はじめに

どうでした？

　皆さん、もう解きましたか？　出来た人も出来なかった人も居たかと思います。漏れ聞こえる話を聞く限り、『歴史が出来なかった』『防衛政策が分からなかった』という話が多く聞かれます。
　弱点分野を復習して、不可逆的な倫理観の喪失と脳機能の壊乱を起こしましょう。あとコレを聞け。Pesma Milicionaraを聞け。これ読んでる間ずっと聞いてくれ。頼む。
https://www.youtube.com/watch?v=_moj_kbn4oE

大問１

第１問　A

問１［１］　正解は　③
　ドイツ（プロイセン）についての記述。ガチョウ足行進（正歩、パレード歩調とも）はプロイセンに発祥し、軍事顧問団によって世界中に広められ、その後ソ連から共産主義国家に拡散した経緯がある。チリ軍、中華民国などの閲兵式などと一緒に抑えておきたい。
①東西ドイツ統合は1990年である
②フランスと百年戦争を行ったのはイギリスである。
④液気圧式駐退復座機を搭載した野砲を世界で初めて配備したのはフランスである。

問２［２］　正解は　②
　婦人補助空軍、航空輸送補助隊からイギリスであることを導く。
　1815年のワーテルローの戦いでは、イギリス軍部隊がナポレオン率いるフランスの大陸軍を撃滅、ナポレオン戦争を集結させた。
①イギリスは、ウェリントン宣言の署名国であって、批准国では無い。
③航空部隊を初めて編成したのはフランス陸軍である。（1910年10月22日）
④イギリス陸軍は国王大権の下に編成されていない。

問３［３］　正解は　④
　現代の戦闘様相が『科学・工学技術の影響増大』によって個人の身体能力への依存を減じつつあることを導く。
　電磁波領域に於ける戦闘では、敵の発射する電波を背景から迅速に識別する為に事前のデータベースを整備することが必要不可欠であり、これにはELINTが重要な手段となる。
①効力射直前の観測射撃は奇襲効果を減ずる。
②特殊武器攻撃を受けた際は、風上に移動し、壕内の土を投棄して汚染の影響を可能な限り減ずるべきである。
③戦車部隊は、広範な偵察及び警戒には適さず、偵察においては専ら威力偵察に任ずる。

問４［４］　正解は　②
　総力戦は国家総力戦とも呼ばれ、国家の総力を以て戦う戦争のことを指すことを抑えた上で、女性の社会進出が国家兵站への貢献によって為されたことを導く。
①女性は殺傷能力を持つ兵器類の生産に従事した。
③イギリスで女性の参政権が認められたのは1928年である。（限定参政権は1918年）
④赤十字は、イタリア統一戦争を契機に設立され、国際赤十字は、1864年にジュネーブ条約が締結されたことによって成立した。

問５［５］　正解は　①
　女性の軍事的活躍についての問題。
　選択肢それぞれについて正誤を吟味して正答を導く。
①グレース・ホッパー海軍准将はアメリカ海軍の技術将校。コンピューター言語COBOLを開発した。
②大韓民国の兵役は、男子のみに課される。
③防衛大学校には、現在女子学生のみで構成された大隊は存在しない。
④女性自衛官と男性自衛官の体力基準は異なる。

第１問　B

問６［６］　正解は　④
　陸上自衛隊の化学科部隊についての問題。
　選択肢の正誤を吟味して正答を導く。
①・②化学科部隊は、特殊武器防護及び煙覆を行うものであって、特殊武器による攻撃は行わない。
③防護機材は、男女兼用であるし、配置制限の理由として不適切である。
④正答。

問７［７］　正解は　①・⑥
　適当でないものを選択する問題。化学科部隊が汚染地域においてどのような活動を行うかについて考慮し、正答を導く。
①誤　機甲科は偵察を行うものの、特殊武器防護に関する情報、即ち汚染範囲やその種類その他の情報については詳細に至るまで収集する能力を持たない。
②正　敵が特殊武器防護装備を装備し、或いは着用するのは特殊武器使用が予定され、又は切迫している典型的な兆候である。
③正　艦船には艦内を陽圧に保ち、配管を用いて自艦に放水することによって特殊武器防護能力を持つものがある。
④正　化学剤の一部と生物剤は焼夷によって不活性化するものがあるため、除染のために焼夷することがある。
⑤正　化学剤の簡易的な検出、同定には検知紙や検知器が用いられるが、高度に分析し、同定するにはガスクロマトグラフィーといった手段が用いられる。
⑥誤　化学科は地域除染のため、除染車に代表される装備を持つ。

大問２

第２問　A

問１［８］　正解は　③
　野戦における特科射撃についての問題。
　それぞれの選択肢の正誤を吟味して正答を導く。
　第一次世界大戦では、歩兵と砲兵の協力と連絡を確保する為、歩兵部隊に砲兵将校が随伴することがあったが、それでも連絡は寸断され、又は連絡将校が負傷・戦死するなどして殆ど役に立たなかったともされる。
①移動弾幕射撃がはじめて用いられたのはヴェルダンの戦いである。
②敵の突撃に対して行われるのは、攻撃準備破砕射撃及び突撃破砕射撃であり、攻撃準備支援射撃は用語として不適切なものである。また、攻撃準備射撃と解したとしても敵の突撃に対して行われるものとしては不適切である。
④曳火射撃は、人馬など暴露した軟目標に対して効果的であり、掩蔽された目標に対してはその効果を減ずる。

問２［９］　正解は②
　極めて難。問題文と写真からオードナンス QF18ポンド砲であることを導き、選択肢から正答を導くことが必要となり、かつ正答のためにはQF18ポンド砲の砲身長を把握しておく必要がある。
①口径は84mmである。
③現在動態保存されているのはフォート・ネルソンに保存されている一門のみであるとされている。
④薬莢は固定式であった。

問３［１０］　正解は②
　対砲兵射撃についての問題。日立の発言から、当時の砲兵が同一陣地を現在に比して長時間占領していたことを把握し、空欄が対砲兵射撃であることを導く。
　対砲兵射撃に用いられる情報資料は、現在主にレーダーによって収集されるが、現在でも音響の重要性は低下していない。
①高射特科部隊の戦術である。
③DPICM（多目的弾）は対砲兵射撃に適する。
④対砲兵射撃は火力領域での優勢を獲得する為に極めて重要であり、火力の戦闘の結果はは戦闘全体の結果を左右する。

第２問　B

問４［１１］　正解は①
　ゲティスバーグの戦いについての問題。
　ゲティスバーグがペンシルベニア州に所在することを把握していれば正答を導くことは容易であるが、選択肢の正誤を検討しても良い。
②　ゲティスバーグの戦いで当初攻撃行動を行っていたのは、アメリカ連合国（南軍）側である。
③　勝利勢力はアメリカ合衆国（北軍）である。
④　ゲティスバーグは交通の要衝であった。

問５［１２］　正解は④
　密集隊形により小銃の威力を活用する歩兵戦術、即ち戦列歩兵についての問題。図２からも空欄にあてはまる語は導くことが出来る。
　銃剣が登場したことにより、小銃による近接戦闘と突撃、突入が可能になり、パイクや槍は下士官や騎兵が専ら用いるようになった。
①　騎兵突撃は、当時重要な手段であった。
②　散兵は主に攪乱を目的として運用されており、部隊火力の骨幹では無かった。
③　現代の基本教練は、戦列歩兵時代にその基礎が完成した。

問６［１３］　正解は③・⑤
　当時用いられた小銃の威力が、戦術に比して高揚した原因についての問題。信頼と射程について、それぞれその技術的原因を考えて正答を導く。
①誤　フリントロックは撃発に火打ち石を用いる方式であり、②、③より信頼性は低い。
②誤　マッチロックは撃発に火縄を用いる方式であり、①より信頼性は高いものの③に比して低い。
③正　パーカッションロックは撃発に雷管を用いる方式である。
④誤　ポリゴナル・ライフリングは銃身内部を多角形にして弾丸に回転を与える方式であるが、当時普及していなかった。
⑤正　ライフル・マスケットはマスケットにライフリングを施したものであり、ミニエー弾と併せ速射性と精度を発揮した。
⑥誤　スムースボアは銃身内部にライフリングを設けない、いわゆる滑腔を意味する。マスケットは主にスムースボアである。

大問３

第３問　A

問１［１４］　正解は③
　アヘン戦争についての問題。
　アヘン戦争の年代及びその後の処理などを踏まえて正答を導く。
　イギリス軍が当時海上機動によって局所的優勢を連続して獲得、清軍部隊を各個撃破したことは典型的な海軍力と陸軍力の協力例である。
①　アヘン戦争は1839年から1842年まで行われており、ペリー来航（1853年）より前の出来事である。
②　中国（清）は南京条約を締結しており、無条件降伏していない。
④　イギリス議会は賛成271票、反対262票の僅差で武力行使を承認した。

問２［１５］　正解は①
　アヘン戦争についての問題。
　当時の統治者及びアヘン戦争の様態についてを踏まえて正答を導く。
　道光帝は1821年から1850年まで在位し、アヘン戦争を経験、太平天国の乱の直前に崩御した。
②　エドワード7世の在位期間は1901年から1910年である。
③　太平天国の乱は1851年である。
④　イギリス軍の死傷者数は520人である。

問３［１６］　正解は③
　覇権国家についての問題。
　覇権国家の変遷を踏まえて正当を導く。
　『適当でない』ものを選ぶ問題。
①　正しい。
②　正しい。
③　近代以降、覇権国家は全て海洋管制権、即ちシーパワーを支配することによって覇権を確保してきた。
④　正しい。

問４［１７］　正解は③
　日露戦争についての問題。
　宣戦布告時期と戦闘開始時期を踏まえて正当を導く。
　任川上陸が2月8日、宣戦布告が2月10日である。
①潜水艦の実戦投入は南北戦争が初めてである。
②迫撃砲の実戦投入は第一次世界大戦が初めてである。
④日本は旅順攻囲戦に勝利している。

問５［１８］　正解は⑤
　中国（中華人民共和国）の安全保障政策についての問題。
　戦略の変遷を踏まえて正当を導く。
田中　　誤り。封じ込め政策は米国のもの。
谷　　　正しい。中国人民解放軍海軍の戦略の変遷を踏まえる。
板垣　　誤り。五か年計画は廃止されていない。
小日山　正しい。

第３問　B

問６［１９］　正解は④
　第二撃能力についての問題。
　第二撃能力とは、敵の第一撃（先制核攻撃）から生存して報復能力を維持するための能力。戦略原子力潜水艦はその高い隠密性と連続行動能力によって第二撃能力を担保することを踏まえ、正答を導く。
①　技術実験や能力確認のため、関係国に通告の上で行われることがある。
②　早期警戒管制機（AWACS）は主に航空戦力の戦術的運用の有効性と効率性を担保するものである。
③　ミサイルサイロ（ICBM等）は、第一撃能力の主力であり、④と比較して適切な選択肢であるとは言えない。

問７［２０］　正解は③
　核抑止についての問題。
　昨今の情勢から正答を導く。NATOがロシアによるウクライナ侵攻に対して直接介入を行えない原因を踏まえば、容易である。
①　アメリカのアフガニスタン撤退と核抑止は無関係である。
②　アルメニアとアゼルバイジャン間の紛争と核抑止は無関係である。
④　オーストラリアは非核保有国である。

問８［２１］　正解は③
　兵器の構成要素についての問題。
　レールガンは電磁気力を用いて火薬を用いずに物体を加速して発射するものであり、銃・砲同様に発射体に分類されることを踏まえ、正答を導く。
①　小銃は発射体である。
②　艦艇、航空機は運搬体である。
④　指向性エネルギー兵器は有体物としての破壊体を持たないが、エネルギーを一点に指向することによって破壊ないし妨害するものであるから、破壊体を持たないとは言えず、③と比して適当な選択肢であるとは言えない。

大問４

第４問　A

問１［２２］　正解は③
　資料読解についての問題。
　衛星画像（図３）と既知情報（図４）から、被写された部隊を推察する。
　本問では図３からA1式短距離地対空ミサイルが運用されていること、図４から装備の配備先を総合考慮して正答を導く。
　資料で示されたA国陸軍の編成に惑わされないように注意すべきである。
①　資料からは分からない。
②　図３から、短距離防空ミサイルが配備されている部隊が運用されていることが分かる。
④　図３から、A1式短距離地対空ミサイルが運用されており、かつ図４から、第二軍の部隊はA2式短距離地対空ミサイルを運用していることが分かる。

問２［２３］　正解は①
　衛星画像の特性についての問題。
　衛星画像は気象の影響を受けやすく、また隠蔽、欺瞞に対して脆弱であることを踏まえ、正答を導く。
②　現時点で、偵察衛星（情報収集衛星）の性能に関する規制は存在しない。
③　可視光線域を撮影して得られる衛星画像は、雲等の影響を受ける。
④　高烈度地域であっても、通常は支障なく撮影が可能である。

問３［２４］　正解は②
　資料読解についての問題。
　図４の既知情報から推定される敵装備の能力に対応した選択肢を吟味し、正答を導く。
　図３からは、高い電子戦能力と低い同時多目標対処能力を持つA1型地対空ミサイルを相手が運用していることが分かるから、その弱点を突いた戦術を選択することが適当である。
①　敵が有力な対水上火力や機雷戦能力などを保持しているかは、資料からは分からない。
③　電磁波領域での優勢獲得の志向は、②に比して非効率的である。
④　敵がATGM（対戦車ミサイル）を装備しているかは、資料からは分からない。

問４［２５］　正解は①
　資料読解についての問題。
　状況を踏まえ、記述されている対応とその重点を時期ごとに解釈して正答を導く。
　状況では、武力攻撃自体が生起した際には島しょ部から住民と当初配備部隊を退避させ、敵戦力を誘引。じ後海上航空優勢を奪還して誘引した敵戦力を殲滅することが方針として示されているが、本問で問われているのは「切迫している」場合にどのような行動を取るべきであるかであるから、島しょ部における作戦であることと、飽くまで武力攻撃が発生していないことを踏まえる。
②　敵防空網制圧（SEAD）は、味方水上/航空部隊が島しょ周辺に展開する前に行うべきであるが、本問で問われている時期に行う行動として適当でない。
③　攻勢対航空作戦（OCA）は、島しょ周辺の航空優勢を奪還するに際して行うべきであるが、本問で問われている時期に行う行動として適当ではない。
④　機甲部隊の出撃準備は、我の機甲部隊を投入する予定がある場合に行うべきであるが、本状況で我は水陸両用部隊と空中展開部隊を中心とする緊急展開部隊を用いるとされている上、①と比して不適当である。

第４問　B

問５［２６］　正答は③
　情報活動の目的についての問題。
　情報活動の目的は、的確な意思決定に寄与して部隊の任務達成に資することを踏まえ、各選択肢を吟味して正答を導く。
①　慰安や厚生の目的である。
②　突撃に代表される攻撃一般の目的である。
④　陸軍種の一般的な目的である。

問６［２７］　正答は④
　HUMINTの特性についての問題。
　HUMINTは、その情報源が人であるため、不正確であったり、誇張されたりした情報資料をやすいことを踏まえ、正答を導く。
①　合法的なHUMINTも当然存在する。
②　捕虜の拷問は国際法違反であるし、拷問によって逆に不正確な情報資料を得ることがある。
③　HUMINTは、相手国内で内密に設定された妥協点などを解明すること等により、平時の外交交渉等にも威力を発揮することが出来る。

第４問　C

問７［２８］　正答は①
　「戦場の霧」についての問題。
　戦場の霧とは、情報の不足によって発生する敵状の未解明や不明、「カオス」に伴う不確定要素その他とそれに伴う意思決定の困難を表現したものであることを踏まえ、正答を導く。
②　ハインツ・グーデリアンは、機動戦力の運用についてすぐれた運用思想を残しているが、（　３　）に当てはまるような概念は提唱しておらず、①と比して不適当である。
③　「戦争論」で記述されている「戦場の霧」の要素内に通信は無い。昨今の情報通信技術の発展が「戦場の霧」の希薄化に貢献していることは明らかではあるが、選択肢としては適当でない。
④　市街地のような敵味方が近接して混交するような環境では、「戦場の霧」で言うところの「摩擦」や「カオス」の影響が大きい。

問８［２９］　正答は③
　OSINTについての問題。
　OSINTとは公開情報調査のことであり、合法的に収集可能な情報資料を比較検討して情報を導くものである。OSINTにあたっては複数の立場からの資料を収集して客観を得ることが重要であるから、これを踏まえて正答を導く。
①　インターネット上に公開されている情報の収集は、今や主要な手段である。
②　公式発表ないし声明などは、発出する主体の意思や認識等を推定する重要な情報資料として活用される。
④　情報の権威性は、OSINTに際しての留意要素としては、③と比して不適当である。

大問５

第５問　A

問１［３０］　正答は③
　日本の防衛政策についての問題。
　いわゆる「安保三文書」は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書から構成されている。上位のものほど総合的かつ抽象的な安全保障政策の方針について記述しており、下位のものは具体的な防衛力整備について記述している。
　問題で提示されている文章が国家防衛戦略であることから、正答を導く。
①　誤り。
②　「安保三文書」のうち、最上位の文章は国家安全保障戦略である。
④　「安保三文書」のうち、最下位の文章は防衛力整備計画である。

問２［３１］　正答は③
　日本の防衛政策についての問題。
　第一で掲げられている安全保障環境の創出のために行われている施策、たとえばFOIPの推進や同志国との連携などを踏まえ、選択肢を吟味して正答を導く。
①　防衛力整備の抜本的見直しは防衛省が行う施策であり、国として行う外交政策である③と比して不適当である。
②　食料安全保障の確立は農林水産省が行う施策であり、国として行う外交政策である③と比して不適当である。
④　防衛力整備上の主敵である。忌避選択肢。

問３［３２］　正答は①
　平和安全法制についての問題。
　法の成立時期から正答を導く。
②　平和安全法制は第三次安倍内閣時代に成立した。
③　これまで特別法で対応してきた自衛隊海外派遣の恒久的根拠法としての側面がある。
④　武力行使の三要件を満たせば、国外でも武力行使が可能になった。

第５問　B

問４［３３］　正答は②
　国防の基本方針についての問題。
　問題中の出典で掲げられている資料の時期、ないし基礎的な知識から正答を導く。
①　資料を読めば、当時の日本が国際連合の平和維持機能に期待していたことは明らかである。
③　国防の基本方針内に、核抑止に関する直接の記述は無いし、②と比して不適当である。
④　当該の経済白書は1956（昭和31）年である。

問５［３４］　正答は①
　防衛力整備思想についての問題。
　我が国の防衛力整備の大まかな流れを踏まえて正答を導く。
②　基盤的防衛力は、1976（昭和51）年に策定された。
③　動的防衛力は、2010（平成22）年に策定された。
④　統合機動防衛力は、2013（平成25）年に策定された。

問６［３５］　正答は③
　国家安全保障戦略についての問題。
　我が国の防衛政策文書の変遷を踏まえて正答を導く。
①　平成元年にはベルリンの壁が崩壊した。
②　平成22年には22大綱が策定された。
④　令和４年には安全保障三文書が策定された。