第四回定例会（2023年）代表質問
2023年第四回定例会で立憲・国民渋谷議員団を代表し、代表質問に立たせていただきました。（令和５年第４回定例会 ー 11月27日 ）
テーマについて
１．子育て・教育政策について
２．健康・福祉について
３．防災について
４．犯罪被害者支援について
５．環境について
６．地域振興・活性化について
７．渋谷の空の安全について
８．まちづくりについて
その録画中継について
閲覧できます⇒ 渋谷区議会 議会中継 - 議員発言一覧 discussvision.net)
前向きに検討された政策について
実現されたら別途記事は以下にまとめていきます
本質問で前向きな答弁は以下の項目
（ ）人づくりへの予算増
（ ）赤ちゃんのブックファースト事業
（ ）ベビーシッター利用支援制度
（ ）子育て広場・図書館などでオムツの廃棄ができるような整備
（ ）子育て広場・図書館などでオムツの廃棄ができるような整備
（ ）学校の安全対策強化 門扉の電子錠化
（ ）学校で電子書籍読み放題サービスの提供
（ ）子供の遊び場の確保
（ ）がん検診
（ ）子宮頸がんワクチンの啓発・勧奨・男性接種助成への働きかけ
（ ）おたふくワクチンの2回めの公費助成
（ ）HIV無料感染症の無料検査の拡大
（ ）HIV無料感染症をLINEなどWEB予約を可能に
（ ）認知症の人を被保険者とした保険事業
（ ）蓄電池などの給付事業の実施
（ ）防災協定の戦略的締結と見直し
（ ）粗大ゴミの決済をオンラインで完結可能に
質問内容の要旨と区長答弁の紹介について
各テーマの詳細について （今後別途まとめていきます）
１．子育て・教育政策について
⇒記事こちら
２．健康・福祉について
⇒記事こちら
３．防災について
⇒記事こちら
４．犯罪被害者支援について
⇒記事こちら
５．環境について
⇒記事こちら
６．地域振興・活性化について
⇒記事こちら
７．渋谷の空の安全について
⇒記事こちら
８．まちづくりについて
⇒記事こちら
質問全文はこちら
立憲国民渋谷議員団を代表し、質問いたします。
教育・人づくりへの支出は、将来に繋がる投資です。渋谷区は「人づくり」を最優先の政策と位置づけ、子育てや教育施策に渋谷区の財源を積極的につけ、母子ケア支援、一人親家庭支援、障がいのある子供、ヤングケアラー、不登校の子供、外国出身の子供、性的マイノリティの子供などが互いを理解し、共に学べる環境づくりとして、多様な新たな支援事業の構築を強く求めます。違いを力に変える街、このスローガンを掲げる、
区長に、今後の支援策を充実させることについて、来年度への予算の反映、意気込みと展望を伺います。【子育て-1】
このまま子育て・教育政策のテーマについて伺います。
まずは、妊婦検診についてです。現在、妊婦健診費用の14回分を渋谷区では助成しています日本産科婦人科学会の統計によると、約七％は十四回を超える四十一週の出産となり、この場合は、数回分完全自己負担になります。１４回は標準的な単胎児のモデルケースでの検診数であり、多胎妊娠の場合は健診の回数が単胎妊娠よりも多くなります。
妊婦検診において全額自己負担の可能性を残す妊婦検診補助制度の見直しを多胎児、単胎児問わず、すべきではないでしょうか。区長に所見を伺います。【子育て-2】
出産費用の負担軽減について伺います。区内の病院で出産にかかる費用が増加傾向にあることから、区内における出産費用の実態を把握した上で、ハッピーマザー助成金の増額を要望します。
現状の区内の出産費用の実態と、対してハッピーマザー助成金での支援でまかなえている金額、差額となる自己負担費用分を渋谷区はどのように現状認識しているか区長に伺います。あわせて、23区中10の自治体では、出産費の貸付事業も行われています。渋谷区で安心して出産にのぞめられるように、出産費用の貸付事業を検討するべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。【子育て-3】
母子手帳について伺います。早産等による低出生体重児の場合、 身長体重などの成長や運動機能の発達が正期産の児と比べて遅れることが多く、母親の心理的な負担が強くなっています。そこで、
低出生体重児用の手帳「リトルベビーハンドブック」の渋谷区での作成を提案いたします。区長の見解を伺います。作成が難しい場合はその理由も教えてください。【子育て-4】
妊産婦の移動や日常生活を支援する取り組みに関して伺います。中央区や港区などでは、コミュニティバスを高齢の方、障害のある方、そして妊産婦を対象に運賃を無償化するとともに、出産支援祝品にタクシー利用券を提供しています。妊娠中や産後の移動支援を拡大するため、
ハチ公バスの妊婦運賃の無償化や、現行の育児パッケージ事業に「タクシー券の追加」を検討するべきです。区長に見解を伺います。また、バス無償化等の支援が難しい場合、他自治体で行われているように、電動アシスト自転車の購入費用の助成や支援する制度も検討できるのではないでしょうか、区長の見解を伺います。【子育て-5】
次に、図書館のハンディキャップサービスと赤ちゃんのブックスタート事業について伺います。
渋谷区では障がいがある方は宅配で図書サービスを受けられるハンディキャップサービスがありますが、妊産婦は対象外です。渋谷区でも、希望する妊産婦の方が図書館のハンディキャップサービスを利用できるように制度を整えていただきたいです。見解を区長に伺います。
次にブックスタートという、自治体が赤ちゃんに絵本を楽しむ機会を与える活動が全国の自治体で広がり、23区では13の半分以上の自治体で既に行われている事業があります。渋谷区で赤ちゃんのブックスタート事業が実現できないか区長に見解を伺います。【子育て-6】
次に、誰もが使いやすいベビーシッター利用支援制度について伺います。現在、渋谷区では、ベビーシッター利用支援制度が存在しますが、その利用の趣旨は「保育園の申し込みをしても待機児童として受け入れられなかった方向けの支援」となっています。働いていないけれど利用したいケース、すでに保育園に通っているが、様々な事情でベビーシッターを利用したい場合に対応できません。一人親家庭の方、そして子育て世帯の方から、切実に、早急にベビーシッター利用支援事業を強化してほしい、との声をいただきます。ベビーシッター利用支援事業の都の補助は１０分の１０かつ、23区中17区 で、すでに利用されています。
渋谷区の子育て支援政策において都や国の使える補助金をもっと有効に活用し早急に、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備するべきです。区長の見解を伺います。【子育て-7】
次に、おむつの支給について伺います。明石市などで実施されている伴走型相談支援事業で行われているオムツ・ミルクの定期宅配便は、子供の虐待防止と見守り支援に有効な取り組みです。品川区でも0歳児のオムツ定期便が実施されます。渋谷区でも、23区の中で品川区に続いて
ゼロ歳児向けのおむつやミルクなどの配布とあわせた、見守り訪問事業の実施を検討すべきです。区長に見解を伺います。本区で難しい場合はその理由も教えてください【子育て-8】
次は紙おむつの廃棄について伺います。渋谷区の子育て広場や区立図書館の利用において、現在はネウボラをのぞき、おむつは各自で持ち帰るよう案内がされており、施設側での処分体制は整っていません。子どもが対象の渋谷区の子育て広場や、図書館で使用済みのおむつを持ち帰らせることは、衛生面だけでなく、サービスの観点からも後れを取っています。
区の施設でおむつの廃棄ができる体制を求めます。区長の見解を求めます。【子育て-9】
次に地域交流センターの施設設備の利用条件に関して伺います。地域交流センターにはカラオケの設備が備えられていますが、カラオケの設備の利用はシニアに限定されているため、子育て団体はカラオケ設備の利用を断られたとのことです。施設の予約はシニアに限らずできるのに、施設内の設備は属性によって制限されていることは大きな疑問です。ここでお聞きします、
なぜ地域交流センター内の設備がシニアだけの利用に限定されているのか、その理由を区長に伺います。【子育て-10】
過去の経緯からシニアに優先して利用ができる配慮は当然あるべきだと思いますが、シニアが利用していない日であれば、地域社会全体の発展を妨げるようなこのような縦割りの体質は見直すべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。【子育て-11】
最後に、送迎保育ステーション事業構想について伺います。保育を必要とする家庭において、保育の希望時間と保育所や幼稚園の開所時間が合わない、また住まいや勤務地と託児場所の所在地が離れていることから、託児場所への送迎が困難で負担になるケース、そして兄弟姉妹で同じ保育園の入所を希望するも叶わず、バラバラの保育園に保護者が送迎しなければならず、送迎に負担を感じるケース等があります。渋谷区が送迎保育ステーションを導入することで、働く親が安心して子どもを預けることができ、地域全体の子育て環境が向上することが期待されます。
区内においてもこのような送迎保育ステーションのサービスが必要とされているか、そしてどのような形で実現できるか、まずは、保育園や幼稚園の保護者にアンケートなどでニーズの調査・研究を行っていただきたい、区長の見解を伺います。【子育て-12】
学校についてのテーマにうつります。
神南小学校建て替えにおける、青山仮校舎を利用する際の、検討中のスクールバスについて伺います。送迎バスでの子どもの置き去り防止対策はどのようなことを考えているのか？
スクールバスの運行委託は、契約内容に安全装置の設置を条件とするべきと考えます。教育長の見解を教えてください。【教育-13】
学校内の安全対策強化について伺います。10月14日（土）に神南小学校に不審者が進入し児童の私物を持ち出す事件がありました。それを受けて、わが会派では学校の防犯カメラの増設と、門扉の電子錠化や来校証の改善、登下校時間の青色防犯パトロール車での防犯啓蒙強化など、区内の学校の安全対策の強化を速やかに実施されるよう区長に強く要望をいたしました。
事件後、学校の安全対策強化の検討状況や実施状況がどうなっているのか区長に伺います。【教育-14】
また、防犯対策の一環として複数の小学校の父兄から、子供にGPSやセンサーのような端末を持たせ、校門を通過すると自動的に登校・下校時間が保護者に通知されるセキュリティシステムの導入を求める声があがっています。
渋谷区として保護者へのリサーチや先行して導入している事例の調査などを行い、児童のセキュリティ通知システムの導入を検討して、児童の安全をより一層守っていくべきです。教育長の見解を伺います。【教育-15】
生理用品の学校配布に関して伺います。保健室配布とトイレ配布では利用率に２倍の差が出ていることがわかりました。生理用品を保健室まで取りに行く手間、相談する恥ずかしさ、などを考えるとやはり、利用者の目線にたって、生理の貧困に苦しむ女子児童がいるならば、区としても学校としても支援する方針で支えるべきではないでしょうか。
区内小中学校のトイレへの生理用品の設置を要望します。教育長の見解を教えてください。【教育16】
本区では現在、電子新聞は活用されていないと伺っています、そんな中、小学生児童の読書活動のさらなる推進及び国語力向上のため、電子書籍読み放題サービス「ヨモッカ」の導入が検討される学校が増えていると聞いています。
渋谷区として、児童の学習を後押しするために、ヨモッカアプリを区内全校で導入検討し、費用も公費負担もしくは、一律で助成等すべきできないでしょうか。教育長に伺います。【教育－17】
子供の遊び場として放課後の校庭の開放を求める保護やPTAの声もあります。
区として学校の校庭開放に関する指針や共通のルールを整備し、PTAや教員が負担を感じて校庭開放が難しい場合、その負担を軽減するための具体的なサポートが必要ではないでしょうか。具体的には、渋谷ユナイテッドなどと連携し、子供たちに放課後の校庭開放を支援できないでしょうか。教育長に見解を伺います。【教育-18】
次に「COCOLOプラン」をうけての不登校児の支援の推進について伺います。
私は、2023年7月に不登校特例校分校はしうち教室を視察にいきました。不登校特例校では、少人数制や特性に合った学習の提供で不登校の児童・生徒の社会的自立に向けた学びの場をつくっていました。「不登校特例校」をできるだけ増やしていく国の方針もあります。
全国的に小中学校の不登校の児童が急増し、自殺した児童生徒は過去最多になりました。渋谷区では不登校児童が200名以上いる状況です。適応教室けやき学級がありますが、利用しているのは現在いる不登校児の22名で１割程度です。現在の渋谷区の不登校支援の取り組みに加えて、
今後の不登校支援は不登校特例校、学びの多様化学校・分室などの必要性を区はどう認識しておられるのでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーの拡充の計画などはあるのかどうか、教育長の見解を伺います。【教育-19】
夜間中学について伺います。義務教育を修了しないまま学齢期を経過 した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、外国籍の方などが再び学ぶ場として、夜間中学がますます重要な役割を果たし、期待も高まっている状況下において、
渋谷区においても、ニーズ調査の実施など夜間中学設置の速やかな検討を行うべきと考えますが教育長の見解を伺います。【教育-20】
健康・福祉についてのテーマにうつります。
まずは がん検診についてです。自治体が、がん検診を行う目的は、がんによる死亡率を低減することです。がんによって進行が違いますが、早期発見・早期治療は病の基本です。現在、がん検診のメニューを増やすだけではなく、検査精度を向上させる取り組みとして、ＡＩを活用した画像診断・撮影システムが導入されている自治体も増えてきました。
そこで伺います、渋谷区で、がん検診のメニューの多角化の検討、例えば前立腺がん、すい臓がんの検診を加え、さらにがん検診の質の向上や検査の受診率向上に向けた取り組みにも、もっと力をいれるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。【健康―21】
次に、がん患者の方への支援について伺います。ガンなどで免疫が低下した場合、再度予防接種が必要になることがありますが、再接種は現在、全部自費です。助成制度を導入することで、小児ガン患者の経済的及び精神的な負担を軽減できます。すでに、自治体ではこのような取り組みははじまっています。渋谷区がウィッグや補正下着の助成を行うタイミングとともに、
どうか小児がん患者向けの予防接種再接種助成を実現できないでしょうか。区長の見解を伺います。【健康-22】
子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。
積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務です。将来の子宮頸がんの罹患をへらすためには、このキャッチアップ接種の機会に接種率の向上を推し進める必要があります。現在、キャッチアップ接種は令和7年度3月末までの時限措置となっており、この期間内にインターバルを開けながら定められた３回の接種を完了するためには遅くとも令和6年9月末までには1回目の接種を開始する必要があります。しかし対象者に情報が十分伝わっていないのではないかと危惧しています。
キャッチアップ接種があることを知らなかったとならないように来年9月までのこの10か月の間に積極的な周知・勧奨を行うべきです。区のHPのキャッチアップ接種の記載箇所を見ると、区からの通知時期は令和4年7月上旬に郵送、予防接種兼が手元にない場合は、スマート申請、もしくは電話、窓口で申請する案内が記載されています。このような消極的な姿勢ではとても、残りわずかのキャッチアップ接種について周知できているとは言い難いです。
ワクチンの有効性を知っていても副反応や不安などから前向きに動けない方も多くいます。副反応の不安に対して相談の窓口を強化したり、未接種者に対しては、接種しやすい春休み・夏休みにの時期に向けて1月や2月、6月等に接種の周知やお知らせをしたり、受診勧奨もSMSショートメッセージなども手段の１つに検討するなど、子宮頸がんワクチンについてより、一層の啓蒙や理解促進をはかるべきです。
そこで質問はキャッチアップ接種の期限が迫る中、区は個別の周知やそのタイミングをどう考えているのか、区長に伺います。【健康-23】
加えて、キャッチアップ接種の時限措置期間が終わった後に関しても、キャッチアップ接種期限の延長を国に対し求めていったり、男性接種の補助も国へ働きかけていくべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。
おたふく２回目の任意接種助成の区の見解を伺います。おたふくかぜは、日本小児科学会 推奨スケジュールは、1歳になったら1回目を早めに、2回目は小学校入学前に接種し、おたふくかぜワクチンは計2回の接種が推奨されています。現在、渋谷区では任意接種、1回分を全額公費で助成しています。2回の公費助成をしている自治体も増えています。
渋谷区でも、 江戸川区、台東区 港区などのように、おたふくかぜワクチンの2回目の公費助成を行うべきではないでしょうか。区長の見解を教えてください。【健康-24】
HIVや性感染症の無料検診について
12月には世界エイズデーがあります。2022年まで減少傾向だったエイズが2023年は増加に転じ、去年の同じ時期より約7.4％増えています。HIVや性感染症の無料検診についてうかがいます。現在、年間200件の予約枠が設定されていますが、予約消化率はほぼ100パーセントというニーズの高さから、
本区で、現在、第3木曜日 9時30分～11時で月1回開催している、HIVや性感染症の無料検診については、来年度から予約可能枠をもっと拡大するとともに、予約できる日に土日や夜間も検討するべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。
また、来年度は世界エイズデーに合わせて予約不要で即日結果が出るHIV検査の実施をするのは、どうでしょうか。このような取り組みは品川区や墨田区で事例があります。区長に伺います。
本無料検診は電話予約となっています。性感染症の検査という性質を考慮すると、電話予約はアクセスのハードルとなりえます。したがって、WEBやLINEなどでの予約を可能にするべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。【健康-25】
次にインフルエンザワクチンの助成について伺います。渋谷区では１才から中学3年生ならびに、高齢者の方はインフルエンザ予防接種が希望者に全額公費助成の対象となっています。将来を大きく左右しかねない受験や卒業後の進路など、様々なプレッシャーや心配事を抱えていく
18才までの年代の方がインフルエンザの感染リスクを軽減し、学業等に専念できるように、接種助成の対象の拡大を提案します。区長の見解を教えて下さい。【健康-26】
認知症の方が安心して暮らせる社会について、質問します。渋谷区では、認知症の症状があって外出が不安な方向けの「見守りキーホルダー」を配布しています。同様の取り組みをしている葛飾区では、認知症の方のお出かけにさらなる安心を提供する取り組みとして、認知症の人が他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊す、線路に立ち入ってしまう等して、法律上の損害賠償責任を負う場合に備えて、認知症の人を被保険者とし、これを補償する保険に区が契約者として加入する 個人賠償責任保険事業を提供しています。23区では中野区や葛飾区で取り組まれ、全国でもその動きは広がっています。
渋谷区でもそのような、個人賠償責任保険事業で 今よりもっと 認知症にやさしい街 渋谷を実現できないでしょうか。区長に見解を伺います【福祉-27】
次に、障がい者の方の支援について質問します。
視覚に障がいのある人の自宅での生活を支援するため、音声による情報取得が可能なスマートスピーカーや、知的障がいのある方に位置探索システム機器の購入を助成している自治体があります。このような支援が渋谷区でも導入できないか、区長の所見を伺います。【福祉-28】
次に、補聴器は認知症予防の効果や、言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力の向上、も期待できるといわれています。現在の渋谷区では補聴器の助成は65才以上となっていますが、千代田区では、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴児に対し、補聴器購入費用の一部を助成しています。
渋谷区でも、65歳以下かつ、軽・中等度難聴者（30デシベル以上）へ補聴器購入費助成ができないか区長に伺います。【福祉―29】
次に医療機器への非常電源装置の給付について伺います。現在、渋谷区では13名の方が在宅での医療機器を使用し生活しています。 23区中 17区で、在宅医療機器を使用する方々へ非常電源装置の給付事業を実施していますが渋谷区では実施されていません。災害時には長時間の停電が発生することがあり、在宅の医療的ケア児や医療機器を使用している方々は命の危険にさらされます。そのため、
非常電源装置の提供は非常に重要です。災害時に備え、医療機器への蓄電池等非常電源装置の給付事業を渋谷区でも実施すべきです。区長に所見を伺います。 【福祉-30】
区内のバリアフリーについて、当事者の方々の切実な声を紹介させて頂きます。
渋谷区内には、エレベーターを利用しないと移動が難しい障がい者の方や、子育て世帯の方が存在しています。当事者の方からは、今以上のわかりやすいステッカーや優先レーンの設置などが求められています。本問題の解決には、民間事業者とも連携・協力無くして解決はできませんが、
区としても、エレベーター向けのステッカーを積極的に配布したり、エレベーターの「優先エレベーター利用案内報知サービス・機器」などの助成を行うなどでエレベーター利用状況の改善に向けた支援ができないでしょうか。区長の見解を伺います。【福祉-31】
次に、障碍者手帳のカード化と電子化について伺います。障がい者手帳は自治体によって手帳型とカード型の選択が可能ですが、渋谷区ではカード型の選択肢はありません。また、墨田区や港区などでは、障碍者手帳の電子化サービス「ミライロID」を活用し、自治体が連携することで、電子の障がい者手帳保持者は、本アプリ内で提供されているバリアフリー情報へのアクセスや特典の利用が受けられるようになっています。
渋谷区でも、障がい者手帳にカード化の選択肢を増やすとともに障がい者手帳の電子化「みらいろID」の行政連携を推進すべきと考えます。区長の見解を伺います。【福祉-32】
次に、アクセシビリティに関して伺います 現在、渋谷区の公式ウェブサイトは視覚や操作、認識などに困難を抱える方々に配慮しアクセシビリティを向上させるためにFACIL'iti（ファシリティ）」に対応し、ユーザーは簡単な設定を通じて、ウェブサイトの表示を自動的に最適化でき、自身のニーズに合わせた視認性を確保できます。しかし、渋谷区の防災ポータルサイトは現在、このFACIL'iti（ファシリティ）に対応していません、防災ポータルのサイトは色彩や文字フォントサイズ、など様々な点でユニバーサルデザインへの配慮という面では課題があり、改善が必要であることが一目瞭然です。したがって、
渋谷区の防災ポータルを含む今後の区のＨＰ作成において、アクセシビリティの対応として、FACIL'iti（ファシリティ）をデフォルトで導入をするべきではないでしょうか。導入が難しい場合は、デザインなどでアクセシビリティの配慮をすることを要望します。区長に見解を伺います。【福祉―33】
防災のテーマにうつります
現在、渋谷区は災害応援協定を締結し、公表しています。しかし、災害に備える視点から見れば、まだまだ不安が残ります。災害時に必要な支援を確実に受けられるよう、民間企業や各種団体と、戦略的に協定を結ぶ必要があります。例えば、他自治体の災害応援協定をみますと、赤ちゃん用品の物資支援を赤ちゃん用品メーカーと締結し、LPガス供給などの事例があります。
渋谷区でも、幅広い分野で多岐にわたる協定先を検討し、災害時の支援体制を強化すべきと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。特に、被災者支援分野での行政書士団体との災害応援協定は災害時の行政対応の混乱を軽減する上でも重要で行政書士団体との協定は早急に要望します、区長に見解を伺います。【防災-34】
次に過去の経験から学んだことを活かし、防災備蓄倉庫のアップデートとして、防犯ブザーや車輪付き担架に加えてコミュニケーションボード（多言語展開の指さしボード）を備蓄・配備するべきではないでしょうか。特に、コミュニケーションボードは、スクリーンをご覧ください。外国籍の方や日本語での口頭コミュニケーションが難しい方々と円滑なコミュニケーションを支援するツールです。災害時を想定して自治体独自に作成することで、より地域にあわせた支援につなげている自治体もあります。渋谷区でも、防災備蓄倉庫のアップデートを図るとともに、特にコミュニケーションボードは渋谷区独自で作成をし、各地域へ配備をするべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。【防災－35】
第三回定例会でマッチング交通の質問に対し、区長はハチ公バス運行の中で検討されると答弁されました。そこで、私からはマッチング交通やデマンド交通と高い親和性のある最新のIoT技術を駆使したバス停の時刻表のデジタル化「スマートバス停」について、区長に提案します。
スマートバス停が全国で導入されていることをご存知でしょうか。この革新的なシステムは電源のない場所にも設置可能で、超低消費電力技術を活用しています。スマートバス停は時刻表の表示だけでなく、多言語対応、文字の拡大表示、災害時のニュース配信、避難所への経路情報の表示など、行政情報の効果的な発信を可能にし、地域の活性化にも寄与しています。他の自治体でも実証実験が始まっており、港区のコミュニティバスでも活用を検討されているそうです。
渋谷区でもハチ公バスや渋谷駅前のバス停などで実証実験を提案します。国の補助金の活用や、スマートバス停の自販機モデルでは、初期費用を抑えた導入手法もあります。区長の見解を伺います。【防災－36】
さらに、このスマートバス停の技術を町会の掲示板に応用する可能性も検討できます。町内会の掲示板がデジタル化されれば、情報発信やコミュニケーションの手段が格段に向上し、地域社会のつながりを深めることにもつながります。
モデル地区などで町会掲示板のデジタル化の可能性を検討し、区民の利便性向上を図るべきではないでしょうか。区長のご意見をお聞かせください。【防災－37】
犯罪被害者支援について伺います。
令和２年の本会議で、ＳＮＳ等を使用した誹謗中傷が社会問題を引き起こしていることを区長も認識の上、答弁の中でも、「実際に犯罪の被害に遭われた方への支援に加え、インターネット上における誹謗中傷を受けた被害者への支援について周知啓発を図り、犯罪被害者支援の取組を強化していく。」と回答されました。
あれから３年が経ち、インターネットの進化とともに、犯罪も更に多様化・複雑化しています。バイトに応募したつもりが闇バイトだったり、お金をもらえると思って口座を教えたら振り込め詐欺や特殊詐欺に巻き込まれたり、他にも、事件の被害者がネット上でバッシングされるセカンドレイプやリベンジポルノなども社会問題化しています。SNSやウェブ上での誹謗中傷を苦にした自殺も存在し、いつどこで誰が犯罪に巻き込まれてもおかしくないといえる状況が広がっています。
犯罪の被害者や遺族は、何の準備もないまま突然事件に巻き込まれ、特に重大な犯罪被害に遭った被害者は、事件の翌日以降、従前と同じように生活を続けるのはまず不可能です。そのうえ、捜査協力のために何度も警察に足を運んだり、裁判の準備やマスコミ対応などでも、時間と労力を使い、精神的にも経済的にも、有形無形の負担は計り知れません。
渋谷区の犯罪発生率は23区中2位と高く凶悪犯罪数も２番目の多さです。このような区の状況も鑑みて、区民の誰もが安心して暮らすために、犯罪の予防にとどまらず、犯罪被害者が受けた被害の負担の軽減を図ることで、再び平穏な生活を営むことができるような支援が必要となるのではないでしょうか。犯罪被害者支援条例は23区内では中野区、杉並区をはじめ制定され、全国的にも広がっています。
今こそ、渋谷区でも、犯罪被害者等支援条例の制定が急務ではないでしょうか。区長に見解を伺います。【支援―38】
環境について
次にゴミに関して３点質問します。
１点目は本区では、「電動式生ごみ処理機」を購入し、家庭で継続的に利用し生ごみの減量の取り組みをされる方へ、購入費の一部を助成しています、同じような助成をしている自治体の中には、ディスポーザーも助成対象の自治体もありますが、渋谷区はディスポーザーは対象外にしています。より、広くこの制度を活用して頂くために
本区でも、ディスポーザーまで助成対象に拡大するべきではないでしょうか。区長に見解を伺います。ディスポーサーが対象にならない場合、その理由も教えてください【環境-39】
２点目は粗大ごみに関してです。LINEで粗大ごみ申し込みができるようになった点とても便利になりましたが、ゴミ処理券を買う手間はまだ残っています。他自治体でWEB申し込みをしている自治体ではワンストップの決済まで実現している自治体もあります。渋谷区も区民の利便性やサービス向上を考慮すると、
手数料の支払いもクレジットカードなどでワンストップの体制を整えるべきではないかと考えます。区長に見解を伺います。【環境-40】
本区ではコムハム菌を活用した学校給食から、排出される食品廃棄物の分解処理の実証実験を中幡小学校で行いました。このコムハムを活用したゴミ削減の取り組みに関心を寄せる学校が他にもあり、またコムハム菌による生ごみ分解プロセスはSDGSの教材にも適しています。事象実験の結果を横展開するとともに、今後の、区内学校でコムハムコンポストを導入拡大し、生ごみ削減により一層本区は力をいれるべきと思いますが、区長の見解はいかがでしょうか。【環境-41】
地域振興のテーマに移ります
コロナ禍を経て、観光・MICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）分野は大きな変化を経験しており、渋谷区としてもその課題と方向性について注視していく必要があると思います。渋谷駅前に「シブヤ桜ステージ」などの施設が完成し、観光・MICE分野における渋谷区の魅力が一層高まることも期待されます。
本区として、観光・MICEについて、現在どのような課題を認識しているのか、今後の観光・MICE施策の方向性を立てようとしているのか、区長のお考えをお聞かせください。
その上で、渋谷区もmiceにもっと力を入れて、区の魅力を発信し、地域の振興を戦略的にするべき時期に来たのではないでしょうか。イベントを積極的に誘致し、また経済効果を発揮するため近隣区例えば、港区、新宿区など、連携し、 広域連合での観光・MICE施策に取り組むべきではないか。区長に見解を伺う。【観光―42】
スポーツを使ったシティプライド醸成について 大きく２点伺います。
来年はオリンピック 2024 パリ大会があります、渋谷区でとしても地域活性化にスポーツをどう活かすか考える必要がありますが、他自治体には、スポーツ資料展示室を常設し、例えば、地域にゆかりのあるスポーツ選手や、日本を代表するスポーツ選手にまつわる品々が展示され、より多くの人が知っていただき、シビックプライドの向上につなげる取り組みをしています。渋谷区でも、区民がより広く親しめる場所、例えばスポーツセンター内や区役所内などにスポーツ展示のそのようなコーナーを設置したり、渋谷区にゆかりがあり、世界や全国レベルで活躍する選手やチームとの連携を深め、みんなで応援することでスポーツを通じたまちづくりに一層力をいれていくべきではないか。区長に見解を伺います。
他自治体では、広報誌とあわせてスポーツに特化した広報しを毎月発行しています。スポーツに興味をもつきっかけにもなる。渋谷区でも、スポーツに特化した広報しを検討してほしいが、どうか。区長に見解を伺います。【地域-43】
次に、スポーツセンターについて伺います。
公共施設の更新をこれまで以上に計画的かつ効率的に行うためには公共施設マネジメントとして、長寿命化や、改築改修計画の作成が必要です。老朽化していくスポーツセンターは将来的にリニューアルや中長期修繕に向けて、経費計画の検討も必要です。今後、長期的な目で大規模リニューアルか、全面建て替えなどは検討していく段階になっていくと思いますが、スポーツセンターの老朽化を見据えて今からできる資金計画、財源確保の見通しや、公共施設のマネジメントの計画の策定などを立てて頂きたい。区長に見解を伺います 【地域―44】
渋谷の空の安全について 伺います
まずは、羽田低空飛行ルートについてです。渋谷区議会では、国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは、早急に運用の停止を検討するよう求めました。港区では国交省へ港区長が出向き、羽田低空飛行ルートに関しての働きかけを行ったとのことですが、同様の行動は渋谷区も渋谷区長の方でされたのでしょうか。
長谷部区長が国交省や国に向けてこれまでに何度、働きかけを行ったのか、その回数や時期について教えていただければと思います。区長に伺います。【空-45】
次に、2022年4月から9月までの期間に報告された空港での部品欠落事例があります。そのうち560k-97.3kgのものも4件部品欠落しています。又落下物に関しても、車などに実害があるケースを含めて18件報告されています。この状況は極めて懸念すべきことです。
かつて他の区では「騒音」を主たる理由とし、その時の区長の行動により飛行ルートが変更された事例が存在します。区長はこの事例についてご存じでしょうか？伺います。【空―46】
さらに、近隣区の上空をとんだ危険事案について伺います。9月22日金曜日の夜、羽田発イスタンブール行きの 「ターキッシュ エアラインズ」が、新ルート空域内で、本来の飛行ルートを大きく外れた 本来飛ばす空域ではないルートで都心上空を飛んでいたことがわかりました。
本事案について、渋谷区はどのように捉えているか、そして具体的に何か国や国交省に対して、行動をとったか時系列とともに区長に伺います。【空―47】
区長は、落下物や部品欠落、そしてルートを外れた危険事案、これらの状況を認識した上で区民を守るために、低空飛行ルートの廃止のために行動できないのか伺います。
例えば、港区、新宿区、品川区、渋谷区、この４つに共通するのは、国に低空飛行ルートに関する意見書を出しているという点です。この４区の区長でまずは、低空飛行ルートに関しての話し合いを定期的にもち、国や国交省に4区長で働きかけや行動をすることはできないでしょうか。区長に伺います。【空―48】
次に、飛行機ではなく、ヘリコプターでの低空飛行・騒音について伺います。
令和3年11月 わが会派の議員が、ヘリコプター騒音に関して区長に質問しました。その際、区長答弁では、ヘリコプターの苦情を関係機関に伝えてほしいと区民から要望された場合には、区から苦情内容を関係機関に連絡しています。とのことですが、
過去、5年間でヘリコプターの騒音の相談は何件あったのか、ヘリコプターに関して令和３年から今日までに、渋谷区としてどこか関係機関になんらかの連絡をいつ、どのように行ったか、区長に伺います。【空-49】
まちづくりについて
神南・宇田川地区のまちづくりについて、6月の議会でも、区民環境委員会でも再三指摘をしてきました。また、本件に関わる陳情書も複数出ており、議会では、その趣旨を関係者に伝えることと決まりました。
特別区道第973号線の廃道にあたって、23区の廃道の基準を渋谷区は守っていません。スクリーンご覧ください。23区の「区道」の認定、変更又は廃止に関する基準には、廃道しようとする道路の沿道の土地及び家屋所有者の同意書が必要、と記載されています。
改めて区長に伺います。
土地評価額をあきらかにすることもなく、都市計画変更を沿道住民からの同意も得ずに、区道を廃道にするのでしょうか？住民への説明をするとともに、23区の基準に従った対応を渋谷区はし、沿道地権者の方から廃道の同意を得て本計画を進めるべきではないでしょうか？区長の見解を伺います。【街―50】
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６．地域振興・活性化について
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７．渋谷の空の安全について
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８．まちづくりについて
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