してみました。

さてさて、自宅にFAXがあるのか？FAXを使っているのか？

そういう疑問を持って、9月16日に、Facebookにある質問を投稿してみました。

9月17日の15：00の時点で131名の方に、ご協力をいただいてFAX有無の情報が集まりました。その後もご協力が続き、150名を越えていますが、131名ご協力をいただいた時点で取りまとめてみました。
ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

自宅にFAXがあるか有無

自宅にFAXがある人は５４％で、まだまだ自宅にFAXがある方は半数以上おられます。残りの４６％は、FAXが無い方々です。
その他は、e-faxを利用している方々ですが、あまり使ってないようです。

３３％の以前はあったが、今は無い方の状況ですが、引っ越しの際に処分した方が多く、その次にFAX付き電話機が壊れた際に電話機のみにされた方でした。また、引っ越しや壊れた時には、固定電話すらも解約した方も複数いました。
どうしてもFAXを使わなければいけない場面では、コンビニ利用で対処している方もあり、昔からFAXを持って無い方も併せて、自宅にFAXは無くても支障ないという方が多いようです。
私も昨年、自宅のFAXを処分しました。ここ数年での自宅のFAXを処分した方が多いようです。
　
昔からFAXが無い方の特徴は世代に関連します。ミレニアル世代は、社会人になった時には携帯電話、スマホを持つことは当たり前というデジタルネイティブ。固定電話すらも必要ない世代なので、昔から持ってない。と、言うことになります。

では、自宅にFAXがある方は、FAXを使っているのかという疑問が出てきますので、ここで深堀りしてみました。

自宅にFAXがある人の利用度

FAXが自宅にある人は、131名中71名です。
71名の内、39％は使ってない人達です。そして年に3回ぐらい使っている人が27％でした。

「使ってない」では、FAX付き電話機だから、買った時の状態でそのままある。壊れないからそのまま。FAX機能は壊れたけど電話として使っている。
インクやカートリッジが無くなったけど、そのままという方も複数おられました。

時々使っている方もおられたので、年間での回数を尋ねてみると、1回、2回が多かったです。
（私も処分するまでは、年に1回で、これは、父が通販で北海道からカニを取り寄せる時で、昨年、父が他界したので、FAXの必要性も無くなり処分しました）

使っている24％の方の状況は、自宅で仕事をしている個人事業者、フリーランスそして自宅兼事務所の方が多く、仕事で使っているからFAXが必要という状況でした。
また、高齢者とのやり取り、福祉面での利用、高齢者同士のコミュニケーションツールとしてFAXを利用されている方も複数ありました。
そして多いのが自治体（行政）とのやり取りの為。
自治体の対応が急がれます。

自宅にFAXが必要なのか？

ここで、自宅にFAXがある方の利用度を深堀りしたデータを使い、自宅にFAXが必要かどうかを集計してみました。
FAXを年に3回使っている方は送信が大半でしたので、この方々と送信のみ使っている方はコンビニを利用していただき、FAXは自宅に不要という定義にして集計しています。

85％の人がFAXは、自宅に無くても支障は無さそうです。
そこで、角度を変えてFAXについて考えてみます。
FAXの生産数と販売数です。

FAXの生産数と販売数

このデータグラフは、経済産業省　中小企業庁の統計グラフ化ツール(グラレスタ) を利用しています。
グラフの通り、2012年から生産数は激減しており、この2年では数値で現れない位の生産数なのでしょう。そして販売数も激減を通り越しています。
今、販売されているFAXは、市中在庫がある程度なのかもしれません。

DXを進めていく上で

私は現在、DXを推進するコンサルタントとして仕事をしています。セミナーやフォーラムの機会をいただく中で、OAの時代からのデジタル化という観点でDXの流れを描いています。その中で、FAXに注目しました。
FAXを廃止しようという考えは、まだありません。企業においてFAXは、まだまだ情報ツールとして必要な情報機器です。しかしながら「2025年の崖」を考えるとDXに向けたFAXの課題対応が必要になります。
まず、自宅でのFAX利用はどうだろうか？
そのような疑問から、今回の行動になりました。
あらためまして、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

この結果が、DXを推進する上で参考になると思われた方は、リンク、シェア等していただいて、分析データをご活用いただければ幸いです。
その際には、情報提供先として、やまぐち総合研究所有限会社と列記していただくと、とても嬉しいです。