原資があるなら、節税策の１つですね。

税制面のメリット

　個人投資家として、自宅で投資業務を行うと各種経費が計上できます。

個人事業主として投資会社を立ち上げた場合の経費計上

個人事業主が投資会社を立ち上げた場合、通常の個人事業主よりも経費として計上できる範囲が広くなります。

主な経費

• 投資に関する費用

  • 金融機関への手数料

  • 情報収集のための費用（書籍代、情報誌購読料など）

  • セミナー参加費

  • 投資関連ソフトの利用料

• オフィス関連費用

  • 家賃

  • 光熱費

  • 通信費

  • 事務用品費

  • 減価償却費（パソコンなどの設備）

• 人件費

  • 自分が働いた分の給与

  • 従業員の給与

  • 社会保険料

• その他

  • 顧問料

  • 広告宣伝費

  • 交通費

  • 雑費

注意点

• 経費として計上するためには、事業に必要不可欠な費用であることが必要です。

• プライベートな費用は、経費として計上できません。

• 経費を証明できる領収書などの書類をしっかりと保管しておく必要があります。

副業の個人事業主として個人投資家となった場合の確定申告

1. 確定申告が必要かどうか
副業で個人事業主として活動し、さらに個人投資家としても利益を得ている場合、確定申告が必要かどうかは、以下の2つの条件を満たすかどうかによって判断されます。

• 給与所得以外の合計所得が20万円を超える

• 給与所得と合わせて合計所得が38万円を超える

給与所得以外の合計所得とは、副業の事業所得、株式投資の譲渡益、配当金、不動産所得、雑所得などを含めたものです。
合計所得とは、給与所得と給与所得以外の合計所得を合算したものです。
上記2つの条件のいずれか1つでも満たす場合は、確定申告が必要となります。

2. 申告方法
確定申告が必要となった場合は、青色申告と白色申告のどちらかを選択する必要があります。
青色申告を選択すると、一定の条件を満たせば、所得控除や青色申告特別控除などの各種控除を受けることができ、節税につながる可能性があります。一方、帳簿付けなどの事務作業が煩雑になります。
白色申告を選択すると、青色申告に比べて事務作業が簡略化されますが、控除を受けられる範囲が狭くなります。

3. 申告が必要となる主な所得
副業の事業所得

• 事業で得た売上

• 事業で支出した経費

株式投資の譲渡益

• 株式を売却した際に得た利益

配当金

• 上場株式等から受け取った配当金

不動産所得

• 不動産を賃貸した際に得た賃料収入

• 不動産を売却した際に得た譲渡益

雑所得

• 副業以外で得た所得（例：ブログ収入、アフィリエイト収入）

4. 確定申告で控除できるもの
青色申告を選択した場合、以下の控除を受けることができます。

• 青色申告特別控除：最大65万円

• 事業所得控除：事業所得から一定の経費を控除したもの

• 雑損控除：地震や台風などの災害による損失、盗難による損失などを控除したもの

• 医療費控除：年間10万円を超える医療費を控除したもの

• 生命保険料控除：生命保険の保険料を控除したもの

• 地震保険料控除：地震保険の保険料を控除したもの

白色申告を選択した場合、控除を受けられる範囲が狭くなりますが、以下のような控除を受けることができます。

• 所得控除：給与所得者向けの控除（扶養控除、配偶者控除、障害者控除など）

• 雑損控除

• 医療費控除

• 生命保険料控除

• 地震保険料控除

5. その他

• 確定申告は、毎年3月1日から3月15日までの間に済ませる必要があります。

• 確定申告が難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

参考情報

• 国税庁：https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top

• 個人事業主向けの確定申告ガイド：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/purpose/bluereturn/

• 株式投資の確定申告ガイド：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/

免責事項
この回答は、あくまでも一般的な情報提供を目的としたものであり、税務相談ではありません。具体的な確定申告の方法については、税務署または税理士にご相談ください。

　今日はこれにて