19.10.8 労働者が考えるべき現実的な収入アップ方法

※この記事は全て無料で読むことができます。


こんばんは伴です。

今回は労働者のお金についてのお話。

Twitterで「12年勤務して手取り14万円」という記事が話題になっています。

この記事に対して、堀江貴文氏のコメントで「日本が終わっているのではなく、お前(労働者自身)が終わっている」という発言をしています。


このような発言をしたのは様々な理由があると推測できますが、個人的に考える「終わっている理由」を提示します。


1、より稼げる職業に変える気がない

2、同じ職業でも場所を変えれば稼げる可能性を考えない

3、同じ場所でも自分の能力次第で稼げる立場になれる可能性を考えない

4、同じ能力でも適正な交渉次第で稼げる可能性を考えない

ポイントは自ら動けるかどうか


簡単に考えても4つの視点があげられます。一つずつ解説していきます。



1、より稼げる職業に変える気がない

サラリーマンであれば、年収は業界によっておおよそのテーブル(範囲)が決まっています。サービス業は安く、不動産や金融業が高いといった例がそれにあたります。

なので、手っ取り早く収入を増やすためには働く業種を変えてしまうという事です。

しかし、いまだに「継続こそが美徳」の精神を植え付けられている人はなかなか仕事を変えようとは思わないでしょう。


2、同じ職業でも場所を変えれば稼げる可能性を考えない

仮に同じ業種でしか働けない事情があったとしましょう。それでも収入は増やす事ができます。

それは場所を変えることです。

わかりやすい例でいえば、同じ飲食店でも人通りが激しく利益を生みやすい店舗では時給が高くなりやすく、駅から1時間以上離れた場所にある不採算店舗では時給が安くなりやすいということです。


ここで重要なのは「やっていることはほぼ同じなのに」という点です。

作業効率の良し悪しなど、求められる能力が多少変わる可能性はあるにせよ仕事の内容は同じです。


東京都のコンビニ店員と、鹿児島県でのコンビニ店員はどちらが多く稼げるかは簡単にわかります。

(東京都の最低賃金は1013円、鹿児島県などは790円)



3、同じ場所でも自分の能力次第で稼げる立場になれる可能性を考えない

もしどうしても今の地域でしか生活することができないとしても、まだやれるべきことがあります。

それはその職場での立場(役職など)を上昇させることで、多くの金銭を得られるということです。


現状の日本では末端の現場スタッフよりも部長や課長などの役職がついた方が、多くの金銭を得られます。(本当に企業の利益に繋がっているのかどうかはおいといて・・・)

なので、その立場になれるようにするにはどのような技術や知識がいるのかを把握し、能力を高めていくことをおススメします。



4、同じ能力でも適正な交渉次第で稼げる可能性を考えない

もしどうしても立場を変えられない状況だったとしたらどうでしょうか。

であるならば、自分の働きが企業に対してどれだけの利益をもたらしているのかを客観的な数値に出して雇用主に提示する事で、収入を増やせる可能性があります。


通常は4人いなければ時間内に終わらない仕事があったとしましょう。でも自分が働く時はいつも3人で同じ業務を時間内に終わらせることができる。

つまりこれは「自分の能力の高さが企業の生産性を高めている」と言い換えられます。

そして、この場合では4人で動いている時の方が多くの人件費がかかっているという事なので、

1人分の人件費を浮かせつつ同じ業務を遂行している=企業の利益に繋がっている

という訳です。

それ以外にも、営業の成約件数を全体の何%とっているか、他の労働者がやっていない運営に必要不可欠な業務を行っている、誰も気づいていなかった企業の損失をカバーする処理をしているなど、考えればいくらでも出てきます。

まずはそれらを思いつく限り上げてみる事、数値として出してみる事。

そして他者との働きを比較してみて、明らかに自身の取り組みが優れていると感じたら堂々と主張し、金額交渉に挑めば良いと考えます。


そこで論理的に否定されたら仕方ありませんが、感情論だったりなんとなくであれば徹底抗戦するべきです。

口だけでも感謝されることは嬉しいですし、評価していると伝えられていることが良いことです。

しかし、評価は金額に反映されていなければ意味がないと思っています。なぜなら「企業が考えるあなたの時間価値はいくらなのか」を明確に表したものだからです。


そして、企業はできる限り経費を少なくしたいと考えているので人件費は抑えようとします。本来貰えるべき金額よりも少なめに提示することは当たり前だと考えていいでしょう。


日本はいまだに「やりがい」を前面に出す企業が少なくありません。悪いとは思いませんが、やりがいがあるかどうかはそもそも「充分に生活ができるだけの給料が得られていることが前提」ですので、順序が違います。


時給500円でやりがいがあったとしても、生活が満足にできない給料なので長くは続けられませんし、少しづつその仕事に対する熱量は下がっていきやすいはずです。


やってもやっても適正な評価を得られない仕事にやりがいを感じる人は少数派のはずです。


ポイントは自ら動けるかどうか

ここまで読んでもやらない人はやりません。やればいい事がわかっているのにも関わらず。

これは「現状維持が楽」「変化はストレス」に感じる人間の特徴です。

そして「他人任せ」「自分で考えない」「責任を他人に押し付ける」「学ぶ気がない」

人がこうなりやすいでしょう。


逆に言えば

自分で考え、自分で決め、責任感を持ち、学ぶ姿勢を保ち正しく行動できていれば少しづつかもしれませんが良い方向に向かっていくはずです。



この記事は投げ銭制です。


ここから先は

0字

¥ 100

皆様のお気持ちを少しだけ。