#29

2019-10-5 

■前回までのおさらいプラス

前回、2018年12月にキャッシュレス決済について書いた。↓

それからまたいろいろな決済方法が出てきた2019年9月現在。

◎ Alipay
◎ LINE pay
◎ d払い
◎ WeChatPay
◎ PayPay
◎ Origami Pay
◎楽天Pay
◎ 各種クレジットカード
◎ 電子マネー（Apple Pay 、iD、QUICPay）
◎ 交通系電子マネー（Suica、PASMOなど）

前回書いた上記↑にプラスその後加わったのが
◎ メルペイ
各コンビニでの
◎ ファミペイ
◎ セブンペイ
その他
◎ ゆうちょペイ　　なんてのもある。

■店舗側からの視点で見るキャッシュレス

キャッシュレスの決済方法は今まさに群雄割拠(ぐんゆうかっきょ)。

キャッシュバックやポイントプレゼントという名の爆弾を続々と投下し合い、熾烈なユーザーの奪い合いが繰り広げられているのが現状だ。

私も、消費者としてどれを使うべきか考えあぐねてます。

“ キャッシュレス決済、いったいどれがお得？”
みたいな、消費者としての賢い立ち居振る舞い方指南は、他の記事や特集などよくやっているのでここでは割愛するとして、店舗側の目線で、かつ、あまり知らない人にも分かるように書いてみたいと思う。

もしお客さん（消費者の立場の方）が読んでいたら、こんな世界もあるのか〜ぐらいに思ってくださいな。

■手数料は誰がもつ問題

基本情報として、キャッシュレス決済における手数料の支払いを負担するのは店舗側である。

つまり、お客さんがお店で、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済を使用した場合、手数料として売上の約3.5%を店舗が決済業者に支払わなければならない。

例えば500円のコーヒーをクレジットカードで決済した場合、お客さんは手数料はかからず、そのままクレジットカード経由で500円を支払う。
店舗は、500円のうちの3.5%（18円）を決済業者に支払い、残りの482円が売上となる。

500円 × 3.5% = 約18円 (四捨五入)
500円 - 18円 = 482円500円 - 18円 = 482円

なので、店舗がキャッシュレス決済を導入するか否かを検討する場合、まずこの負担について様々な角度から検討することになる。

手数料を引かれてまでも、キャッシュレス決済を導入するお店側のメリットは、キャッシュレスだとお客さんがたくさん買い物するので、結果売上アップに繋がるってところだが、実際そうなのかは疑わしい（と私は思っている）。果たして手数料分を払ってまでもそのメリットが享受できるのか。

そんなことを思っている事業者は少なくないと思う。

■海外の店舗側手数料は低め

ここで、海外に目を向けよう。

海外はキャッシュレスが進んでいて、それに比べて日本は遅れていてだめだ

みたいなことをよく言われるけど、海外のキャッシュレス（主にクレジットカード）が進んでる理由の一つに、店舗側の負担する手数料が低いことが挙げられる。

例を出しますね。

日本　3〜5.00%
アメリカ　1.51%
中国　0.45%
韓国　2.00%
イギリス　0.30%
オーストラリア　0.23%
ニュージーランド　2.00%
【出典】　https://zenchan.work/column/cashless/

そんなに安いんだったら、うちもやりますよ、と思う。

キャッシュレスが進まない、進まないと憂う国は、ここにメスを入れればいいんじゃないかなと思うのだが。のちに触れるが消費者のメリット（ポイント還元事業など）ばかりをアピールしていて、急所を突いてない気がするのは私だけだろうか。

■龍の如くやってきたPayPay

参加する事業者が増えないことにも施策を打ってきたのが、PayPay。PayPayの店舗側手数料は0円である。
※ただし「店舗側手数料0円は、2019年9月まで、それ以降は変更する可能性があります」と言っている。

加えて、消費者側のキャッシュバック施策もばんばん打っていて、店側と消費者側両方にメリットをアピールして、勢力をのばしている。

私としては（お店側として）、来店動機に繋がるかいまだ確信を持てないキャッシュレスに対しては、0円だったら導入してもいいと思う程度である。加えて気になるのは、但し書きだ。

「店舗側手数料0円は、2019年9月まで、それ以降は変更する可能性があります」

現在、2019年10月。今のところ変更のアナウンンスはない。

調べてみた。副社長がインタビューでこんなことを言っていた。

とことんやると。店舗側手数料については、

悪いようにはしない

には、ちょっと笑ってしまったが、少しだけ信じていよう。店舗側手数料で儲けるようには考えていない、とも言っている様だし。

■ポイント還元事業って何？

そして、ここへ来て事をより複雑化していることが、国の施策、

キャッシュレス・消費者還元事業

である。これは、公式HPによれば、

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

とのこと。

簡単に言えば、キャッシュレスで支払えば、購入した金額の約2%〜5%分がポイントで還元され、少しだけお得になるというもの。

すべての店舗がそうなるわけではなくて、キャッシュレス・消費者還元事業に参加するよと申し込んだ事業者（飲食店やスーパーなど）のみでお得になる。

これに店舗側が申し込むメリットは、集客とキャッシュレスによる売上増の２点かと思われるが、これもどれだけ効果があるか疑わしい。（疑り深い性格なのです。。）

さらにニュースなどでは消費者のメリットばかりが言われ、あまり知られていないのだが、キャッシュレス・消費者還元事業に参加した場合の店舗側の手数料は、通常より少しだけ下がって、

約3.5%　→　約2.16%

となる。

思い出して欲しい。先の海外の手数料を。まだまだ高め。

■キャッシュレスを模索するこの世界の片隅で

というわけで、店側の不安要素としては、以下２点なのである。

キャッシュレスを模索するこの世界の片隅で嗚呼、下記さえどうにかなればなと思うのだった。

◎来店動機、購買動機にどれくらい影響するのかの疑念
◎店側の手数料の高さ

ありていなことを言えば、国も望んでいるのは消費拡大だから、過程はいろいろあるが、結果私（店舗側）も含め皆んなが豊かになればいいんですがねー。