今回は

コレを知らないとお金は貯まらない、という話

特にサラリーマンは読んで欲しい❗️

結論からいうと

控除をしっかり活用しよう❗️

日本は税金めっちゃ高いですよね。しかも円安で物価は高くなる。でも給料は上がらない❗️

もう30年くらい日本は給料上がってないんですよ。どうしますか❓

だから、残業や副業をする。でも日本は累進課税なんで所得が増えれば税金は増える。結局手元に残るお金は変わらない。

そこで節税なんですよ。控除をうまく利用するんです❗️

まず税金は課税所得にかかってきます

課税所得とは

給与➖控除🟰課税所得
例えば

年収400万円のA君とB君がいます

A君は年収400万で控除が100万

だからA君の課税所得は

400-100=300万円

B君は年収400万だけど控除が150万

だからB君の課税所得は

400-150=250万円

さっき話したように税金は課税所得にかかります。

つまり

同じ年収400万円でも控除が多いB君はA君よりも税金がかなり下がりますよね❗️



節税とは課税所得を下げること❗️

そのためには控除を増やせばいいんです❗️

控除ってなんですか❓

僕も3年くらい前までは知りませんでした💦

でも投資でお金を増やすにはいかに出費を減らすかが大事なことに気づいたんです。

めっちゃ勉強しましたよー❗️

控除には種類があります

家族の状況による控除

基礎控除(誰でもOK)

扶養控除(収入が少ない扶養家族がいる)

配偶者控除(収入が少ない配偶者がいる)

配偶者特別控除(一定収入の配偶者がいる)

本人の状況による控除

障害者控除(障害者である)

寡婦控除(配偶者と離婚または死別した)

ひとり控除(ひとり親である)

勤労学生控除(働いてる学生である)

他にも

社会保険料控除(社会保険を払ってる)

生命保険料控除(生命保険料など支払ってる)

地震保険料控除(地震保険料を払ってる)

小規模企業共済等掛金控除(掛金を払ってる)

このような控除は絶対に知っておいたほうがいいですよ☺️

サラリーマンが知っておくべき内容はこれくらい❗️

控除の手続き方法は

①会社が年末調整で計算して申告してくれる

②確定申告を自分でする

パターンが２つあるんです。

①に関してはサラリーマンならやったことがありますよね。②の確定申告はサラリーマンだと経験ないひとが多いかも❗️

僕は副業でフリーランスとしてパーソナルトレーナーをしてたんで確定申告の経験があります。

出来ればサラリーマンでも確定申告して使える控除は受けたほうが得ですよ。

むしろ損してる人が多い❗️



あっ

コレは僕もやってて助かった控除です↓

サラリーマンでも控除対象が多くて実用的な控除を3つ紹介します☺️

絶対に節税できますよ❗️

①ふるさと納税

②医療費控除

③扶養控除

それぞれ説明しますね。

①ふるさと納税

聞いたことはありますよね。CMでもよく流れてるし。

ざっくり説明すると自治体に寄付すると実質負担2000円で返礼品が貰える制度❗️厳密に言えば節税にはならないんだけど2千円以上のお礼が返ってくるんですよ。控除の上限は年収や家族構成で変わるけど、

例えば5万円の寄付だと

実質負担額は2000円

控除額は4万8000円

実質的な節税が出来るんですよね☺️



ふるさと納税の手順

手順①控除の上限をネット検索

手順②寄付したい自治体に申込む

手順③控除を受ける

控除の受けかたには確定申告とワンストップ特例があるので選択する。

確定申告らふるさと納税をすると発行されます。ワンストップ特例は寄付先の自治体に申し込み書類を送る方法。

次に②医療費控除について

医療費控除は1年間で10万円を超えた医療費が控除になります。

10万なんて超えない❗️って思いますよね。

実は意外に知らない医療費控除があるんです。

インプラント、レーシック手術、不妊治療、ジム代、通院にかかる交通費、子どもの歯列矯正、なども医療費控除に含まれます。

だけど美容整形は対象外ですよ💧

最後に③扶養控除について

ざっくり説明すると、103万円以下の給与の人と一緒に生計をしている場合、年齢などに応じて、38〜63万円の控除が受けれるんです。

あと、扶養は130万円以下って聞いたことあると思いますが

扶養には税金の扶養と社会保険の扶養があります。130万円以下っていうのは社会保険の扶養のことで、扶養対象になってる人は社会保険料を払わなくていいんですよ。

２つの扶養をまとめると

税金の扶養は配偶者控除が受けられるので税金が減る。条件として扶養される人の年収が103万円以下。

社会保険の扶養は健康保険と年金を自分で払わなくてよい。条件として扶養される人の年収が130万円未満であること。

サラリーマンが得するための控除としては以上の3つはおさえておきましょうね♪