本稿「従軍慰安婦問題の本質（10）」は，この内容を分かりやすくするために副題を添えておくとしたら，「『櫻井よしこ』の定例的な狂妄の『意見広告』，かつての『従軍慰安婦問題に対する針小棒大的な否定・誤説』，このごろのさばる『極右のトンデモな歴史認識』」とでも表現できる。

　付言１）なお「本稿（10）」は，初出が2014年９月18日，更新したのが2021年９月27日であって，本日の記述2023年９月１日はその改訂作業をくわえたかたちになっている。

　付言２）冒頭の画像は途中でその出所が出ているが，そこから借りた。

　※－１　序　言

昨日（2023年８月31日）の記述でも紹介したが，今日も再び，れいわ新選組が発表していた「つぎの声明」を引用しておきたい。

　本日は９月１日である。この日にちなんではそのまえに，つぎのような指摘を再度述べておくことが必要である。

　　　　★【声明】 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犠牲者追悼メッセージ　★
　　　　　　　　　（2023年８月31日 れいわ新選組）
　　2023年８月31日，https://reiwa-shinsengumi.com/comment/18692/

　1923年９月１日に起きた関東大震災から今年で100年。震災のなかでおこなわれた朝鮮人・中国人虐殺について，真相究明と国家賠償を政府に求め，二度と繰り返してはならないと誓う皆さまへ，心から敬意と連帯を表します。

　地震と火災の大混乱のなかで，「朝鮮人が暴動をおこした，放火した」などのデマが流され，政府が住民に自警団を作らせ，数千人の朝鮮人と中国人が殺害されたといわれています。同時に軍隊・官憲によって，大杉　栄はじめ社会思想家や労働運動指導者も殺されました。

　これらの虐殺は，日本が植民地支配とアジアへの侵略戦争にのめりこむなかで引き起こした，日本史上最悪の犯罪です。

　その前の1919年には，第１次世界大戦後の植民地解放の運動とつながり，日本支配下の朝鮮半島で三・一独立運動が展開されました。これに日本政府は「不逞（ふてい）鮮人」「暴動」と行動を敵視し，朝鮮人への恐怖，偏見をあおり，憲兵・警察・軍隊を動員して弾圧しました。

　関東大震災での虐殺は，この植民地支配の行きついた結果です。

　小池都知事は就任翌年の2017年から，歴代の都知事がおこなってきた朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の送付をとりやめました。

　小池都知事は，都慰霊協会主催の大法要で，関東大震災の「犠牲者すべてに哀悼の意を表している」から「個々の行事への（追悼文の）送付はおこなわない」としていますが，これは虐殺の歴史を隠ぺいする行為です。

　この国はいま，平和主義の建前をかなぐり捨て，大々的に戦争ビジネスに加担しようとしています。総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど，状況はきわめて深刻です。

　とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島がその最前線に立たされようとしています。この流れを反転させなければなりません。

　現在，岸田政権は，米国の世界戦略の中核となっている「対中包囲網」の構築に，きわめて「主体的」に参画する姿勢をみせています。

　昨年の敵基地攻撃能力保有を盛りこんだ「安保３文書」，先の国会における防衛財源確保法や防衛産業基盤強化法の強行はその象徴です。それはみずからら災いを招き寄せようとするものです。

　未来は，この先の歴史は変えられると私たちは信じ，行動します。だからこそ，戦争と植民地支配の歴史の隠ぺいを許さず，真相究明と国家賠償が必要です。

　れいわ新選組は，この国に生きる人びとを飢えさせない経済政策と徹底した平和外交で二度と戦争をさせない，そのために全力を尽くす決意です。

　　2023年８月31日
　　　れいわ新選組　（引用終わり）

　21世紀の現在となってはできれば忘れておきたい「100年前の大事件」があった。さすがに，目の前で同胞たちが異邦人たちを「異民族だからあやしいという理由だけをもって」殺戮した行為であっただけに，その殺人行為を目の前でみせつけられた庶民（帝国臣民）のなかからは事後，夢見が悪くて仕方がないので，その犠牲者を弔うための慰霊碑を建立したりして，なんとか，日本人側のその悪辣な行状そのものを反省する気持ちを表現しようと努力してきた者もいた。

　当時の帝国臣民たちが朝鮮人たちを殺しまくった理由は，単純明快であった。

　当時その殺人の現場では，「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」「井戸に毒を入れている」「女性を強姦している」「放火してまわっている」などといった流言が，広まっていた。

　日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になっていたが，なぜ，そのような流言が大地震発生直後から２，３日のあいだに急速にに広がり，朝鮮人の虐殺に繋がっていったのか。

　いまとなっては，ヘイトスピーチがたいそう問題となっている日本社会のなかで，関東大震災について再度考えること，いいかえれば，私たちが歴史からなにを学ぶべきかを追求していくことが大切である。
　

　※－２　本日 2023年９月１の『毎日新聞』と『日本経済新聞』の対照的な報道内容

『毎日新聞』の本日「社説」は，こう論説する段落を収めていた。

　　♠ 流言のリスクは現在も ♠

　けっして忘れてはならない負の歴史がある。

　朝鮮人による暴動や略奪が横行しているとの流言が広まり，虐殺が起きた。国の中央防災会議がまとめた調査報告書によると，犠牲者数は大震災による死者全体の1～数％と推計される。巻きこまれた中国人や日本人もいた。

　補注）ここであらためて指摘しておく。関東大震災時に殺された朝鮮人犠牲者の統計・実数を，この「大震災による死者全体の1～数％と推計される」というふうに理解し，表現する立場は，ある意味，はっきりいって遁辞である。

　当時，その犠牲者が出ていた地域（東京市・下町に相当する）にはすでに朝鮮人が相対的に多数生活していたゆえ，この「１～数％」はその統計的な推計に関して，いわば「思考停止」的にいいかえると，できれば控えめに理解をしておきたい消極的な姿勢を反映している。

　通常だと，震災のみならずとくに戦争の犠牲者数の把握・計上は，時の経過にともないその数は逓増傾向を示しいくものの，減ることはありえない。

　ところが，この「１～数％」という指定（？）は，関東大震災直後に発生していた朝鮮人犠牲者の統計的な把握を，あえて「歴史・経過」的に停止させたまま決着を付けておきたい，それも，むずかしい対立があれこれ介在してくる「論点ともなる推計値」となるので，もうこれ以上議論は回避したいといった，いってみれば後ろ向きに映る逃げの姿勢が，そこにはうかがえる。

　それとも「大震災による死者全体の１～数％と推計される」範囲内であれば，今後においてその犠牲者数は徐々により正確に確定していくものだとでもいうのか？

　　しかし，関東大震災関連で朝鮮人が犠牲者となった総数はいまだに不詳である点，いいかえると未発掘の実例（実数）が絶対にないなどとはいえない。それどころか歴史の闇のなかに葬り去られた「朝鮮人の遺体」が残されていることは分明であっても，その遺骨じたいが完全に捜索不可能な現状になっている。

　それこそ，殺された朝鮮人・中国人たちの遺体は，ネコババ的な要領でもって人しれずにどこかで始末された可能性が否定できない。それどころか，その問題は，実際に軍隊がかかわった作業であった点で庶民たちの耳目を引いており，その記憶に記録されていた。

　そうした経緯もまたコミで，朝鮮人の犠牲者の数を「大震災による死者全体の１～数％と推計される」だと本気で措定しうるのだとしたら，相当に勇気を要する判断となる。

〔記事：社説に戻る→〕　住民らが組織した自警団だけでなく，軍や警察も殺害にくわわった。政府は当初，暴動を事実として各地に伝え，取り締まりの強化を指示していた。

　ＳＮＳ（ネット交流サービス）時代の現代社会では，デマが一気に拡散するリスクが高まっている。不確かな情報に踊らされることがあってはならない。

　過去の惨禍と向きあってこそ，命を守るための教訓を受けつぐことができる。（後略して引用終わり）

　本日 2023年９月１日の『毎日新聞』朝刊は，10面「オピニオン」欄で，「〈論点〉関東大震災から100年」という見出しの記事を，識者に発言させるかたちで構成していたが，こちらは防災論であった。　

　また，つぎの11面には，朝鮮人虐殺問題に直接言説のある記事を掲載していた。この記事は関東大震災時における朝鮮人虐殺の問題を，より普遍的な次元において「日本人自身のかかえる差別問題」として捕捉，議論する余地を示唆していた。

『毎日新聞』朝刊が19面にそれぞれ配置していた各都県・版から「埼玉」「東京」「神奈川」「千葉」の順に，掲載された関東大震災関係の記事を，以下に紹介しておく。

　※－３　関東大震災が起きた1923年９月１日から８年後の1931年の同じ９月であったが18日に「満洲事変」が起こされた結果

　1937年７月７月に日中戦争（「支那事変」－－これを今風にそれもロシアのプーチン流にいえば〈特別軍事作戦〉－－がさらに拡大されると，当時の大日本帝国は現役兵だけでは「海外に侵出して戦争をするための兵員の数」が絶対的に不足しはじめ，まず予備役を召集せざるをえなくなった。時は，いわゆる「戦時体制期」に移行した。

　国家総動員法が1938年４月１日，第１次近衛内閣によって第73帝国議会に提出され可決，公布され，５月５日には施行に至った。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため，国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定した法律であった。

　しかし，その先行きがどうなったかは触れるまでもない。

　猪瀬直樹『昭和16年夏の敗戦－総力戦研究所 “模擬内閣” の日米戦必敗の予測』世界文化社，1983年は，当時の若い優秀な人材たちを集めて「今後における戦争の展望」を研究・分析させた結論は，対米戦にまで旧日帝が挑んだところで必敗するという見通しを提示した。

　猪瀬は，その模擬内閣の議論を「昭和16年夏の敗戦」と呼ぶべき見解として本にまとめて公刊した。

　だが，太平洋戦争（大東亜戦争）を開戦するにさいし，政府中枢は模擬内閣が結論したその分析結果を顧慮せず封印する。ともかくかくして，その戦争の結果は日本敗北。そして，その間，とくに日中戦争が始まってからは，従軍慰安婦の存在が日本軍のなかにおいては，当然のごとく恒常的に随伴する状況が生まれた。

　ここでは，アマゾンレビューのある記述から部分的にその修辞を借りて描くとしたら，こうなるか？

　近衛内閣退陣から東條内閣と移り，そして日米開戦へ。その裏側にあった総力戦研究所。その模擬内閣が開戦した場合のシミュレーションを解析した結果は敗北となっていたが，日米開戦を止められるほどの警告力をもたなかった。

　もちろん，模擬内閣の情報ややり方を実際の内閣が，そのまま踏襲することはありえなかったとはいえ，敗戦必至の情報をもっていても止められなかった世論や空気感，陸軍の傲慢・尊大・無謀・過信，まとめていえば，旧日本陸海軍流の夜郎自大・傲岸不遜がすでに，敗因を準備していたことになる。

　そのなかで，日中戦争開始後，兵站（戦略観点を踏まえて軍隊全体に円滑に軍需物資を流通・調達させる機能）の一環として位置づけられたのが，実質，武器・兵器・弾薬と同じあつかいになっていた「慰安婦の調達・割り当て」という軍務であった。

　※－４　ということで今日の「本稿（10）」は，その間，しばらく離れていた論考であった「従軍慰安婦問題・・・」の続編に戻って記述する

　従軍慰安婦問題はその強制「性」の論点にだけ囚われてきたせいか， “右往への一方通行” だけに終始する議論に絶大なる陥穽が生じていた。

　歴史にひらすら無知でありながら，それでいてまともに学習しようと気すらもちあわせない人間および国家。おのれの脆弱で空虚な立場・イデオロギー性じたいにもともと気づかないでいたから，世界のあらゆる出来事をありのままに認識できたことは，ほとんどなかった。

　それだから，「歴史の理解」に関してとなれば，なんどでも過去と同じに過ちを繰りかえす。すなわち「天にツバする」ごときに，いつも「日本の名誉や威信というもの」に異常にこだわってきた，櫻井よしこや安倍晋三など「単細胞極右政治屋」たちに固有な観念の世界は，「我が世の春」的な「脳天気な日より」にしか出会ったことがなかったことになる

　　要点・１　安倍晋三の私設応援団隊長・櫻井よしこ女史は，かつてのジャーナリストの立場，その体験の蓄積はすっかり忘却したらしく，自民党政権の追っかけファンのごとき言論活動しかできない人物であった。はたしてこの女性は日本・国・民のために有益な貢献をなしえているのか

　　要点・２　従軍慰安婦問題に関する一件では，大いに朝日新聞社をやっつけたつもりであったいまは亡き安倍晋三君であるが，世界水準で見渡すと，先進諸国における従軍慰安婦をめぐるその問題認識は「女性全般の次元・視野」で再考されるべき重要問題になっていた。

　その事実に無知・無関心である日本政府流の男女共同参画社会の志向・構築が，その本心においては積極さがみられなかった理由は，従軍慰安婦問題に対する認識のありように連結して表出されている

　※－５　櫻井よしこ「意見広告」－大嫌いな朝日新聞にも出したそれ，などから論じる－

　1)　朝日新聞には意見広告を出さないようになっていたのでは？〔ということでもないか？〕

　本日〔ここでは2014年９月17日にまで戻った話題〕の『朝日新聞』朝刊をみると，14面に櫻井よしこ女史を代表とする〈例のごとくの「意見広告」〉が出ていた。

　補注１）櫻井よしこが理事長を務める公益財団法人国家基本問題研究所が，ときおり新聞に意見広告を出している。本日のこの記述（従軍慰安婦問題）に関連させて登場させたその一例が，上のものである。日付は2014年９月17日の意見広告であったが，各紙に出稿された日付は，以下のとおりであった。

　　2014年９月17日（水） 産経新聞　読売新聞
　　　　　 ９月18日（木） 朝日新聞　毎日新聞　読売新聞（中部・大阪）
　　　　　 ９月20日（土） 日本経済新聞

　補注２）公益財団法人国家基本問題研究所が，本稿の更新版を公表した時期において，その直近の意見広告として出稿していたものとしては，たとえば，『日本経済新聞』2021年９月20日朝刊15面の記事下に出稿されていた同研究所の意見広告「自民党総裁候補４氏に問う 国を守る覚悟を示せ」があった。

　補注３）なお，ここで余談的な話題のひとつに触れてみたい。これらの意見広告に使用されている「櫻井よしこ女史のお写真」は，いままでだいぶ歳月が経過してきた。

　にもかかわらず，このお写真に関しては，全然「加齢の様子」がみられない。この事実は「同じ画像」を充てているゆえ当然であった。あくまで愛嬌と受けとめておける許容範囲内か（？）とも受けとめておきたい。

　けれども，時間が経過するにしたがい，その許容範囲はすでにぶち切れん状態になっていた。いままでは徐々に感じてきた疑問であったけれども，最近は「いいかげん〈新品〉に変えたら」などと口出ししたくなった。一考の余地ある点は，万人が賛同してくれるはず……。

　といいたかったところだが，手元にある関係の資料（スクラップ）には，2009年のこれがみつかった（その画像資料は後段に紹介する）。櫻井よしこのホームページも再度確認を入れるために調べてみると，「2022〔2023〕年マイナス2009年だとその差は13〔14〕年となる」。

　こうなると「ソレハナイダロウ，ね」という感じは，どうみても不可避……。足かけ14年も同じお写真を使いまわすというのは，どうみてもいただけない。

　補注４）また櫻井よしこは，2014年夏から安倍晋三が朝日新聞社を総攻撃する材料になった「従軍慰安婦問題」をめぐっては，つぎの見出しが謳われていた記事を介しても伝わってくる点であったが，『産経新聞』関連のネット記事に報道されていたとおり，たいそう意気軒昂にアベ君に加勢していた。

　その記事はこれ。 「『朝日は全然，反省していない』桜井（ママ）よしこさんらが誤報を痛烈批判『言論テレビ』感謝イベント」『SankeiBiz』2014.9.15 18:37，https://www.sankeibiz.jp/macro/news/140915/mcb1409151837014-n1.htm

　もっとも，櫻井よしこ『櫻井よしこが取材する－1991～1994－』ダイヤモンド社，1994年は「従軍慰安婦問題の責任」という項目のなかで，つぎのように「取材して書いていた」はずである。同書の27・28・29頁を，画像資料を充てて紹介する。

　櫻井は「自分が過去に執筆していたこの記事の内容」を，はたして，自身の経歴から生じる因縁上，はたして「反省してい」たか？　しかし，彼女はほっかむりするための基本姿勢ならば，かなりしっかりと維持してきた。

　補注５）以上の櫻井よしこの健忘症的な履歴については，2019年中に『週刊金曜日』がつぎのように批判していた。

　現在でも〔ここでは2021年９月27日時点の話であったが〕，ネット記事『BLOGOS』にそのまま転載されていて，誰でもすぐに閲覧・購読できるこの記事は，「櫻井よしこ女史」に対する決定的な批判を繰り出していた。

　なお，その記事とは，前段に画像記事２点でもって紹介した，櫻井よしこの単著のなかの「従軍慰安婦問題の責任」の原文（その元記事）に当たる。

　付記）なお『BLOGOS』は最近，休刊した。『BLOGOS』からこの記事は読めなくなっている。

　ともかく，ここでは以下に引用できているので，紹介しておく。

　　★ 櫻井よしこ氏は「慰安婦」を「日本軍強制説」で報じていた ★ 　　　　　 　　　　　　 徃住嘉文稿『週刊金曜日』
　　　　　　　　　＝ 2019年04月19日 18:20 ＝ 　　　　　

　『朝日新聞』の日本軍「慰安婦」の記事を「強制連行を捏造した」と非難している櫻井よしこ氏が，自身も「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」とテレビ，雑誌で報道していたことが分かった。

　自身の報道を棚にあげ，他者を「捏造」呼ばわりするのはアンフェアではないだろうか。

　櫻井よしこ氏がキャスターを務めていた日本テレビのニュース番組「ＮＮＮきょうの出来事」とみられる動画がある。1992年12月９日，東京で開かれた「日本の戦後補償に関する国際公聴会」を櫻井氏にうり二つの女性はこう放送した。

　「第２次世界大戦中に，日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たちが，当時の様子を生々しく証言しました」。画面では「韓国人元慰安婦」の字幕とともにチマチョゴリ姿の元「慰安婦」が公聴会の壇上で叫ぶ。「私の一生を台無しにして！　日本政府は隠さないでしっかり謝罪したらどうなの！」

　男性アナウンサーの声。「これは元従軍慰安婦らから事情を聴き日本政府に謝罪と戦後補償を求める公聴会です。今回初めて名乗り出たオランダや北朝鮮の元従軍慰安婦８人が当時の様子を生々しく語りました」。

　壇上では元「慰安婦」たちが泣いている。字幕の説明。「感極まって，韓国と北朝鮮の元慰安婦が抱き合った」。中国の元「慰安婦」，万　愛花さん（64歳，当時）のインタビューもある。「私は15歳でした。日本軍に襲われて両手両足を押さえられ，乱暴されました」。約３分弱の動画だ。

　フェイクの時代だ。万が一にもと日本テレビに動画の確認をお願いした。「放送したものがすべて。答えられない」。櫻井氏からも「裁判中なので」と取材を断られた。

　「責任痛感すべき私たち」。

　しかし，櫻井氏は1992年７月18日号の『週刊時事』（時事通信社）でつぎのように書いている。

　櫻井氏は，この記事などを再録し『櫻井よしこが取材する』（ダイヤモンド社）を〔19〕94年に出版した。少なくともこの年まで，櫻井氏は，日本が国策として強制的に「慰安婦」にしたと伝えていたことになる。ちなみに，手元にある本は櫻井氏のサイン入りだ。フェイク本ではおそらく，ない。（徃住嘉文・報道人，2019年４月19日号）

【編注】　元『朝日新聞』記者の植村　隆氏が，元日本軍「慰安婦」に関する記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして，櫻井氏を訴えた札幌訴訟について，４月19日（金）発売の『週刊金曜日』４月19日号が詳しく報じている。同誌は書店などで販売する紙版のほか，アプリを使った電子版でも購読できる。

　引用内・補注）その裁判においては，国策的審理をおこなってきた裁判所の温情（ソンタク）に包まれたかたちで，櫻井よしこは敗けることはなかった。安倍晋三政権時に出された結審であった。

　本（旧）ブログはすでに，この女史が得意とする「見当違い・視野狭窄・針小棒大の議論・主張（＝思想？）」を吟味，批判したことがある。

　補注）ところで〔本稿の初出段階での記述：指摘だったが，この〕今日＝９月18日はなんの日か？　これは「15年戦争」とか，あるいは「アジア・太平洋戦争」とも呼称された，1945年８月に敗戦するまでの「戦争の時代」（戦時体制期）に日本が本格的にはまりこんでいく「最初の日付」である。

　さて，この1931〔昭和６〕年９月18日夜，板垣〔征四郎〕大佐，石原〔莞爾〕中佐ら関東軍幕僚たちは，中国軍（張　学良軍）側の仕業にみせかけて，みずからの手で日本の権益である南満州鉄道を奉天（現在の瀋陽）北郊の柳条湖付近で爆破し（柳条湖事件），これを口実に，日本軍は奉天・北大営にある中国軍に対して攻撃を開始した。当時日本の新聞は真相をしらぬまま，関東軍の情報によって，中国側の仕業として報道した。

　なお，この「事変」とは国際法の交戦国条項を免れるための言葉であり，宣戦なき事実上の戦争であった。政府は当初，事態不拡大の方針を決めたが，閣内の不一致と，関東軍の要請に応じた朝鮮軍が越境するなど事態が拡大するとこれを事実上認めた。

　この「事変」が起きたとき，総会を開会中の国際連盟に対し中国は提訴し，連盟は日中双方に撤収交渉を求める決議を採択したが，関東軍は錦州爆撃に始まる戦線を拡大，翌年２月までに中国北東部三省の主要都市や鉄道沿線を占領する既成事実を作りあげた。さらに，関東軍は1932〔昭和７〕年７月～1933年３月熱河省も占領，国民政府もついには既成事実を黙認した。

　1932年３月１日には関東軍は清国最後の皇帝宣統帝溥儀を執政の座に据え，「満州国」（中国では『偽満〔偽満洲国〕』と呼ぶ）を樹立，支配下においたが，国際連盟が派遣したリットン伯爵を団長とする調査団が日本の主張を否認する報告書を採択すると，日本は連盟を脱退し，日本は国際的孤立化を深めていく。

　その戦闘じたいは1933〔昭和８〕年５月の停戦協定によって終わったが，「満州事変」はこのあと1937〔昭和12〕年７月の盧構橋事件を発端とする日中全面戦争と，続く1941〔昭和16〕年からの太平洋戦争への序盤だった。

　さて，この1931〔昭和６〕年９月18日夜，板垣大佐，石原中佐ら関東軍幕僚たちは，中国軍（張　学良軍）側の仕業にみせかけて，みずからの手で日本の権益である南満州鉄道を奉天（現在の瀋陽）北郊の柳条湖付近で爆破し（柳条湖事件），これを口実に，日本軍は奉天・北大営にある中国軍に対して攻撃を開始した。当時日本の新聞は真相をしらぬまま，関東軍の情報によって，中国側の仕業として報道した。

　なお，この「事変」とは国際法の交戦国条項を免れるための言葉であり，宣戦なき事実上の戦争であった。政府は当初，事態不拡大の方針を決めたが，閣内の不一致と，関東軍の要請に応じた朝鮮軍が越境するなど事態が拡大するとこれを事実上認めた。

　この「事変」が起きたとき，総会を開会中の国際連盟に対し中国は提訴し，連盟は日中双方に撤収交渉を求める決議を採択したが，関東軍は錦州爆撃に始まる戦線を拡大，翌年２月までに中国北東部三省の主要都市や鉄道沿線を占領する既成事実を作りあげた。さらに，関東軍は1932〔昭和７〕年７月～1933年３月熱河省も占領，国民政府もついには既成事実を黙認した。

1932年３月１日には関東軍は清国最後の皇帝宣統帝溥儀を執政の座に据え，「満州国」（中国では『偽満〔偽満洲国〕』と呼ぶ）を樹立，支配下においたが，国際連盟が派遣したリットン伯爵を団長とする調査団が日本の主張を否認する報告書を採択すると，日本は連盟を脱退し，日本は国際的孤立化を深めていく。

　戦闘じたいは1933〔昭和８〕年５月の停戦協定によって終わったが，「満州事変」はこのあと1937〔昭和12〕年７月の盧構橋事件を発端とする日中全面戦争と，続く1941〔昭和16〕年からの太平洋戦争への序盤だった。

　註記）「満州事変（1931年９月18日～1933年５月）」『第２次大戦資料館』http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/yougo/manshujihen.html

　旧日本帝国軍はとくに，太平洋（大東亜）戦争に入る以前，日中戦争（「支那事変」）へと突きすすむ時期から，従軍慰安婦施設を直接と間接を問わず設営する基本方針になっていった。1937〔昭和12〕年12月中旬に起こされた南京虐殺事件も，以上の歴史の経過のなかで理解すべきものである。

　註記）同上。

　2)　本（旧）ブログにおける関連の記述

　2014年01月29日における記述，主題「都知事選・櫻井よしこ意見広告・脱原発問題など」は，副題【ポピュリズムの代表格である女性居士が「ポピュリズムを批判する」という漫画的構図の可笑しみ。都知事選に対してなにを意見しているのか不詳，この右翼・国粋・反動おばちゃんの「批判のための批判」を批判する】と題して論じていた。

　註記）該当の記述は現在，公表されていない。そのうち復活させたい。

　櫻井よしこは百年１日のごとき迷論を吐いてきている。しかも，以前の安倍晋三政権に対してとならば，この女史の発する周波数はぴったり合っていた。しかも，その後もいよいよ調子に乗ったかのように，大東亜戦争時における従軍慰安婦問題をめぐっては，とりわけその強制連行はなかったという『架空・想定の〈虚説〉』を唱えていた。

　2014年も９月になってからだったが，本ブログ筆者は，つぎの記述をおこない，従軍慰安婦問題をもみ消しておきたい安倍晋三〔政権〕の「欲望の本性」を解説してみた。それほどに，従軍慰安婦の事実に関する歴史理解は，この政権にとってみれば〈目の上のタンコブ〉になっていたわけである。

　2014年９月12日の主題「『慰安婦問題』と〈日本の名誉〉に関する『幼稚と傲慢の首相』安倍晋三の『すり替え発言』」は，

　副題【吉田清治「朝鮮人女性：従軍慰安婦」「強制連行」物語の創作話に〈日本の名誉〉を短絡させうる安倍晋三の浅薄さは，ともかく，慰安婦問題は否定したい立場に淵源している】

　つまり【歴史の上に記録されており実在してきた慰安婦問題であっても，否定したくてしようがないのが，安倍晋三の立場：価値観である】

　 要は【朝日新聞の「慰安婦」誤報の問題になんでも直結させたがる安倍晋三の短慮】という問題点を論じていた。

　註記）原文を記述した旧ブログはすでに削除されているので，ここでは該当の住所は注記しない。悪しからず容赦されたし。　

　ともかく，本日〔ここでは2014年９月18日の〕その意見広告を観てみたい〔⇒下記の補注を参照〕。

　櫻井よしこ「国家基本問題研究所」のホームページ（ http://jinf.jp/ ）にはすでに，読売新聞と産経新聞にこれと同じ意見広告を出したことが記されている。それにしても，あいもかわらず櫻井女史の見解は一方的であって独断に満ちている。

　補注）この意見広告は画像資料として前段にかかげてあった。「櫻井よしこの意見広告，『朝日新聞』2014年９月17日朝刊」のことである。

　前掲した都知事選（これは当時の話題であった）に関して表明されていた，櫻井よしこによる脱原発問題「反対」の立場は，人類史・人間社会史にとってすれば，「原発（原発など核兵器も含めて）がいかに罪深いもの」であるかを，まったく理解しようともしない反知性の立脚点をみずから鮮明にさせていた。

　補注）この段落の記述は少し分かりにくいので，つぎの，その意見広告の「現物」を紹介しておく。

　再生エネルギー領域における開発・利用が，場合によっては多くの困難に立ち往生させられたり，櫻井のような感性の持ち主から妨害を受けたりしながらも，いまでは相当に進展・浸透している事実がある。

　すでに「３・11」の東電福島第１原発事故から10年〔以上〕もの歳月が経った現在（2021年９月下旬⇒2023年９月１日の段階）において，再エネが電力需給問題の全般にわたり，いかほどにまで進展・拡大してきたかを多少でもしっている者であれば，櫻井よしこ風「原発観」のアナクロ性に呆れないわけがない。

　だが櫻井は，そのような（2011年10月以降に実際に展開されてきた「電力事情」に関した）現実の動向にはまったく無頓着に，「原発維持・推進」の立場を強調していた。この櫻井女史は「なにごとにおいて」も「歴史の動向・発展にブレーキ役」を果たすことにかけては，それなりに自負があるものと拝察する。

　3)　櫻井よしこ女史に特有な〈倒錯の議論〉

　今回における従軍慰安婦に関した上掲など各種の広告意見は，問題の基本をまともに理解しようとする気がなく，核心となる論点を抑えられていなかった。つまり，彼女風の独断と偏見と，あるいは無知と錯誤に満ちた感性が，そうした知的態度を形成させていた。

　この記述がなされていた以降の話題となるが，憲法問題に関した小林　節が櫻井に向けて繰り出した批判に対して，このよしこはまったく応答できずに事後，シッポを巻いて逃げたきりになっていた。通常は対話を拒否するその種の態度をとらえて卑怯者というが……。

　櫻井よしこは，従軍慰安婦問題に対する場合，「吉田清治の虚偽証言」を必死になって非難している。この吉田の証言問題があるから，従軍慰安婦問題の「歴史の事実」そのものがありえなかったかのように語り，しかも平然と「おおもとに控える」「その歴史じたいを無視」するように説く。

　しかし，この櫻井の主張は，噴飯モノという次元をはるかに超えた〈完全なる謬説〉であった。

　櫻井また，『河野談話』（1993年）が「慰安婦は強制連行されたという誤解を広げた」といいはり，もともと存在していたかのように間違えて語られていたのだと非難したうえで，さらに，その〈強制連行〉性をめぐる論点に向けても論難を向けていた。

　しかし，つぎの『河野談話』のどこに，その誤解があったというのか？　誤解を意図的に世間に向けて誘導させたいのは，むしろ櫻井よしこである。「意見の違い」を「相手側の誤解だ」といいのがれるのは，拙劣な話法であった。つまりここでも卑怯……。

　櫻井よしこだけではないが，ことの歴史事情や本質把握に関して，意図的なのか「勝手に誤解」してきた。この談話の文章をどこをどのように読むと，戦争中の日本政府が「〔従軍〕慰安婦の問題」の歴史のなかに「〈強制連行〉そのものがあった」と「明確に書いている」のか？　

　だから，この河野談話の見直しをいいだしていた安倍晋三〔の元政権〕であっても，最初の意向であったはずの「この見直しじたい」を，その後撤回せざるをえなかったのである。

　4)　櫻井よしこ風（バージョン）の誤読的な歴史解釈－強制「連行」はなかった？－

　ところが，櫻井女史風の読み方をしつつ，くわえて吉田清治の虚説〔への批難〕を介在させると，今日〔の意見広告⇒冒頭に記述したあったが，2014年９月17日・18日・20日に各紙に出稿された全面広告〕のような，独自に，そして，みごとなまでに想像たくましい「歴史解釈」ができるらしい。

　吉田清治の虚説問題があれば，従軍慰安婦問題が完全に解消できる，いいかえれば，歴史において旧大日本帝国陸海軍はこの問題とは無関係であったと断言できるかのように思いこみたい，ずいぶんピント外れの勘違いが開陳されていた。

　櫻井よしこいわく，あとは，日本政府が国際社会に戦略的逆宣伝の発信をおこない「日本の名誉」を守ることにしなければならない。そのように，とてもむきになって，声高に提唱していた。

　櫻井による，このような宣伝広告は「誇大妄想」というよりは，単なる「針小棒大」の倒錯論であった。本（旧）ブログでは，いくつかの記述を充てて，このような謬説がまかりとおらせようとする〈虚偽のイデオロギー〉的な問題性を検討してきた。

　以下，旧ブログでの記述であったが，その主題・副題をここに紹介する。なおすでに，本ブログに前後する記述で再掲・復活させてたものもあったので，付記しておきたい。

　a)　2014年09月12日の主題「『慰安婦問題』と〈日本の名誉〉に関する『幼稚と傲慢の首相』安倍晋三の『すり替え発言』」は，

　副題を【吉田清治「朝鮮人女性：従軍慰安婦」「強制連行」物語の創作話に〈日本の名誉〉を短絡させうる安倍晋三の浅薄さは，ともかく慰安婦問題は否定したい立場に淵源している】

　【歴史の上に記録されており実在してきた慰安婦問題であっても，否定したくてしようがないのが，安倍晋三の立場：価値観である】

　【朝日新聞の「慰安婦」誤報の問題になんでも直結させたがる安倍晋三の短慮】

などと立てて，論じていた。

　註記）旧ブログの記述であったので，現在，リンクはなしである。

　b)　 本ブログはさらに，2014年09月02日「大東亜〔太平洋〕戦争の犠牲者数一覧・概算（従軍慰安婦も含めて）」で，【従軍慰安婦の戦争犠牲者を外した計算は間違えている】と題しても論じていた。

　註記）リンクは，同上。

　旧大日本帝国陸海軍における従軍慰安婦問題は，将兵たちの性欲望処理管理体制としての軍部（日本政府の正式機関）が大々的にかかわってきた歴史の出来事であった。

　とりわけ，日中戦争以後「国家総動員体制」になっていたこの国は，戦地・戦場における兵士たちの，その性欲望処理管理体制の構築と展開のために，直接・間接を問わず深く関与してきたのである。

　そのさい，そこで性奴隷的に働かせる女性たちの過半（大部分）は植民地にしていた朝鮮から調達したのである（おおよそ８割）。この歴史の事実は，強制「性」そのものの「ある・なし」など問う余地もないほどに，過去に記録されてきた現実的な問題であった。

　仮に強制『連行』そのものがなかったとしても，河野談話が上手に表現していたとおりであって，慰安婦とするための女性を狩りたてるさいには，各種各様の手練手管が駆使されてきたのである。

　補注）この記述を復活・再掲している最中，ある関連するユーチューブを視聴していたが，旧日本陸軍の衛生兵であったある人が「慰安婦・慰安所」の存在について，「私の属していた部隊」には「それがあった」と確言していた。衛生兵であった彼の立場から，避妊具を兵士たちに配る仕事にもたずさわっていたと語っていた。「従軍」の「慰安婦・慰安所」という施設は，軍制上における兵站の一端として，実質，各部隊に配置されていた。

　櫻井女史などは，むしろこの河野談話から「強制《連行》」を想像妊娠的に発想し，この連行「性」をもってすべての従軍慰安婦は強制連行されたといいつのっている。だが，もともとこの歴史の認識は間違えていた。

　その種の非難を繰り出す立場じたいからして，本心においては「根本的な誤解」を連想させたい意図にこだわっていた。だが，従軍慰安婦問題に関した基本理解は手抜きで不徹底なまま，この問題には強制連行がなかったなどと『筋違いの「批判」』を提示していた。

　5)　朝日新聞社を批判する意見広告を朝日新聞に出した意味

　もしもの話となる。この櫻井よしこ（国家基本研究所理事長）の意見広告は，朝日新聞社をも真正面から批判していた。それゆえ，これを朝日新聞が掲載（広告出稿）を拒否したりしたら，いままで関連する別個の諸経緯もあり，これを材料にさらにもう一騒ぎする算段で（用意が）あったと思われると書いたら，過剰反応になるか？

　すなわち，朝日新聞社は絶対に気に入らないけれども，朝日新聞に対して意見広告を「出稿」（掲載）し，実際にこの意見広告を掲載させるのもまた一興，とても「おもしろいという読み」があったものと推察する。
　

　※－６　櫻井よしこの「横尾忠則マーク」使用方法の問題（2011年10月）

　以下は，上記の時期における「当時の話題」となる。インターネット上ではつぎの指摘がなされていた。それは，櫻井よしこの「原発推進意見広告」に関連して，横尾忠則氏が抗議をしていた１件である。昨日〔2011年11月４日17時21分に〕横尾忠則が下記のツイートをしていた。

　補注）横尾忠則が櫻井よしこに対して不適切な使用を抗議していたのは，つぎにかかげる意見広告をみてもらえば分かるように，枠内の「左下にそれが配置」されていた。

　原発推進に関する場合，櫻井よしこの意見（以下に文章で参照しておく）は，歴史への反動形成分子である彼女の立場・思想をよく表現していた。2011年の「３・11」における原発事故の原因については，これを「津波」だけのせいだと決めつける根拠は，学術的には必要かつ十分にえられていない。にもかかわらず，自分の好み（原発に対して抱いている価値観）でもってのみ，そのように，独断に過ぎる意見をしかも得意になって吐いていた。

　櫻井よしこは，該当の「〈意見広告掲載〉選ぶべき道は脱原発ではありません－原発事故で大きな岐路に立つ日本－」のほうでは，つぎのように主張していた。

　事故は２つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰さによる人災だったこと，震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように，日本の原発技術は優秀だったこと，この２点です。だからこそ，人災を引き起こした「管理」の問題と，震災，津波に耐えた「技術」の成果を明確に分離して考えることが重要です。

　補注）「管理」の問題と「技術」の問題を，このように「明確に分離させて考える」というのは，完全に素人考えである。技術の管理もあるし，人間の管理もあるのであって，この２要素がからみあう「総合的な技術と人間の管理」となる。

　これらが有機的に相互に関連する技術・管理の問題として展開するのが，実際における工学的な領域でのありようである。当初からいきなり示された「明確に管理と技術とを分離して考え〔られ〕る〔のだ〕」という考え方じたいのなかには，そもそも工学的技術に関する理解不足というか，それ以前の幼稚な認識が控えている。

　こうもいっていた。

　エネルギーの安定供給は社会と経済の基盤です。今日本がなすべきは，事故を招いた構造的原因を徹底的に究明し，より安全性を向上させたうえで原発を維持する事です。選ぶべきは脱原発ではありません。

　補注）この理屈も詭弁的である。「原発事故の徹底究明」と「脱原発」は無関連のことがらと決めつけているけれども，これほど没論理にはまった屁理屈もない。両者の問題をあえてこの無関連にしか「むすびつけて」考えないところ（？）が，間違いなく「視野狭窄」の立場であった。

　脱原発をするためであっても，また原発を推進させるためにであっても，その双方の立場においてともに「原発事故の徹底究明」は，絶対に必要不可欠である。櫻井の論法は根本的に，かつまた，論理的・文法的にもちぐはぐな中身を充満させていた。

　以下のようにも強調していた。

　原発の技術的安全性は飛躍的に高まっています。再生可能エネルギーの開発ともに，国際社会に置いて原子力関連の技術革新・高度な管理システムを牽引していくことこそ日本の国益になります。（これにつづく後段は省略する）

　補注）ここで櫻井よしこが断わっている「再生可能エネルギーの開発」とは，申しわけ程度にいわれているに過ぎない。ともかく「原発の技術的安全性は飛躍的に高まってい」るのだから，と強弁するばかりであった。

　なお重ねて指摘しておくが，ここで言及しているこの「意見広告」は，公益財団法人国家基本問題研究所（理事長櫻井よしこ，副理事長田久保忠衛）が2011年10月下旬に，新聞各紙などに掲載したものであった。

　この研究所の役員の氏名が一覧されている。このなかには以前（だいぶ昔のことだが），筆者に，ある辞典の分担執筆を依頼してきた有名な学者もいた（せっかくの依頼であったが辞退させてもらった）。

　いずれも保守・右翼・反動・国粋の国家〔全体〕主義者と呼ぶのがふさわしい〈布陣〉である。工藤美代子は関東大震災時に朝鮮人虐殺はなかったとする虚説をばらまいた「張本人」。お里がしれた者たちであった。換言すると，その方面での札付きといってもいい面々も混ざっていた。

　※－７　櫻井よしこと協働・連動する極右の人士，最近におけるその言動

　1)　高市早苗が「国家社会主義日本労働者党員とツー・ショット」

　本（旧）ブログにおける先日，2014年９月11日の記述がつぎの主題・副題をかかげていた。

　　主題「高市早苗ら『国家社会主義日本労働者党』員とツー・ショット」

　　副題【「早速始まった自民党極右議員，この軽率的・ノリノリ行為，相手が誰かをしらずにツー・ショットするのか？」】

　この記述が指摘していたが，高市早苗が政治家として「ピント外れ」に記録したこの行為に関しては，以下のように論じてあった。

　『朝日新聞』2014年９月11日〔本日〕朝刊に，「高市総務相ら，『ネオナチ』と写真撮影　英紙など報道」という報道が出ていた。さきに断わっておくのは，本（旧）ブログは「2014-09-08」「女性大臣５名で目くらまし，第２次安倍内閣の改造（怪増？）人事，この女性閣僚たちの本性・実力」の最後で，こう警告していたことである。　

　2011年夏の出来事であった。高市早苗総務相（現在）ら自民党の国会議員３人が，ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などをかかげて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた。団体のホームページ（ＨＰ）に一時掲載された。欧州を中心とした海外メディアが相次ぎ報じていたのである……。

　2)　山谷えり子が「在特会元幹部とツー・ショット」

　ところが本日〔ここでは2014年９月18日〕の『朝日新聞』朝刊には，最近なされた安倍晋三改造内閣で入閣した５名の女性議員のうち山谷えり子が，つぎのように報道されていた。

　しかし，だからといって問題がないとはいえまい。この種の問題は政治家であれば，ふだんから用心すべき性質のものであり，発生しないように慎重でなければならない。

　高市早苗といい，この山谷えり子といい，もともと極右勢力が近づいてきて当然の政治的な立場と思想の持ち主なのであるがゆえに，この種の問題は日常的にかかえていた。なるべくしてなっていた「それぞれの行為の記録」であったに過ぎない。

　2)　朝日新聞社「吉田清治誤報問題」に「西山太吉」の沖縄密約問題と短絡させる「げすの勘ぐり，その愚昧」の度合

　『週刊新潮』や『週刊文春』を発行する新潮社や文藝春秋は，ふだんから抱いている朝日新聞社コンプレックスをこのときばかりと大発散させたかったのか，今日の朝日新聞に出稿された両誌の広告では，見出しだけでもいいたい放題であった。

　補注）ここではその広告の現物は示せないので，『朝日新聞』2014年９月18日朝刊11面と13面に出ていた点だけ指摘しておく。今日〔ここではの朝日新聞朝刊２面にはさらに『新潮４５』2014年10月号の広告も出ていた。この10月号も「朝日新聞社叩き」に必死の様子である。こういう特集を組んでいた。

　このなかで「◆これは朝日にとっての「西山事件」である / 河内　孝」というのは，意図的に読者を誤導させることを狙った表題である。

　西山〔太吉〕事件（1970年代に問題が進行した）は，日本政府（当時の首相は佐藤栄作）が米日間における核兵器持ちこみ問題に関しておこなっていた「国民無視の自民党政権」の密議を暴いて，毎日新聞の記事にした「事件」である。

　だが，その事件の経過のなかで問題とされた「外務省女性職員と西山記者の情事」へと向けた，この事件の矮小化（佐藤栄作自身がそう方向づけていた）と，今回の朝日新聞社「従軍慰安婦問題」とを一緒くたにしたい記事であった。

　西山太吉記者が暴いた沖縄密約問題は，当人が上梓した『沖縄密約問題－「情報犯罪」と日米同盟－』岩波書店，2007年にくわしい解説されているので，ここでは触れない。

　結局，国民を騙したのはもっぱら政府側・佐藤栄作であった。だが，これを西山記者が暴いた過程にからむ一件をとらえては，謀略的に針小棒大に前面化させてカムフラージュし，政府側・佐藤栄作側が自分たちの起こしていた事件を曖昧にさせていた。

　しかし，その後における時間の経過とともに，西山が記者（毎日新聞）として報道したその事件は，まともにその事実が正しく国民に伝達されたことになる。

　今回（2014年夏から）大騒動にされていた従軍慰安婦問題は，朝日新聞社を盛んに叩く材料に悪用されていた。そのなかで，この問題の核心が単に強制「性」があったとかなかったという点にすり替えられていた。

　そして，その歴史に刻まれてきた問題の深刻さを隠蔽することに懸命になっていた。いいかえると故意に「強制連行」という要素をもって問題の本質をそらす企みがなされていた。

　その旗振りをしていたのが，いまは故人の安倍晋三自身であった。この元権力者につらなっていた愚昧な政治家たちや反動右翼たちは，盛んに安倍晋三の「提灯もち」の役目を果たしていた。

　安倍晋三を先頭に彼らは盛んに「日本の名誉（もしくは威信）」を口にしていた。「従軍慰安婦問題」の歴史的な実在が「わが日本の矜持」に対して，否定的に扱われる材料になることを嫌悪していた。

　そう考え行動するのは勝手だとしても，山田盟子が以下のような諸著作をもって公表してきた「従軍慰安婦問題」の「歴史の実在性」に関する解明は，その「日本の名誉（もしくは威信）」を，いちじるしくおとしめる公刊物として

　3)　山田盟子の研究

　以下の段落の記述はもとは，旧ブログ，2014年09月07日「慰安婦問題，朝日新聞のドタバタ・ヨタヨタ・グズグズ・イヤイヤの対応姿勢」に書いた文章である。ここに再利用しておくことにした。

　以下に列挙する諸文献は「日本の名誉や威信」にはけっしてなりえない歴史における出来事を記述していた。「日本の名誉や威信」と戦争の問題についていえば，隣国から人員（女性）調達をして従軍慰安婦に強制した歴史にのみ，その「名誉の問題」がとりざたされ，限定されるべきものではなかったはずである。

　山田盟子の従軍慰安婦問題・研究成果が物語る〈真実〉があった。ここではとくに，山田盟子が提供した従軍慰安婦の問題視角は，単に朝鮮人のみならず，日本女性自身やアジア諸国の女性たちも巻きこまれていった諸様相を解明している。山田が公刊してきた著作から，以下のように整理することも可能である。

a) 朝鮮人慰安婦問題

　『従軍慰安婦－「兵備機密」にされた女たちの秘史－』光人社, 2006年。
　『慰安婦たちの太平洋戦争－沖縄篇－』光人社, 1992年。
　『慰安婦たちの太平洋戦争』光人社, 1991年。
　『続・慰安婦たちの太平洋戦争』光人社, 1995年。
　『従軍慰安婦たちの真実－戦争の習わしを蔑む－』元就出版社, 2009年。
b) 日本人慰安婦問題
　『「娘子軍」哀史－からゆき，娼婦，糸工女たちの生と死ー』光人社, 1992年。
　『ウサギたちが渡った断魂橋－からゆき・日本人慰安婦の軌跡 上－』新日本出版社, 1995年。
　『ウサギたちが渡った断魂橋－からゆき・日本人慰安婦の軌跡 下－』新日本出版社, 1995年。
　『占領軍慰安婦』講談社，1995年。
　『ニッポン国策慰安婦―占領軍慰安施設・女たちの一生－』光人社，1996年。

　山田は以上の研究を通してだが，とくに「墓誌」として「戦中従軍慰安婦50万人 占領慰安婦７万余人」という数値を算定している。

　この50万人という数値は，朝鮮人・中国人・日本人のみならず，あの戦争の時代に関係したアジア各地すべてにおいて〈慰安婦〉の役目を強制された多くの人びと（アジア人およびオランダ系などの白人女性）をも含んでいる。

　註記）山田『従軍慰安婦たちの真実－戦争の習わしを蔑む－』174頁。

　この山田による指摘は，大日本帝国の圏内における従軍慰安婦の，それも広狭に幅のある強制性の問題点も絡ませながらの「数値に関する結論」であった。

　この結論は数値ではあっても，これをさらに「戦争の世界史」の視野にまで関心を拡大すれば，最近新たに公刊されていた関連の著作，マグヌス・ヒルシュフェルト『戦争と性』明月堂書店，2014年との接点が開削できるはずである。

　従軍慰安婦の歴史的な観点から「強制性」の関連問題を除いたら，「戦争と性」の問題は，モノクロしか映らない自分の網膜でしかみようとしない「天然色の映像」になってしまうのである。

　逆にいえば，平時（平和）な時代における「性の問題」の方角からも併せて，その強制性の論点に関心をもちつつ立ち入らなければ，こちらからもまた，平面的・断片的な観察しかできなくなる（→「売春（の）社会学」という学問名もあるくらいである）。

　最近における日本の売春問題のなかには，特定の地区においてめだってきた「立ちん坊をする女性」が話題になっている。いきなりだが，つぎの最新に近い記事を紹介してみたい。

【参考記事】

　ただし，戦争の時期になると「性と生活」の問題は，一挙に乱気流に巻きこまれたかのような様子を呈するほかなくなる。

　要は，従軍慰安婦の歴史的な考察をするに当たり，当初から「強制性の有無」を度外視し，彼女らは「商売で金儲けをしていた」という逃げ口上を使うのは，歴史の現実に発生していた問題に目をつむったまま，その歴史の記憶を遠ざけておきたいからである。

　正直な愛欲の感情などとは無縁に，１日に何十人もの兵士との性交渉をもたされた日本軍の慰安婦の場合，それでは，軍票をリュックに詰めこむほどたくさん稼げたからといって，彼女らがそれをもとに戦後にいい生活をしたという話は聞かない（→そう主張する者に限って，実はこの点を証明〔実証〕できていない）。

　そもそも旧日本軍の軍票は，敗戦する以前からすでに無価値になっていたことを否定できる者もいない。

　もっとも，戦場では将兵とともにいっしょに戦って命を落としたり，戦わなくとものたれ死にしたりした彼女らも大勢いたのだから，戦争史という問題全体を大局的に認識するためには，「軍隊慰安婦社会学」とでも名づけたらよい学問の立場も要求されている。
　

　※－８　む す び－えげつなくも下品な「朝日新聞社叩きに沸き返る」2014年からのこの「日本国の惨状」，安倍晋三以下・未満のこの「美しい国」の阿修羅ぶり

　いま（ここでは2014年夏以降を指す）この国では，朝日新聞社さえ消滅すれば，この日本国がよい国になれるのだとでもいいたいかのように，それも右翼論調の新聞紙・雑誌などがわがもの顔に，ひどく得意になって叫んでいた。
　
　念のために第２次大戦中に，ドイツで起きていた，つぎの有名な話を紹介しておく。 ナチスに抗議し，収容所に送られたドイツの牧師マルティン・ニーメラーは，つぎのような警句を書き残していた。

　いまの日本はどういう政治状況にあるのか？　特定秘密保護法が2014年12月から実施要領を具体的にとりきめ，施行されることになっていた。集団的自衛権行使容認はすでに同年７月初旬に閣議決定されていた。

　ぼんやりと興味本位で朝日新聞社叩きを見過ごしていたら，21世紀のこのあとにおける日本国がどのような国になりそうであるか，ほぼその姿が浮かんでくるはずであるのに，これをいつの間にか，みうしなってしまうかもしれない。

　朝日新聞社の問題性じたいは，ひとまず置いてでも，誰もが考えておく余地がある。ドイツの例を出しておいたのだから，戦前における日本の国家全体主義（ファッショ体制）も，根本ではドイツとほぼ同じような政治社会構造であった〈歴史の事実〉を忘れてはいけない。

　誰かがいっていたではないか。「戦後レジーム」を破壊して「戦前・戦中を郷愁し，追い求める」のがよいことであると。いまの首相，「ふつうの国」だとか「美しい国」だとかいいふらし，曖昧模糊としたこの抽象概念をもてあそんできた。

　けれども，けっして昔の日本には帰れないのが，いまにあるこの国である。彼はそれでも，昔に似たような国家体制にしたいと切望している。民主主義の基本理念とは無縁の「暗愚な幼稚で傲慢な男」がこの国の最高指導者である。

　そもそもいまの日本は，ほぼ完全に「アメリカの属国」。形式も実態もそうである。この指摘に反論する材料はみつけにくい。

　従軍慰安婦問題をとっかかりにした安倍晋三なりの朝日新聞社叩きは，この日本国じたいを溶融させていく結果しかもたらさなかった。2014年の夏からいまはもう９年が経った。

　その間，この国の政治や経済，社会はそれほど腐朽・凋落・沈滞しているか。その嚆矢（こうし：とっかかり）の役目を決定的にかつ露骨に果たしてきたのが，安倍晋三ではなかったか？

　安倍晋三は，福島における東電原発事故の現状は，2011年３月11日午後２時46分より以前に戻すことなどできない相談であったにもかかわらず，それでいて，東京都からみた福島の原発事故現場を “under control” だといいはった。20「00」年代から安倍晋三は原発擁護の発言をすでに放っていた。

　この「３・11」よりもさらに大昔の「敗戦以前の時点・状況」にまで，この日本国を戻せるわけがないではない。だが，安倍晋三による失敗つづきの為政の結果は，実際にこの国を壊しつづけてきた〈後遺症〉となって，歴史そのものは逆転させえないままに，ただ，この日本の社会経済を確実に「後進国化」させてきたのである。

　補注）そして，2023年の現在となってみれば，この国は「発展下落（転落）国」になったと観察したほうが適切な観方である実情になっている。なんといっても，それもこれも，あのアベ様の業績のたまものであった。

　現在の首相，岸田文雄もまた「世襲３代目の政治屋」としてならば，安倍晋三に似た行状を重ねつつあるゆえ，この国にとって21世紀とは暗い見通ししか期待できないのかと，気持ちが落ちこむばかりである。

　安倍晋三が朝日新聞社をいままでムキむきになって叩きつづけ，いくらかでもその効果が上がったといっては喜んでいた人びとは，よくよく注意しなければならない。その他者を叩く自分の手が，いつのまにか「自身の頭」を叩くように「強制される」時期がこないとはかぎらない。

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