内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No45
＃ 負の連鎖を断ち切る No.58 〔2024/04/22〕
今日、チェックするのは、「自民、早急に改憲案作成 立民拒否『論点は多岐』」（共同通信、2024年04月18日）と「日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに」（長周新聞、4月18日）です。これらの記事は、おそらく、DSやジャパンハンドラーから日本政府に戦争できる国に向け憲法を早く変えよ、との命令が出ていることの表れでしょう。いずれにせよ、与党はDSの傀儡ですから、日本人の命など考えないでしょう。
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【共同通信】
自民、早急に改憲案作成 立民拒否「論点は多岐」（2024年04月18日）
【共同通信】
9月までの改憲、首相「危機感」 「前進すべく努力続ける」
（2024年04月22日 ）
【北海道新聞】
＜社説＞衆院憲法審査会 拙速審議は慎むべきだ （2024年4月22日）
【東京新聞】
改憲を急かす党派に立民が待った「数年単位かけるべき」 維新「今日にでも条文化作業を」 衆院憲法審査会
（2024年4月18日）
【長周新聞】
日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに（2024年4月18日）
【外務省】
岸田総理大臣の米国公式訪問（令和6年4月8日～14日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00001.html
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また、「日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置」（共同通信、2024年04月19日）には、「武見敬三厚生労働相は19日、世界保健機関（WHO）と世界銀行と連携し、2025年に国際保健分野の人材育成を担う拠点を日本に設置すると閣議後会見で発表した。誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』の実現を目指す。 拠点の名称は『UHCナレッジハブ』。」とあり、厚生労働省武見大臣会見概要には、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの『ナレッジハブ』を設置することについて発表させていただきます。日本が長年推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、昨年5月のG7広島サミットにおいても『世界的なハブ機能』の必要性について言及されており、厚生労働省は財務省とともにWHOや世界銀行と調整を進めてまいりました。本日、米国ワシントンD.Cにて開催されている世界銀行春会合のイベントにおいて、鈴木財務大臣から『『UHCナレッジハブ』を2025年に日本に設立すること』が表明されました。『UHCナレッジハブ』は、UHCに係る知見の共有や財務・保健当局の人材育成を支援する世界的な拠点であり、厚生労働省としては、引き続き財務省、WHO及び世界銀行と連携し、日本の高齢化における取組や経験も活かしながら、国際的に先進的な拠点となるようその準備を進めてまいります」とあります。首相官邸で閣議決定されたのは、「国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（決定） （厚生労働省）」ということでしょう。
Google で「国立健康危機管理研究機構法 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を検索すると、以下や他にもたくさん出てきました。
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【厚生労働省】
感染症等に関する新たな専門家組織の機能について
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055491.pdf
【衆議院】
第211回国会 厚生労働委員会 第14号（令和5年5月17日 .
【首相官邸】
国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略 （令和５年４月７日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/r50404_hontai.pdf
【国会会議録検索システム】
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号 令和5年5月17日
https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/121104260X01420230517
【参議院】
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（2023/06/07）
【国立国際医療研究センター】
特集 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ 世界中のすべての人に健康を （2020/03/31）
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/library/newsletter/2019-2020/2020NLvol12_light.pdf
【社会保険研究所】
国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定 日本版CDC設立めざす（2023年3月7日）
【公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）】
包括的で持続的な発展のためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ—日本からの教訓
（2014.01.01）
【首相官邸】
グローバルヘルス戦略（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/dai5/siryou1.pdf
【独立行政法人 国際協力機構（JICA）】
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
【国連広報センター（UNIC）】
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） すべての人に健康を
【外務省】
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000316831.pdf
【e-Gov法令検索】
国立健康危機管理研究機構法
【東京大学未来ビジョン研究センター】
国際的な連携に基づくグローバル ヘルス・ガバナンスの再構築 （2022/03/18）
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/policy_recommendation_tg_20220318j.pdf
【公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）】
強靭な保健医療体制に向けたグローバルな連帯の促進： 2023 年 G7 への提言
2023 年 G7 グローバルヘルス・タスクフォース
https://jcie.org/wp-content/uploads/2023/04/HiroshimaG7GHTF_recommendations_summary_J.pdf
【文部科学省】
国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画 （2016/02/09）
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ところで、国立健康危機管理研究機構法「（目的）第一条 国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）並びに予防及び医療に係る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」と規定されています。なんで「国際的な調査及び研究を特に必要とするもの」に研究が必要でしょうか。そういうのは国際機関に任せればいいでしょう。そして、「国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態」とは何なんでしょう。５G（兵器）を使ったら、いつでもそういう状況になる可能性があります。逆から考えると、恐怖を植えつけ、またコロナパンデミックの再現をやって、人々にワクチンを打たせるつもりでしょうか。その先は、管理社会というシナリオなのではないでしょうか。
憲法改正、地方自治法改正、WHOのパンデミック条約等、これらがここにつながってくるのでしょう。「UHCナレッジハブ」の設置と簡単に片づけてはいけないと私は考えます。それより、国内の問題を最優先に対応するべきでしょう。
【共同通信】
日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置（2024年04月19日）
【厚生労働省】
日本とWHO> 2018年世界保健デーのテーマは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」です。
大臣記者会見 > 武見大臣会見概要 （令和6年4月19日）
【首相官邸】
令和6年4月19日（金）定例閣議案件
国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（決定） （厚生労働省）
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