自衛軍保持の明記が必要な理由と平和主義という幻想

北朝鮮は国民を飢えさせながらも全国民の年間食糧費に当たる費用を使ってミサイルを打ち上げ、核兵器実験などの軍事力増強をしている。北朝鮮内ではソウル・ワシントン・東京にミサイルをぶち込もうというポスターが張られているらしい。そして日本領土に上陸して国民を拉致したことも認めている。尖閣諸島問題では歴史的にも国際法的にも日本領土である尖閣諸島やその領海を、軍隊の標識を付けていない中国の事実上の軍艦が侵犯している。

自衛隊保持に対する政府の解釈

国家には先天的に自衛権があり、日本が国家である以上は憲法9条も自衛権までは放棄していないという解釈。この自衛権は独立主権国家には当然に付帯する権利である。そして戦力とは他国を侵略できるほどの大きな戦力のことであるため、自衛隊はあくまで自衛程度の軍事力でしかないという解釈をしている。憲法上での制約で自衛隊は海外に軍隊を出すことができないが、日米安保条約というアメリカとの同盟ではアメリカは助けに来てくれるけど日本は助けに行けないという片務契約になっている。これも日本が外交的な問題を抱えているため、いざというときのためにも双務性にする必要がある。集団的自衛権の不行使にこだわって自衛隊を明記しないままであれば、日本は最低限の防衛努力も行えずに平和を守れないという本末転倒となってしまう。国連を助けるための貢献活動として自衛隊を海外派遣することはどうなのかという議論については、条件を国会が法律で定めるとしている。アルジェリアで起きた人質事件では、イラクやアフガニスタンでの日本の後方支援である給水給油活動はイスラム圏の人からしたら敵対行為と映るため戦闘であるともいえる。