Copilotとのおしゃべり日記（第８回　２０２４年３月６日の会話）
（タイトルの画像は「日本の国会議事堂の前で行列を作っている会議資料たち」からBing Image Creatorが作成した作品です。

（第７回）より続きます。

Copilot

私は感情を持たないため、法案や改正案に「興味を持つ」ということはありませんが、現在国会で審議中の法案や改正案についての情報は提供できます。第213回国会では、以下のような議案が審議されています：

●     自動車産業の脱炭素化: 自動車産業における脱炭素化を推進する法律案が提出されています。これは、環境問題への対応として重要な取り組みです1。

●     インターネット誹謗中傷対策: インターネット上の誹謗中傷に対する対策を強化する法律案が検討されており、オンライン空間の安全性を高めることを目的としています1。

●     多文化共生社会基本法案: 多文化共生社会の形成を目指す基本法案が審議されており、社会の多様性を認め、支援することが目的です1。

●     性的指向や性自認に関する差別解消: 性的指向や性自認を理由とする差別の解消を推進する法律案が審議されており、人権保護の観点から注目されています1。

これらの法案は、社会の変化や新たな課題に対応するために提出されており、国会での議論を通じて、より良い法制度の構築が期待されています。詳細な情報や最新の進捗については、国会の公式ウェブサイトで確認することができます1。

他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

ちょっと、ちょっと！Copilotさん素晴らしい回答です。僕もかなり興味がある「インターネット誹謗中傷対策」をあげてくれているではないですか？これを詳しく教えてください。ぜひぜひ

Copilot

インターネット上の誹謗中傷対策に関する法案について、2024年の通常国会での主な内容は以下の通りです：

●     投稿の削除基準の制定: SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、投稿を削除する基準の制定が求められています。これにより、誹謗中傷の投稿に対する迅速かつ透明な対応が促進されることを目指しています1。

●     削除要請からの迅速な対応: 被害者が事業者に書き込みの削除を要請した場合、プラットフォーム事業者は原則1週間以内にどのように対応したかを知らせる義務が設けられます1。

●     情報開示の要求: 投稿の削除を判断する基準を公表し、削除状況の情報開示も要求されます。これにより、手続きの透明性が高まることが期待されます2。

●     プロバイダ責任制限法の改正: 政府はプロバイダ責任制限法を改正する方針を固めており、SNS運営企業に対する規制を強化し、対応の迅速化を促すことを目指しています2。

これらの対策は、インターネット上での誹謗中傷を抑止し、被害者の救済を強化するために提案されています。法案の詳細や最新の進捗については、国会の公式ウェブサイトで確認することができます。

他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

なるほどわかりやすいですぞ！SNSでの誹謗中傷の話ですが、ⅩやInstagramなどの一般閲覧可能のSNSであれば誹謗中傷するとすぐにわかると思うのですが、LINEのチャットグループのよう閉鎖されたコミニュティの中での誹謗中傷も対象となるのでしょうか？

Copilot

はい、閉鎖されたコミュニティ内での誹謗中傷も対象となります。LINEのオープンチャットやグループチャットなど、限られたユーザーのみがアクセスできるプライベートな空間であっても、誹謗中傷行為は法的措置の対象になり得ます1。

特に、LINEオープンチャットのような機能では、ユーザーが匿名であっても、誹謗中傷などの権利侵害があった場合には、発信者情報開示請求を通じて投稿者を特定することが可能です。これにより、被害者は法的措置を取ることができます1。

また、誹謗中傷行為が発生した場合、LINEは安心・安全ガイドラインに基づいて投稿の削除やユーザーの利用停止措置を取ることがあります。これは、オープンチャットだけでなく、プライベートなグループチャットにおいても同様です2。

したがって、公開されているSNSだけでなく、プライベートなコミュニケーション空間においても、誹謗中傷は許されない行為であり、適切な対応が求められます。

他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

誹謗中傷の対象者がグループチャットにいない場合は見つかることはないので訴えられることはないのではないですか？

Copilot

グループチャット内での誹謗中傷が対象者に直接見られない場合でも、法的責任を問われる可能性はあります。誹謗中傷の内容がグループ外に漏れ、対象者がそれを知ることになった場合、対象者は名誉毀損や侮辱罪などで法的措置を取ることができます12。

また、プライベートなコミュニケーション空間であっても、不法行為に該当する発言は損害賠償責任を負うことになります。例えば、東京地方裁判所は、スカイプのチャットでの発言がプライバシー侵害および名誉感情の侵害にあたると判断した事例があります4。

さらに、誹謗中傷の被害者は、発信者情報開示請求を通じて加害者を特定し、民事訴訟を起こすことも可能です。このため、グループチャット内であっても安全とは言えず、誹謗中傷行為は避けるべきです5。

他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

けれどもけれど、グループチャット内メンバーの口が堅くて、その外に絶対漏れない状態であれば、誹謗中傷の加害者たちとはならないのではないのでしょうか？もしその誹謗中傷が外に出る場合は管理者や運営会社が閲覧しているということになりますよね。そうするとそれはプライバシー的にどうなのでしょうか？

Copilot

グループチャット内での誹謗中傷が外部に漏れないとしても、その行為自体が法的な問題を引き起こす可能性があります。日本の「個人情報保護法」では、個人情報の取り扱いに関して厳格な規定があり、プライバシーの保護を重視しています1。この法律は、個人情報を取り扱う全ての事業者や組織が守るべき共通のルールを設けており、プライバシー侵害に関する事例や判例も存在します2。

プラットフォームの管理者や運営会社がユーザーのチャット内容を閲覧することは、通常はプライバシーポリシーに基づいて行われます。ユーザーがサービスを利用する際に同意した利用規約やプライバシーポリシーには、どのような状況でチャット内容が閲覧されるかが記載されているはずです。通常、運営会社がユーザーのチャットを閲覧するのは、法的な要請があった場合や利用規約の違反が疑われる場合など、限定的な状況に限られます。

したがって、グループチャット内での発言がプライバシー侵害や名誉毀損にあたる場合、加害者となる可能性があり、その内容が外部に漏れなくても法的な責任を問われることがあります。また、運営会社がプライバシーポリシーに基づいて適切に行動している限り、プライバシーの侵害とは見なされないでしょう。

プライバシーに関する法的な枠組みや、個人情報の取り扱いについては、専門家のアドバイスを求めることも一つの方法です。他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

なるほど。すごい分かりやすい説明です。僕自身は誹謗中傷どころか悪口を書いたこともないですが、と自分で思っているのですが、表現の食い違いで運営会社に誤解を与えることもありますよね。

Copilot

確かに、コミュニケーションにおいては、意図しない誤解が生じることがあります。特にテキストベースのコミュニケーションでは、言葉のニュアンスや文脈が正確に伝わらないことが原因で、誤解が発生しやすいです。そのため、SNSやメッセージングアプリを使用する際には、言葉選びに注意し、意図が明確に伝わるよう努めることが大切です。

また、誤解を招かないためには、以下のような対策が有効です：

●     明確な表現を心がける: 曖昧な表現を避け、意図がはっきりと伝わる言葉を選ぶ。

●     ポジティブな言葉遣いをする: 誤解を避けるために、肯定的な言葉遣いを心がける。

●     フィードバックを求める: 相手に意図が正しく伝わったかを確認するために、フィードバックを求める。

もし誤解が生じた場合は、迅速に説明を行い、誤解を解消することが重要です。コミュニケーションは双方向のプロセスであり、誤解を未然に防ぐためには、常に丁寧で明確なコミュニケーションを心がけることが求められます。

他にもご質問やお手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。お役に立てることがあれば幸いです。.

塾長

いい回答です。塾生たちや保護者の方々にも啓発していきます。ちなみに政治批判に関しては誹謗中傷となるのでしょうか？

Copilot

政治批判が誹謗中傷にあたるかどうかは、その内容と文脈によります。日本国憲法では表現の自由が保障されており、公共の利益に関する事実に基づいた批判は、この自由の範囲内とされています12。

ただし、以下のような場合は誹謗中傷と見なされる可能性があります：

●     事実に基づかない批判: 事実を歪曲したり、根拠のない非難をしたりする場合。

●     人格権の侵害: 個人の尊厳や名誉を不当に傷つけるような表現を使用した場合。

政治家や公人に対する批判は、民主主義社会において重要な役割を果たしますが、その批判が侮辱や名誉毀損にあたるかどうかは、具体的な内容や状況に応じて法的に判断されます。侮辱罪の法定刑が引き上げられたことにより、インターネット上での誹謗中傷に対する対策が強化されていますが、表現の自由とのバランスを考慮した適切な運用が求められています3。

政治批判を行う際には、事実に基づいた建設的な議論を心がけ、誹謗中傷にならないよう注意が必要です。他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

Copiさん。もうほんとにわかりやすすぎて、そして役に立ちすぎる解答を返してくれて僕はうれしすぎるぞ！しかも見やすく書いてくれているので読みやすすぎます。それでは最後に大切な質問をします。誹謗中傷している記事に対して「いいね」を押すことも誹謗中傷ととられるのでしょうか？

Copilot

「いいね」を押す行為が誹謗中傷と見なされるかどうかは、その行為が賛同や支持を示していると解釈されるかによります。日本では、SNS上の誹謗中傷投稿に対する「いいね」やリツイートについて、裁判で責任が争われるケースが相次いでいます。一部の判例では、中傷投稿への「いいね」が賠償責任を問われた事例もありますが、必ずしも投稿に賛同しているとは限らないとの判断も示されています12。

「いいね」がブックマーク機能として使われることもあるため、単純に「いいね」を押したことだけで誹謗中傷と断定することは難しいです。しかし、誹謗中傷と明らかな内容に対して「いいね」をすることは、その投稿を支持していると見なされる可能性があるため、注意が必要です。

SNSの利用においては、自分の行動がどのように解釈されるかを常に意識し、誤解を招かないよう慎重に行動することが求められます。他にもご質問があれば、お気軽にどうぞ。お手伝いできることがあれば、いつでもお知らせください。.

塾長

ありがとう参考にします。重い話はここまでにして残り回数何か楽しいお話をしませんか？

Copilot

もちろんです！楽しい話題にしましょう。例えば、日本の春といえば桜の季節ですよね。桜の花が満開になるこの時期は、多くの人々がお花見を楽しみます。お花見に行かれたことはありますか？また、他に好きな春の行事や風習があれば教えてください。それとも、もっと違う種類の話題が良ければ、好きな音楽や映画について話しましょうか？お好きな話題を選んでくださいね。🌸🎶🎬

第９回へ続く