世界各国の政府の中で、暗号通貨に比較的理解を示して積極的に受け入れているのはどこの国の政府でしょうか。今回は暗号通貨に友好的な国についてまとめました。よくニュースに上がってくるような国もあれば、少し意外な国もあります。ぜひご覧ください。本記事は、Titan Miningに掲載されたサンティアゴ・シュヴァルツシュタイン氏（Santiago Schwarzstein）の「These are the most friendly (and hostile) countries for crypto」の内容を日本語へ翻訳し掲載したものです。

暗号通貨の人気が高まるにつれ、各国の政府は暗号通貨に対して様々な立場を取るようになりました。急成長している暗号通貨産業の可能性を利用しようと歓迎する国もあれば、脅威を感じて全面的に禁止しようとする国もあります。

友好的な国々の中には、マイニングを合法的なビジネスだと認める声明を出しているような国もあります。それだけにとどまらず、Bitcoinを法定通貨化した国もあります。ここでは暗号通貨産業を歓迎することを選択した国々について紹介します。

エルサルバドル

暗号通貨に友好的な国を語る上では、もちろんエルサルバドルをラインナップに含めないわけにはいきません。エルサルバドルはBitcoinを法定通貨として採用した国であり、これは言わずもがな暗号通貨普及の歴史の中で最も重要な出来事です。

エルサルバドルは、Bitcoinの最大限の普及（go full-Bitcoin）に向けた一連の取り組みを行っています。その取り組みの中には以下のようなものがあります。

国内の火山の地熱を利用したBitcoinマイニング施設の建設
国民が手数料ゼロでBitcoinを利用できるウォレット「Chivo」の開発
国内に200台以上のBitcoinATMの設置
法定通貨化に伴うBitcoinのキャピタルゲイン税0%
国の準備金としての750BTCを購入

Chivoウォレットのユーザー数は現段階で210万人を超えていますが、これはエルサルバドルのどの銀行をも上回るユーザー数です。なお、国民はChivo以外のウォレットも使用できるため、エルサルバドル国内のBitcoinユーザーはさらに多いと考えるのが自然です。

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