※文化時報2022年３月29号の掲載記事です。
  
　先日、筆者が理事を務める一般社団法人は、知的障がいがある女性と任意後見契約を結んだ。契約を結んだからといっても、効力を発するのは何十年も先の話。女性のご両親いずれもが実務を行えなくなってからだ。
 
　その一般社団法人の理事は、現在６人。一番年齢が低いのは筆者だが、それでもご両親よりは随分と年上になる。そんな法人に何十年後かの娘の生活を託したご両親のお気持ちは、いかばかりか。法人は何十年後にも健全に存続している義務を負ったことになり、その責任の重さを改めて感じている。
 
　21世紀の今、世界に目を向けると「GAFA」と呼ばれるグローバル企業が巨大な力を持っている。そのいずれもが筆者が生まれた1965（昭和40）年には存在しなかった。企業の盛衰は世の理ことわりである。
 
　オウム真理教事件の後、信者の１人が「日本のお寺は、単なる風景に過ぎなかった」という言葉を漏らしたそうだ。その風景は何百年の単位でその地に存在していることは分からなかったのだろうか？　わが国の歴史の中では、民衆が永代に頼れる存在としてお寺があったのではないだろうか？　自分たちの死後も子孫を見守ってくれる大事な存在として、お寺に寄進してきた民衆がいたことを忘れてはならない。その意味でお寺は究極の後見人と言えるだろう。
 
　「文化時報　福祉仏教入門講座」は、第３期の募集が始まった。永代供養を掲げるお寺は多いと思う。永代を約束するのならば、成年後見制度の基本的なところは勉強しておかれることをお勧めする。筆者はそんな思いを込めてコラムを連載している。
 
　「机上の空論」ではなく、実務をお伝えしている。筆者は僧侶ではあるが住職ではない。住職になる予定もない。だから、一般社団法人やNPO法人の理事をして活動の場をつくっている。宗教法人格で後見契約を結ぶお寺が現れることを心から願っている。