日本の昨年の労働力

• 先日、総務省の労働力調査において2022年度平均のデータが発表されました。労働力人口は6902万人でした。労働力人口というのは15歳以上に人口に占める就業者と完全失業者を合わせたに人数です。15歳以上人口はというと1億1038万人でしたのでおよそ62%が労働力人口となります。非労働力人口が4128万人と対前年で43万人減少。就業者数は2022年度平均で6,723万人で対前年10万人増加しており、そのうち男性全体で見ると減少しているのに対して女性全体で22万人と大幅に増加しております。

完全失業者数

• 完全失業者数は179万人（対前年比-8.2%）となりました。完全失業率は2022年度平均で2.6%（対前年-0.2%）という結果でした。完全失業率というのは労働者人口に占める完全失業者数の割合をいいます。　　　　　　　　　　　　　完全失業者というのは簡単にいうと以下の3つに当てはまる人をいいます。

（1）仕事がなくて少しも仕事をしなかった。
（2）仕事があればすぐに就くことができる。
（3）仕事を探していたり事業を始める準備をしていたりする。

就業状態別に図で見てみると以下の通りです。

正規　非正規

• 就業者のうち雇用者6,041万人の内訳として雇用形態別、正規と非正規従業員の比率はどうなっているでしょうか。正社員など正規従業員といわれる雇用者が3,597万人（対前年1万人増加）で構成比63%、対してパート・アルバイト、派遣労働者など非正規といわれる雇用者は約2,101万人と対前年で26万人増加となっていました。正規・非正規の雇用者数を過去からみると正規は1990年代半ばから減少している年が多いのに反して非正規は1990年の881万人から2014年には1,962万人と2倍を超え今も増加傾向が続いています。

休業者

次に休業者ですが就業者（6,713万人）の中に含まれています。休業者は219万人と対前年で6万人の増加となっていました。そのうち『勤め先・事業の都合』によるものが22万人と対前年18万人の減少、『自分や家族の都合』は145万人と27万人の増加となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍で緊急事態宣言が初めて出た2020年には過去最多の597万人にまで急増していたこともありました。雇用調整助成金の特例効果もあり休業者を増やしました。最近では不正の助成金受給者等が報道されたりしていますが
失業対策という意味ではリーマンショック後と比較しても一定の効果があったのではないかと考えます。今までは雇用保険の財源は余裕があったのですがコロナ禍での雇用調整助成金の特例措置によって多くの財源を使いました。　　　　　　　　　　　
休業者の定義としては
仕事を持っているが調査期間中に仕事をしないで
（1）雇用者で給料・賃金を受けている又は受けることになっているもの
（2）自営業主で自分の経営する仕事をもったままその仕事を休み続けて　　
　　　30日に満たないもの
　※1時間でも就業をすれば従業者となり休業者には含めません。

主な産業別就業者数

では主な産業においてどれくらいの人が就業しているでしょう。
就業者数が多いのは製造業と小売業・卸売業でそれぞれ1000万人を超えており逆に不動産・物品賃貸業の141万人、金融業・保険業では160万人と比較的に少ない産業になります。対前年の増減率でみると最も就業者数が増加しているのは情報通信業で14万人（5.4%UP）、続いて宿泊・飲食業で10万人増加（2.7%UP）となっております。最も減少した産業は金融・不動産業で8万人減少（4.8%減）といった結果になっておりました。

簡単にですが2022年度の平均データから日本の労働力について見てきました。そしてこれを過去から現在に時系列的にみてみると少し将来の姿を想像することができるのだと思いいます。

ありがとうございました。