⭐️コロナ騒動で売上が落ちこみ、経営難に陥っている経営者の方へ

今回のコロナ騒動で飲食店、旅行業界等、売上が激減されている経営者の方は多いことと思います。

影響は経営者の方だけではなく、そこで働く従業員の方達、また、アルバイト、パートの方達にも大きく影響してきていることと思います。

今回は国も国民の命、健康に優先するものはないという観点から、様々な自粛要請を出さざるを得なかったことはやむなしです。

しかし、身体の健康を守れても生活が守られなければ、本当に解決することにはならないと思います。

そこで今回は景気対策として用意された緊急融資について、利用すべきかどうか、また有効な使い方を私個人の経験から書かせて頂こうかと思います。

まず、緊急融資を利用すべきかどうかについては利用すべきです。

理由としては、背に腹は変えられない、という単純なこともありますが、圧倒的に審査が緩く金利や返済にも優遇があるからです。

例えば、コロナ騒動前から人の問題等で業績が苦しかったので、赤字決算をしている。ずっと前に出した赤字により債務超過になっている。等、普段では借入が難しい会社でも今回の制度は利用可能です。

また、返済も据え置きができるので騒動終了後、売上が戻ってからの返済も可能です。

もちろん借りたら返さないといけない、ということは変わりありませんが、もし、借りることによって現状をしのげ、将来売り上げの伸びが期待できるのであれば絶対に借りるべきです。

また普段借りれない経営者の方はにとっては騒動の長さによりますが、設備投資のチャンスになるかもしれません。

上手な利用方法ですが、各都道府県によって制度に差があるので一概には言えませんが、まず据え置き期間は目一杯とって、借入期間も最長で借りるのがベターです。その方が毎月の返済が少なくすみます。普段この借り方をすると金利が高くなったり、保証協会付きだと保証料が高くなったりするのですが、今回はほぼどこの都道府県でも一律になっているので、毎月の返済金額を減らすべきです。（早く返せそうであれば、繰り上げ返済すれば良いだけです）

また、金額も同じ理由で使わない分は返せば良いのでとりあえず目一杯借りることをお勧めします。決算内容が悪くなるかもしれませんが、それよりも会社の存続が重要です。

実際に借りる手続きは各都道府県の窓口で売上が下がっている等の認定書をとって（都道府県によって違います）それを持って日本政策金融公庫か保証協会に行きます。（銀行の担当がいる場合は銀行でも大丈夫です）

あとは決算書や申告書、印鑑証明書等必要書類を提出するだけです。

審査期間も1〜2週間程度（今はもっと早いかもしれません）で、利用しやすい感じです。

借金をするということはプレッシャーになりますが、その借入を生かすも殺すも経営者次第です。

この借りたお金を、従業員の結束力アップに使うのか、設備投資に使うのか、景気が戻った時の効率アップするために使うのか、様々な使い方を考えて、起死回生の一手にぜひしてもらえたらと思います。

日本は借金を返せなくなったとしても、一生復活できない国ではありません！

ましてや今回の借入は応援資金です。しっかり計画を立てて、現状を凌ぎ、凌いでいる間に騒動終了後のＶ時回復の準備をしましょう！

お客さんが、あなたの美味しい料理、笑顔、楽しいトーク、素晴らしいサービスをもう一度味わえることを期待して待っています！

頑張って下さい！！！