この記事では、NTTは逓信省がらみでうんぬんとあるが、近年の総務省とモバイルキャリアの関係をみてると、これはちょっとズレてるというか、いまどきそんな癒着はないだろう。。。

ただ、抱き合わせの問題や料金の問題は、政府が規制したり制御しようとしてもたぶん無理。問題の本質は、キャリアが土管以外のサービスとは幅を広げすぎていることと、元祖ガラパゴスモデルから脱却しきれてないこと。

端末はすでに国内メーカーやキャリアの制御は不可能なのに、通信料の2年しばりで端末代をごまかすモデルを確立させてしまった。今回、これを分離するといっているが、端末と通信料が分かれて、10万もするスマホはだれも買わない。法案が完全分離にならなければ、たぶん2年縛りは残る。完全分離したとしても、ローンや分割払いを別にして、通話料割引みたいなものが残る可能性が高い。この場合、SIMフリー化には逆風になるかもしれない。

オプション問題も同様に、いろんなサービス抱え込んでるキャリアとしては止めたくても止められない。土管だけの上がりでは、現状規模の企業は維持できない。

したがって、最適な解決策は、キャリアの分社化。すでに海外の主要キャリアは、回線ビジネスとサービスビジネスの分離が進んでいる。キャリアとしては土管屋になりたくないという稔侍があるっぽいが、土管屋が土管を否定しても意味はない。ISPやコンテンツプロバイダー、サービスも全部別会社にする。生き残れる分野・ビジネスならそのほうが本体も分かれる方も身軽になって成長が期待できる。

5G投資も必要なのに、サービスやら周辺ビジネスが足枷になる可能性さえある。

業界的にはハードランディングになるが、すでにARPUビジネスが崩壊しつつあるので、再生を目指すなら覚悟するしかない。必要なのは、端末・通信の分離ではなく、キャリアの分社化。

ところで、タイトルだが、スマホ契約やPCデポみたいな抱き合わせ商法は、高齢者にとっては特殊詐欺のようなリスクとなっている。法律事務所は過払い金の次として、抱き合わせ契約の解除、アドバイスをビジネスにできるのでは？