地方自治体では熱い選挙戦がどこかで繰り広げられています。今回は千葉県松戸市について調べてまいりたいと思います。2026年11月に市議会議員選挙が予定されていますので、候補者の目に留まれば幸いです。有権者の目からどんな街に住みたいか、どんな議員に求めたいことをまとめていきたいと思います。

①松戸市ってどんなところ？？

　千葉県北西部に位置し、令和5年12月1日現在、松戸市は人口約49.8万人の都市になり生産年齢人口の割合は約63%となっています。東京都のような大規模都市にも隣接しターミナル駅や都心へのアクセスに良い立地となっています。

松戸市内には秋山駅・上本郷駅・北小金駅・北松戸駅・幸谷駅・小金城趾駅・五香駅・新松戸駅(常盤線)・新松戸駅(武蔵野線)・新八柱駅・常盤平駅・東松戸駅(武蔵野線)・東松戸駅(北総線)・東松戸駅(成田空港線)・松戸駅(常盤線)・松戸駅(新京成線)・松戸新田駅・松飛台駅・馬橋駅(常盤線)・馬橋駅(流山線)・みのり台駅・六実駅・元山駅・矢切駅・八柱駅の25駅があり、常盤線・武蔵野線・北総線・成田空港線・新京成線・流山線が通っています。松戸駅から東京まで２４分ほどで、上野東京ラインを利用すれば東京駅・品川駅に乗り換えなしで行ける利便性も魅力の一つです。

　また松戸市は治安が良く治安が悪いエリアが少ないです。そして松戸市の平均年齢は46.6歳となっています。15歳未満の人口は55,193人(2023年時点)となっており数字から見てもベットタウンとして人気がある自治体であることがわかります。

市内の地理を見ていきましょう。市の西側に目を向けると江戸川があり、他にも富士川、新坂川、国分川などが市内を流れます。川が多いのが目立ちハザードマップを見ると市の西部が被害地域ななります。河川が多いということもあり全体的に地盤があまり硬くないので洪水や自身の被害に関しては注意が必要でしょう。

②松戸市の財政状況について

　財政状況については令和4年に公表された「松戸市財政のあらまし」を中心に見ていきます。松戸市は平成7年度まで地方交付税不交付団体を維持していましたが、甲府団体へとなってしまいました。

平成27年度から令和元年まで市の税収は安定している傾向にあります。主な税の種目は個人市民税、法人市民税、固定資産税であります。また財政調整基金も平成27年度からの推移を見ても多少の減少はしているものの概ね安定しています。また市債残高も安定傾向にあります。自主財源を示す財政力指数では全59市中22位であり県内平均を上回っています。

　総務省が発表している決算カードにも目を通すと、財政調整金も増加傾向にあり、将来負担比率も減少しているのであれば松戸市では減税が可能です。住民税個人均等割は全体の1.3%、法人税均等割は全体の1.5%の歳入比であり、十分減税が可能です。減税を実現することで、生産年齢人口の流入を促進し、更なる発展と財政の安定が実現すると考えられます。

　他の類似団体と比較しても財政は厳しいものではないのがわかるかと思います。築地団体との比較表で指摘しておきたいのは職員の給与についてですが、松戸市は類似団体と同程度の給料を受け取っているようですが、市長、副市長、議員などの特別職は上まわっているのです。議員や市長や副市長の給与だけが相対的に高いのは違和感を持ってしまうので、市民の判断が気になるところです。

財政状況を見ていくと、松戸市は不交付団体を目指し国に頼らない強い自治体を目指すべきではないでしょうか。

③ライドシェアで不交付団体を目指そう！

　ここまで松戸市について見てきましたが、ベッドタウンである当自治体で行う方針として提案したいのが、ライドシェア解禁による地域活性化です。
子育て世代は自家用車を所有している世帯が比較的多いのは全国的にも明らかです。例えば、共働きが多くなったとはいえ、就学年齢の学生がいる世帯の場合、配偶者がライドシェアで収入を得ることも可能です。働き方もライフスタイルに合わせる頃ができるのがサービス提供者にとっての利点です。また地域住民とのコミュニケーションも活性化され情報交換の場にもなる可能性もあります。
　昨今ライドシェア解禁が叫ばれる中、松戸市が先立って地域コミュニティ活性化の先駆けとして政府に積極的な働きかけを行うことで、若年世帯の人口流入を喚起し、合計特定出生率の向上と税収増を目指すべきです。

④市議会議員候補者への要望

　最後に2026年11月に行われる市議会議員選挙の候補者に筆者が要望するとしたら、また私自身が議員として行政に働きかけるとしたら以下の点を訴えたいと思います。

・ライドシェア解禁を目指す取り組みを任期中に行う
・ベットタウンである特性から、個人住民税均等割分の減税を行う
・更なる人口増を目指すため地方交付税交付金の不交付団体を目指すための取り組みを任期中に行う。

調査報告は以上となります。