脱中国や中国プラス１だけでなく、初めての海外としてもベトナムに関心が集まる。なぜ多くの日本企業が貿易や進出をするビジネス先としてベトナムを選ぶのかを考えてみた。

１）便利な立地

GoogleMapを添付した。大陸と繋がり、北部は中国、西側北中部はラオス、西側中南部はカンボジアと隣接する。東側は海と面している。よって、陸路の物流も水路を使った物流も可能で便が良いといえる。

また、ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市は、ASEANのほぼ中心に位置し、ホーチミン市を中心としたASEAN域内への展開も見込める。

日本との時差は2時間。飛行機での所要時間が成田−ハノイ間５時間半（直行便）、成田−ホーチミン間６時間（直行便）と近くはないが遠すぎることもない。

２）平均年齢30歳で1億人に迫る人口

2019年の人口は9,620万8984人。世界では15位、東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ3位となっている。グラフの通り今も右肩上がりで増加傾向が見られる。ある予測では2030年にも1億人を突破するといわれている。

また平均年齢は30歳。労働人口が豊富なので、労働者が必要な業種はもちろん、すでに家庭を持っているまたはこれから持つ人口も豊富にいるので消費が盛になることも見込め市場を狙った業種にも魅力的であると考える。

３）まだまだ安い人件費

毎年1月1日に最低賃金改定される。最低賃金は地域の特性により4段階に分けられる。2020年1月1日に改定された賃金は以下となる。地域1（ハノイやホーチミン市などの都市部）は442万ドン（約2万774円、前年比5.7％増）、地域2（ダナン市と地域1の周辺都市）は392万ドン（5.7％増）、地域3（都市部から通勤は困難な距離にある地域）は343万ドン（5.5％増）、地域4（農村部）は307万ドン（5.1％増）である。

もちろん最低賃金で雇用ができるか？と聞かれると絶対雇用できるわけではない。でも基準は基準なので、特に労働者層はそこに近い金額で雇用ができているケースもある。

中国は1国に依存している状況にリスクを感じたり人件費が上がっている。タイやマレーシアは人口が多くなく、また人件ぎが上がっている。インドネシアやフィリピンは人口は多いものの島で成り立っているので物流や人の移動に不便さを感じる。というように、ベトナムが選ばれるケースもあるが、消去法でベトナムに関心を持つということもこれまであった。自社のビジネスの特徴とベトナムの特徴を照らし合わせてみてください。