BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。

JR九州／北九州市の物流施設取得、24年問題背景に需要見込む

九州旅客鉄道（JR九州）は、不動産事業の一環として、北九州市門司区にある物流施設を取得した。この施設は新門司フェリーターミナルに近く、九州自動車道「新門司IC」から2.4kmの位置にあり、九州や本州への広域輸送拠点としての適性を有している。物流の2024年問題を背景に、拠点再編の動向を踏まえ、優良な物件と判断し取得に至った。JR九州は今後も不動産事業の成長と拡大を目指す。

souco／「souco賃貸（β版）」にイーソーコの物流不動産情報 - ＬＮＥＷＳ

soucoは、日本全国の賃貸倉庫を検索できるポータルサイト「souco賃貸（β版）」に、物流不動産ビジネスを展開するイーソーコが媒介する物流不動産の情報を追加した。soucoは、1000坪未満の小ロットや1年未満の短期間の荷物保管需要に着目し、物流施設や倉庫の空きスペースを提供するBtoBの物流プラットフォームを運営している。これまでに蓄積された賃貸可能な物件データを基に、ユーザーが検索や問い合わせを行える「souco賃貸（β版）」を提供している。今回の更新により、イーソーコが媒介する物件情報が加わり、ユーザーは会員登録不要で無料で検索や問い合わせ、内見申し込みが可能となった。soucoは、多くの物流不動産関連企業に参加を呼びかけ、賃貸倉庫市場の活性化とユーザーの情報収集や検討プロセスの効率化を目指している。

物流業界 帳票受け渡し 「約半数がすべて紙」 インフォマートが調査｜物流ニュース｜物流ウィークリー

インフォマートは、物流業界で働く404人を対象に、「時間外労働の上限規制」に伴う「物流の2024年問題」に関する実態調査を実施した。この調査は、物流業界における紙の書類の現状と問題を明らかにし、アナログな業務をデジタル化することが生産性向上やコスト削減につながることを示した。調査結果によると、運送業と倉庫業で「物流の2024年問題」を十分理解している人は約7割に上り、多くが労働時間の管理方法の見直しや運賃の値上げ・配送コストの増加を課題として挙げた。また、約半数の企業が帳票の受け渡しに紙を使用しており、紙文化が業界内に根強く残っていることが分かった。しかし、紙の書類を電子化している企業の約8割が電子化による効果を実感している。インフォマートは、BtoBプラットフォームを通じて物流業界のデジタル化をサポートし、2024年問題の解決に貢献する方針である。

物流コスト高騰を県が支援 中小「物流・荷主企業」対象に補助金交付 山形｜FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

物流コストの高騰に対応するため、ある県は県内の中小物流事業者や荷主企業を対象に補助金の助成先の募集を開始した。この補助金は、燃料費の高騰や人件費の増加により経営が厳しくなっている事業者を支援する目的で行われる。補助の対象となるのは、輸送の効率化を目的とした予約・配車システムの導入費用、作業軽減機器の導入費用、生産性向上計画策定のための専門家相談費用などである。補助率は必要経費の3分の2以内、上限は200万円、物流事業者と荷主が共同で実施する場合は400万円以内とされている。申請は4月末まで受け付けられ、知事が認定した事業に補助金が交付される。補助金の実施期間は補助金交付決定日から2024年いっぱいで、その前後の支出は対象外となる。

アフリカ物流SaaS、Logi-IQの公式版ローンチについて - PR TIMES

アンドアフリカ株式会社は、アフリカを含む新興国市場向けに物流SaaS「Logi-IQ」の公式版をローンチした。物流管理の複雑性と効率性の問題に対処するために開発されたこのツールは、配送工程の非効率を排除し、費用対効果を向上させることを目的としている。Logi-IQは、ルート最適化、ドライバーの自動アサイン・管理、配送タスク管理、ペーパーレス運用、ビジネスインテリジェンス（BI）などの機能を提供する。これにより、物流企業は配送タスクの効率化、コスト削減、環境負荷の低減を実現できる。サービスは利用開始から1ヶ月間無料でテスト利用可能であり、BIによるパフォーマンス可視化機能を含む料金プランは2024年4月頃の提供開始を見込んでいる。アンドアフリカ株式会社は、アフリカ市場における物流改革を進め、新興国の物流DXに寄与することをミッションとしている。