経済の動向に注目が集まる中、ドル円相場が1年ぶりの安値近辺で推移しており、これに伴い円買い介入の懸念が高まっています。

前日の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言が市場に影響を与え、ドルはユーロに対して下落したものの、対円では上昇傾向が続いています。

現在、ドル円相場は151.76円で推移しており、今月初めに付けた1年ぶりの高値（151.74円）を超えています。

この週だけでドルは対円で1.48%上昇し、8月以来の最大の週間上昇率を記録しました。

ユーロ円相場も注目すべきで、161.95円と15年ぶりの高値を付けました。

一方で、この日発表された米経済指標では、ミシガン大学の11月の消費者信頼感指数が前月比で低下し、5月以来の低水準を示しました。

この結果、ドルは一時的に上昇しましたが、終盤には主要通貨に対するドル指数が0.06%安の105.85に戻りました。これにより、円買い介入の懸念が再び市場に広がっています。

さらに、市場では世界的なインフレの持続性が過小評価され、これが一段の利上げの可能性の過小評価につながっているとの指摘もあります。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、「現時点の市場の予想は2024年までの利下げ実施に大きく傾いているが、向こう数週間で見直しが迫られるだろう」と述べ、市場の期待が変動する可能性を示唆しています。