※新聞掲載前の速報・独自ダネです。文化時報2022年3月8日号に掲載予定です。

　真宗大谷派の木越渉宗務総長が、宗務改革として掲げる行財政改革のタイムスケジュールなど手順を見直す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。宗議会与党・真宗興法議員団のオンライン総会で１日、明らかにした。新たな委員会を設置するほか、既存の委員会などに諮問も行い、ゼロベースで議論することも視野に入れるという。

　行財政改革案は、昨年６月の宗会（常会）で但馬弘・前内局が発表し、木越内局が引き継いだ。交付金制度改革などを盛り込んで全国の教区を巡回して意見を募ったが、手順や内容などに反対意見が強く、与党内からも大多数の議員が賛同して見直しを求める提言書が出されていた。

　当初は、今年６月の宗会で「宗務改革推進計画（仮称）」を提示後に、秋にも再度全国を巡回し、来年７月から新制度を開始する予定だった。同朋の公議公論を重視しようと見直しに踏み切る。新たな委員会は、設置するための条例案が６月の宗会に提案される見込み。