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新田　龍

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による業績向上支援、ビジネスと労務…

新田　龍

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による業績向上支援、ビジネスと労務関連のトラブル予防&解決サポートが専門｜各種メディアで労働問題を語り、優良企業を顕彰｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜著書25冊 https://linktr.ee/nittaryo

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■コミュニティ概要 「真っ当に働く人が報われる社会に!」ブラック企業を見抜き、抜け出し、懲らしめる方法を皆で共有して学ぶことで、ブラック企業による被害者をひとりでも減らすためのコミュニティです。これから就活に臨む学生の方から、ブラック企業とまさに対峙されている社会人や士業の方まで、皆さんに役立つ情報を発信します。 ■こんなニーズに応えます ・ブラック企業の生態や悪質な手口を知りたい ・ブラック企業を入社前に見抜きたい、入社後無事に抜け出したい ・ブラック企業がらみのトラブルに巻き込まれており、解決策を知りたい ・労働法規や、実践的な労務トラブルの予防法、解決法を学びたい ・転職先としてお勧めのホワイト企業や生活再建方法を知りたい ■プランと特典 ・コアメンバープラン（月660円） ⇒独自記事配信、オンライン相談回答、ブラックorホワイト企業診断、note有料記事読み放題、著書&記事原稿事前公開、プロジェクト参加権など

  • コアメンバープラン

    ¥660 / 月

  • ブラック企業撲滅完全マニュアル

    世の中には劣悪な労働環境の会社、いわゆる「ブラック企業」が溢れている。 このマニュアルは、「ブラック企業だったらイヤだな…」という考えが頭をよぎり、就職や転職にあと一歩踏み出せないあなた、ブラック企業にウッカリ入ってしまったり、明らかに自分に合わない会社にいたりするのに、諸般の事情で「なかなか辞められない…」という悩みを抱くあなた、そしてそういった方々から相談をよく受けるあなたのために書いたものだ。 ブラック企業の専門家が「ブラック企業の定義と『いい会社』問題」、「ブラック企業の見抜きかた」、そして「ブラック企業の抜け出しかた」に関する長年のノウハウとアドバイスを詳しく記したのがこの「完全マニュアル」だ。内容については転載、引用、ウケウリなど完全にご自由である。ぜひ広く知らしめて頂き、ブラック企業で苦しむ不幸な人をこの世から無くしたいと考えている。

物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(後編)

遵法意識が低い事業者を取り締まり、消費者の安心と安全を守る役割を担う消費者庁。しかし昨今、その消費者庁による杜撰な処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。 【ケース2　通信販売業者【株式会社LIT】と、その関係者に対する行政処分】 「株式会社LIT」は、ヘアケア用品及びサプリメントを販売する通信販売業者である。消費者庁は同社販売サイト上における、 ・「製品購入はいつでもキャン

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    • 物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(前編)

      遵法意識が低い事業者を取り締まり、消費者の安心と安全を守る役割を担う消費者庁。しかし昨今、その消費者庁による杜撰な処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。 消費者庁は2009年、内閣府の外局として発足した行政機関。国民生活センターを所管するとともに全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な実施機関としての役割を担っている。 同庁では偽装表示や誇大広告など、商品やサー

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      • 月給35万円のはずが、17万円に…!?　繰り返される「求人詐欺」の真相

        なぜネット上には「ブラック企業を見抜く方法」といった情報が溢れ、さらにはその情報を、お金を出してまで購入する人がいるのだろうか。その背景のひとつには、求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が横行しており、入社後「こんなはずじゃなかった…」と後悔してもなすすべがなく、求職者が泣き寝入りを強いられている現状がある。

        新田　龍

        • 日本電産

          ～日本電産 永守会長のパワハラ老害支配～ 日本電産株式会社は、精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇るメーカー。現在のようにM&Aが一般的になる遥か以前、1980年代初頭から積極的に企業買収をグローバルで展開。「回るもの、動くもの」に特化し、技術・販路を育てあげるために要する「時間を買う」という考え方に基づいたものであり、現在約300社もの連結子会社を擁する。直近（2022年3月期）の連結売上高は1兆9,181億74百万円、連結従業員数は114,371名の大

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        物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(後編)

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        マガジン

        • ブラック企業撲滅完全マニュアル
          3本
          ¥1,500

        メンバーシップ

        • 自己紹介コーナー

          この投稿を見るには メンバーになる必要があります

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        メンバー特典記事

          物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(後編)

          「コアメンバープラン」に参加すると最後まで読めます

          遵法意識が低い事業者を取り締まり、消費者の安心と安全を守る役割を担う消費者庁。しかし昨今、その消費者庁による杜撰な処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。 【ケース2　通信販売業者【株式会社LIT】と、その関係者に対する行政処分】 「株式会社LIT」は、ヘアケア用品及びサプリメントを販売する通信販売業者である。消費者庁は同社販売サイト上における、 ・「製品購入はいつでもキャン

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          物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(後編)

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          物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(前編)

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          遵法意識が低い事業者を取り締まり、消費者の安心と安全を守る役割を担う消費者庁。しかし昨今、その消費者庁による杜撰な処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。 消費者庁は2009年、内閣府の外局として発足した行政機関。国民生活センターを所管するとともに全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な実施機関としての役割を担っている。 同庁では偽装表示や誇大広告など、商品やサー

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          物議を醸す、消費者庁による相次ぐ杜撰な処分(前編)

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          月給35万円のはずが、17万円に…!?　繰り返される「求人詐欺」の真相

          「コアメンバープラン」に参加すると最後まで読めます

          なぜネット上には「ブラック企業を見抜く方法」といった情報が溢れ、さらにはその情報を、お金を出してまで購入する人がいるのだろうか。その背景のひとつには、求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が横行しており、入社後「こんなはずじゃなかった…」と後悔してもなすすべがなく、求職者が泣き寝入りを強いられている現状がある。

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          月給35万円のはずが、17万円に…!?　繰り返される「求人詐欺」の真相

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          日本電産

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          ～日本電産 永守会長のパワハラ老害支配～ 日本電産株式会社は、精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇るメーカー。現在のようにM&Aが一般的になる遥か以前、1980年代初頭から積極的に企業買収をグローバルで展開。「回るもの、動くもの」に特化し、技術・販路を育てあげるために要する「時間を買う」という考え方に基づいたものであり、現在約300社もの連結子会社を擁する。直近（2022年3月期）の連結売上高は1兆9,181億74百万円、連結従業員数は114,371名の大

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          タニタ

          「コアメンバープラン」に参加すると最後まで読めます

          ～タニタの不健康な“お家騒動”　正反対の主張で争う、現社長と父・兄弟～ タニタは、1923年（大正12年）創業の大手計測器メーカーだ。もともとはOEMで金属加工を手掛けていたが、92年に世界初の「乗るだけで計測できる体脂肪計」と、94年に同じく世界初となる「家庭用体脂肪計付ヘルスメーター」を発売して以降、自社ブランドを確立した。現在は料理秤、タイマー、活動量計、歩数計、医療施設向け体組成計・体脂肪計などを製造・販売している。 2010年に発売した社食レシピ本「体脂肪計タニ

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          タニタ

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          くら寿司

          「コアメンバープラン」に参加すると最後まで読めます

          ～元店長が語る労働環境「休みは取れず、上司は壁を叩きながら…」～ 大手回転すしチェーンのくら寿司では、これまでに内定辞退強要疑惑や、アルバイトスタッフによるSNSへの不適切投稿など、何度か労務トラブルが起きている。 そして先日、大きく話題になったのが4月に山梨県で発生した、くら寿司店長の焼身自殺事件だ。これは『週刊文春』によると、くら寿司店長が上司のスーパーバイザーから日常的にパワハラを受けていたことを苦にし、勤務していた店の駐車場で自動車ごと焼身自殺していたというものだ

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          くら寿司

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        記事

          「新田龍note」メンバーシップの詳細について

          （2022年9月更新） はじめまして。新田龍(＠nittaryo)と申します。 2009年から継続していたTwitterのフォロワーさまが10万人を突破したことを記念して、noteのメンバーシップを開始します。 メンバーシップ概要ページの説明文は上限500文字のため、こちらで詳細をご説明します。ご参加を検討頂いている方はぜひご参照ください。 目次 ■そもそも新田龍とは? ■コミュニティ概要 ■こんなニーズに応えます ■プランと特典 ■参加スタイルは自由です ■有料記事読

          新田　龍

          「新田龍note」メンバーシップの詳細について

          新田　龍

          タニタ

          ～タニタの不健康な“お家騒動”　正反対の主張で争う、現社長と父・兄弟～ タニタは、1923年（大正12年）創業の大手計測器メーカーだ。もともとはOEMで金属加工を手掛けていたが、92年に世界初の「乗るだけで計測できる体脂肪計」と、94年に同じく世界初となる「家庭用体脂肪計付ヘルスメーター」を発売して以降、自社ブランドを確立した。現在は料理秤、タイマー、活動量計、歩数計、医療施設向け体組成計・体脂肪計などを製造・販売している。 2010年に発売した社食レシピ本「体脂肪計タニ

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          くら寿司

          ～元店長が語る労働環境「休みは取れず、上司は壁を叩きながら…」～ 大手回転すしチェーンのくら寿司では、これまでに内定辞退強要疑惑や、アルバイトスタッフによるSNSへの不適切投稿など、何度か労務トラブルが起きている。 そして先日、大きく話題になったのが4月に山梨県で発生した、くら寿司店長の焼身自殺事件だ。これは『週刊文春』によると、くら寿司店長が上司のスーパーバイザーから日常的にパワハラを受けていたことを苦にし、勤務していた店の駐車場で自動車ごと焼身自殺していたというものだ

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          三崎優太氏の誹謗中傷被害に至る経緯。事件に関与したジャーナリストが解説

          5月20日未明、青汁王子こと実業家の三崎優太氏が、東京都内の自宅マンションから救急搬送されたと報道された。直近の数日間、三崎氏はSNS上で自身への誹謗中傷被害に悩まされていることを訴えており、被害を苦にして至った行動とみられる。 実際、一部のマスコミ関係者とYouTuberが調査会社まで用いて三崎氏のプライベートを暴き、YouTube番組としてのべ150本以上の動画を公開しており、三崎氏はそれらを事実無根と批判していた。なお三崎氏は、当該YouTuberに対して名誉毀損とし

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          三崎優太氏の誹謗中傷被害に至る経緯。事件に関与したジャーナリストが解説

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          2021年に買ってよかったもの。

          いつの間にか2021年が終わり、2022年になってしまった。 毎年年末ギリギリまで買い物するので、実際に自腹を切って買って試し、本当によかったものだけをご紹介しようとすると、こうやって記事にできるのはどうしても年明けになってしまうのだ。では早速始めていこう。 ガジェット編 MOFT Z ノートパソコンスタンド 2021年に買ったものの中でもっとも重宝しているのがこれ。 社外からオンライン会議や講演に参加する際、ノートパソコンの内蔵カメラだとどうしても画面を見下ろす感

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          大和ハウス工業

          ～内部で起きた巨額横領と裏金受領事件～ 住宅事業を中心に、マンション、アパート、リゾートホテル、ビジネスホテル、ゴルフ場など幅広く展開する大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は、連結で4万5千人の従業員数と4兆円超の売上高を誇る東証一部上場企業。かつて上場していた「コスモスイニシア」（旧・リクルートコスモス）や、準大手ゼネコンの「フジタ」なども同社の子会社のひとつだ。 規模の大きい企業であるがゆえに、不祥事も度々報道されている。古くは、2011年に発覚した「サービス残業によ

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          大和ハウス工業

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          ゆうちょ銀行

          ～行員による貯金着服疑惑、杜撰なデータ管理の実態～ 郵政民営化に伴い、日本郵政公社から主に郵便貯金事業などを引き継いで2006年に準備会社を設立。2007年に現社名である株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足した。貯金残高は約180兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約149兆円を抜き、国内最高残高を誇る。法律上は都市銀行に含まれないが、みずほ銀行以外で全国47都道府県全てに店舗を有しているのはゆうちょ銀行のみだ。 全国2万4,000箇所に上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に

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          SMBC日興証券

          ～「新興国為替仕組債」勧誘販売で問題続出、一般投資家被害額は2,000億円超か～ 筆者が就活生だった1998年当時、ブラック企業という言葉は一般的ではなかったものの、「消費者金融」「OA機器販売」そして「証券リテール営業」などが、「労働環境が劣悪な職種」と認識されていた。そして当時から「証券マンの平均寿命は、日本人の平均寿命マイナス20歳」などという都市伝説が語られていたことを思い出す。 月日は流れて、今はどうだろう。金融業界自体はその安定感と高給イメージから根強い人気の

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          電通

          ～その知られざる組織内部～ 電通という会社に対して抱くイメージは人それぞれだ。「就職人気ランキングで常に上位の、最先端で高給でモテる憧れの一流企業」と思う人もいれば、ネットの風評などから「日本社会を裏で仕切っている、利権と陰謀にまみれたダークな会社」と断じる人もあり、さらには昨今の労働環境にまつわる報道から「若くて意欲ある従業員を、パワハラやセクハラで使い潰すブラック企業」といった印象を抱く人もいるかもしれない。 たしかに、電通はマス4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）す

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          京都中央信用金庫

          ～最高裁で暴かれた、信金最大手における悪質偽装融資の実態～ 日本の金融機関を総資産額でランク付けした場合、都市銀行で最大なのは「三菱UFJ銀行」で、地方銀行なら「横浜銀行」だ。では、信用金庫のランキング1位はどこなのかご存知だろうか。 それは、京都市に本店を置く京都中央信用金庫（以下「中信」と記載）である。その総資産額は約5.5兆円（2019年3月末時点）と、2位の城南信用金庫（約3.9兆円）を大きく引き離して業界トップの圧倒的規模を誇っている。営業地区を限定されている信

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          京都中央信用金庫

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          パナホーム

          ～「契約強要、工事放棄、顧客への恫喝訴訟」の一部始終～ 全国的に名の通った大手ブランドを信頼して土地活用を任せようとした顧客に対して… ・強引に契約を迫り ・会社側で勝手に作成し、捺印した契約書類を基に ・融資が通る前提で一方的に話を進め ・融資が通らないと判明するや「定期を解約してでも金を払え!」と客を脅し ・代金を受け取っておきながら整地工事もロクにおこなわず ・挙句の果てに「金を払えないなら土地を売り払え!」と顧客を訴える というとんでもない会社がある。それが今回

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          みずほ証券

          ～元派遣社員が告発する「パワハラ職場」の実態～ みずほフィナンシャルグループ傘下には過去複数の証券会社が存在していたが、「みずほ証券」と名がつく会社は、2000年のみずほホールディングス発足にあたり、第一勧業証券、富士証券と興銀証券が合併したところから始まる。 しばらくはホールセール専業であったが、09年にリテールも手がける上場企業の新光証券を存続会社として合併。13年にみずほインベスターズ証券を吸収合併し、みずほグループの証券部門が統一されて現在に至る。 みずほ証券は

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