◉回答来た

ホームページからのお問い合わせについて回答いたします。

　副業分の収入の根拠資料として、支払調書（なければ通帳でもかまいません）を添付してください。なお、経費がかかっている場合は、経費の内訳書をご自身で作成していただき、同封をお願い致します。
　また、住民税の徴収方法について、業務雑所得（副業分）を普通徴収にすることが可能です。普通徴収を希望する場合は、特別区民税・都民税申告書の表面右下６「給与・公的年金に係る所得以外の納付方法」欄について「自分で納付」を選択してください。

◉謎

①支払調書ってなんだ

様式決まってんのか？

フリーランスの住民税に関連する支払調書とは、事業主やクライアントがフリーランスに支払った報酬の合計額を記録した書類です。この調書は、フリーランスが前年度に得た収入を市町村に報告するために使用され、住民税の計算の基礎となります。

フリーランスの場合、個人事業主としての収入に基づいて住民税が計算されます。住民税は、所得税とは別に地方自治体が徴収する税金です。支払調書は、フリーランスが受け取った報酬の詳細を明確にし、正確な税額を計算するのに役立ちます。

また、フリーランスは自分で確定申告を行い、所得税と住民税の申告をします。支払調書は確定申告の際に必要な書類の一つで、収入の正確な計算に必要です。フリーランスが多数のクライアントから収入を得ている場合、それぞれのクライアントから支払調書を受け取り、それらを確定申告に使用します。

②普通徴収ってなんだぁ

普通じゃないのってなんだぁ？

住民税の「普通徴収」とは、納税者が直接市区町村に対して住民税を支払う徴収方法のことを指します。これは、源泉徴収とは異なり、納税者自身が納付期限までに自ら住民税を納める必要があります。

業務雑所得（副業分）について普通徴収を選択する場合、以下の点を理解しておくことが重要です。

1. **納税の責任**: 納税者自身が税金を計算し、納付書を用いて指定された期日までに納税する責任があります。

2. **納付方法**: 納税は通常、市区町村が発行する納付書を使用して金融機関やコンビニエンスストアで行います。オンラインでの納付も可能な場合があります。

3. **納付期限**: 普通徴収の場合、住民税は通常、年4回の分割払いとなります。それぞれの納付期限に注意する必要があります。

業務雑所得がある場合、その所得に基づく住民税を普通徴収で納めることは、特に副業が主職の源泉徴収の対象外である場合に適しています。自己申告に基づき計算された住民税を、納税者が自分で管理し納付する必要があります。

③支払調書その後

税理士さんに確認しました。
あなたの業務については、源泉徴収の対象外としていますので、特に税務署に支払調書を発行はしていません。