※文化時報2022年３月18日号の掲載記事です。写真は１月14日に岐阜高山教区で行われた内局巡回

 　真宗大谷派の宗務改革を巡り、木越渉内局は８～10日の宗議会宗政調査会で、新たな行財政改革案を2024年６月の宗会に提示する方針を明らかにした。今年６月の宗会（常会）で新委員会「（仮称）行財政改革推進委員会」を立ち上げる条例を提出し、23年度まで２カ年度かけて議論する方針。「試案の段階で、変わる可能性もある」としている。

 　行財政改革の内局案は、但馬弘・前内局が昨年６月の宗会で提示。引き継いだ木越内局が全国の巡回で意見を募り、手順や方針を巡って議論となった。当初は今年６月の宗会で「宗務改革推進計画（仮称）」を提示後、秋にも再度全国を巡回し、来年７月から新制度を開始する予定だったが、仕切り直しとなる。

 　内局側は今回の巡回を経て、主な課題を「委員会を設置して協議すべきもの」「経常業務として取り扱うべきもの」「法規に定める委員会において扱うべきもの」に分類。新条例に基づく委員会、宗務所内の会議体、既存の委員会で、それぞれ２カ年度にわたって検討し、新たな行財政改革案を24年６月の宗会に諮るという。内局巡回はその後に再度実施する見込みだが、検討期間中でも必要に応じて教区との意見交換会は行う見通し。

 　宗議会与党・真宗興法議員団の７日の総会では、来年春に控える宗祖親鸞聖人御誕生850年・立教開宗800年慶讃法要の円成後に、新条例に基づく委員会を実動させるよう求める声が上がっている。

 　最終日に当たる10日の宗政調査会総会では、宗務所内で検討に入っている事業などについて内局が説明した。23年度から開始予定の門徒指数を10割使用する新御依頼＝用語解説＝割当基準については、「なるべく早い段階で結論を出したい」とした。 

 　また、宗派の課題である高倉幼稚園（京都市下京区）などの不動産活用について、これまでの財産管理審議会とは別に、宗務審議会を立ち上げ、議論の進行状況を公開する方針も示された。宗務審議会の第１回会議は11日に開かれた。

 　木越宗務総長は「宗門を思う声を整理分析し、方針を提示した。自己批判の目を持つ『クリティカルシンキング』で、木越内局の計画書を作り上げたい」と語った。

 【用語解説】御依頼（ごいらい＝真宗大谷派）
 　全国の門徒から任意の懇志を集めるため、全国25教区に割り当てて依頼すること。

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