025‐団地管理組合（68条管理）で準用されない項目は幾つあるか。
１、共同利益に反する行為等の提訴
２、復旧・建替え
３、規約共用部分、規約敷地の定め
４、共用部分の管理所有

区分所有法３条（区分所有者の団体）
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

区分所有法６５条（団地建物所有者の団体）
一団地内に数棟の建物があって、団地内の土地または附属施設が数棟建物の所有者（団地建物所有者）の共有に属する場合には、団地建物所有者は、全員で、団地内の土地、附属施設および専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成、区分所有法により、集会を開き、規約を定め、管理者を設置できるとする。

区分所有法66条（建物の区分所有に関する規定の準用）
第七条、第八条、第十七条から第十九条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで、第三十一条第一項並びに第三十三条から第五十六条の七までの規定は、前条の場合について準用する。