こんにちは！Z Venture Capitalでコマース領域を担当している内丸です！

激動の2023年ももうすぐ終わります。（まだ11月ですが）
私が担当しているコマース領域でも色々なことがありました。
皆様も色々なニュースを目にしたのではないでしょうか？。
今回はブログでは2023年の主要な海外のコマースニュースの総復習をしたいと思います。

このブログを読むだけで、コマース領域の最新トレンドにもキャッチアップできるはずです！
それでは早速見ていきましょう！

コマースでもやはり"生成AIブーム"

2023年を表す一大トレンドといえば、”生成AI”しかないでしょう。
コマース領域においても大企業・スタートアップに限らず生成AIの活用が一気に進みました。

大手のコマース企業が生成AIを活用したというニュースは連日のように流れてきました。

Amazon

• 2月：AWSがHugging Faceとの提携を発表

• 3月：AWSが 生成AIスタートアップを対象とした10週間のアクセラレータプログラムを発表

• 4月：AI21 Labs/ Anthropic/ Stability AIなどの事前学習済みモデルを使って生成AIアプリを構築できる「Amazon Bedrock」、コード生成サービス 「CodeWhisperer」などを発表

• 8月：商品レビューのサマリを作成する機能を発表

• 9月：商品の説明文を自動生成する出品者向けサービスを発表

• 10月：商品の画像作成をサポートする出品者向けサービスを発表

Google

• 5月：商品の画像作成をサポートする出品者向けサービス「Product Studio」を発表

• 6月：任意のアパレルアイテムに対して、様々なファッションモデルが試着したときの画像を生成するサービスを発表

• 10月：コスメ商品の利用画像を生成できるARビューティー広告を開始

Meta

• 5月：FacebookやInstagram広告のコピー/ 背景画像/ 画像切り抜きを自動化する広告主向けサービス「AIサンドボックス」を発表

• 9月：AIパーソナルアシスタントのサービスを発表

Walmart

• 8月：Walmart社員向けのAIパーソナルアシスタント機能を発表

• 10月：AIショッピングアシスタントサービスの実験を開始

eBay

• 9月：商品画像から商品情報・説明文を自動生成するサービス「Magical Listing Tool」を発表

Square

• 10月：メニュー/ 商品写真/ ウェブサイトの生成を含む10つの生成AIサービスを発表

Shopify

• 7月：Shopifyの生成AIブランド「Shopify Magic」の拡張機能としてブログ記事/ 商品説明/ メールコンテンツの自動生成サービス、出品者向けのAIアシスタントサービス「Sidekick」を発表

Klarna

• 3月：OpenAIと連携したショッピングアシスタントサービスを発表

各社似たようなサービスを発表していますね。
今年の3月に「Generative AIがもたらすECの未来」と題するブログを書きましたが、大きくはここで書いた内容からは外れていないと思います。
大手企業がこぞってアプリケーションレイヤーに参入し、内製化しているので、スタートアップとしては「直接的に競合しない領域で戦う」or「大手が持っていない強みを活かして戦う」といった動きが必要になりそうです。

中国発サービスの大躍進

2023年は、中国発サービスが大躍進した年にもなりました。
特に、EC領域で目覚ましい成長を見せたのは、Temu/ SHEIN/ TikTokの3社です。

Temu

中国の格安EC大手「Pinduoduo」が米国で「Temu」をリリースしたのは2022年9月でした。その後、並み居る競合をおさえて米国のApp Storeでショッピングアプリランキング1位を獲得します。

2023年になってもその勢いはおさまらず、

• 2月にはスーパーボウルでのCM放送

• 4月には英国/ ドイツ/ オランダ/ イタリア/ フランス/ スペインなどの欧州各国でサービスをリリース

• 上半期中には中南米/ 中東、9月には東南アジアでサービスをリリース

• 日本でも7月にサービスをリリース

わずか1年で47カ国に進出し、年間GMVも150億ドルを達成できる勢いには本当に驚かされます。
なお、最初に進出した米国市場の貢献度が大きく、TemuのGMVの60％を占めていると報道されています。

SHEIN

いち早く米国に進出し市場を席捲したのがSHEINです。
今年はTemuの猛攻に対して、SHEINも一段のスピードアップして、事業提携/ ビジネスモデルを進めている印象です。

• 5月：マーケットプレイス「SHEIN Marketplace」の立ち上げを発表

• 6月：「SHEIN Marketplace」に出店する小売事業者向けの強化プログラム「AcceleraSHEIN」を発表

• 8月：「FOREEVER 21」との資本提携を発表

• 11月：英国小売大手「Frasers Group」傘下のファストファッションブランド「Missguided」の買収を発表

• 11月：英国EC大手「ASOS」に対し、傘下のファストファッションブランド「Topshop」の買収を申し入れ

これらの努力も実りSHEINの売上高は驚異的に伸びています。
1月から9月までの売上高は前年同期比で40％以上急増し、240億ドルに達したと報道されています。
これは12月から8月までの9ヶ月間で約164億ドルの売上高を記録したH&Mを上回る数字です。
今年中にInditex傘下のZARAを追い抜き、世界最大のファストファッションブランドになる可能性が高いとのことです。

やはりSHEINとTemuはお互いに強く意識しているようで、米国では訴訟合戦になっています。SHEINがTemuを提訴したあとに、TemuがSHEINを提訴するというコントのような出来事が起きています。

TikTok Shop

TemuとSHEINの影に隠れがちですが、TikTokも「TikTok Shop」というライブショッピング/ ビデオショッピングのサービスを開発し、EC領域での存在感を強めています。

TikTok Shopは、2023年9月に米国で正式にリリースされました。

先行して参入していた東南アジアでは「TikTok Shop」が急成長しています。
TikTok Shopの東南アジアにおけるGMVは2022年で44億ドルであったのが、2023年にはその3倍の150億ドルを目指しています。

ベトナムにおいては、TikTok Shopの2023年上期売上高は16兆3000億ドン（約970億円）であり、アリババグループ傘下の「Lazada」を抜いて業界2位まで急浮上しています。
ちなみに、激化する東南アジアのEC市場で勝ち残るため、アリババはLazadaへ8億4500万ドルの巨額の追加出資を行ったことを7月に発表しています。

東南アジアで最大の市場を持つインドネシアでもTikTok Shopも驚異的な成長を見せており、GMVは2023年の最初の3ヶ月だけで25億ドルという記録を叩き出しました。

この急成長には思わぬ弊害がありました。地元のEC事業者を圧迫するとのことでインドネシア政府に目を付けられることになります。
政府との友好関係を築くために、6月にTikTokはインドネシアの零細・中小企業に2~5年で100億ドル投資して、EC事業の発展を後押しすることを発表します。
しかし、努力実らず10月に「ソーシャルコマース企業がオンライン購入を取り扱うことを禁止する規制」を発表され、これによってTikTok Shopはインドネシアでの活動を停止することになりました。

コーヒーチェーン戦争：luckin coffee vs Cotti Coffee

Temu/ SHEIN/ TikTok ShopなどのECサービスが躍進している裏で、リアル店舗でも急拡大するコーヒーチェーン 2社の競争も話題になりました。

中国のコーヒーチェーン大手「luckin coffee」は、陸正耀氏が2017年に創業され、たったの1年半で上場します。
しかし、2020年に粉飾決算が発覚し、当時会長に就いていた陸正耀氏はCEO・COOとともに退任に追い込まれます。
窮地に陥っていたluckin coffeeですが、その後見事に復活を遂げています。

2023年7～9月期の決算発表では、売上は72億元（約1500億円）でYoY+85％、純利益は9億8800万元（約200億円）でYoY+87％と急成長しています。また、9月末時点の店舗数は1万3000店を超え、スターバックスを大きく上回り、中国最大のコーヒーチェーンとなりました。

しかし、ドラマはこれで終わりません。
2020年に退任したluckin coffeeの創業者 陸正耀氏は、2022年10月に新しいコーヒーチェーン「Cotti Coffee」を立ち上け、luckin coffeeと全く同じ戦略を踏襲して急成長させているのです。

Cotti Coffeeは、「3年で1万店舗」の展開を目標に掲げ、luckin coffee店舗の近隣100~200m圏内へ大量出店しているのです。
この戦略により、2023年4月に2000店舗目の出店を実現します。1店舗目を出店してからわずか半年の偉業でした。
その後も快進撃は止まらず、8月には5000店舗目と海外1号店（韓国ソウル）のオープンを発表しています。日本でも9月に1号店を東京文京区でオープンしています。

Cotti Coffeeの急成長を見ると来年・再来年にはluckin coffeeに追いつくかもしれませんね。Cotti Coffeeは日本での大量出店を計画しているとのことなので、今後も注目したいと思います。

加速するメディアとコマースの融合

今年の2月に発表した「2023年春 注目の投資領域：Z Venture Capital」において、「加速するメディアとコマースの融合」に言及しておりました。

この1年を振り返ると、メディアとコマースの融合に関するニュースを数多く見ることになりました。

Amazon

Amazonは収益の柱の1つとなっている自社のリテールメディアの強化、SNS各社との連携をはじめとしたソーシャルコマースの強化など、大手コマース企業の中でも特に動きが活発でした。

• 4月：Pinterestと複数年にわたる広告パートナーシップを発表

• 8月：Amazonが運営するTikTokライクなショッピングアプリ「Inspire」を盛り上げるためにインフルエンサーに低額で依頼

• 9月：Prime VideoにECを導入。オリジナルドラマ「Gen V」を歯切りにオンラインショップを展開していくことを発表

• 10月：友達に商品の感想を求めるソーシャルショッピング機能を発表

• 11月：InstagramとFacebookの広告からAmazonの商品を直接購入できる方法をテスト

• 11月：Snapchatの広告から直接Amazonの商品購入できる提携を発表

X

みなさんご存知の通り、Twitterは昨年イーロン・マスクによって全株買収され、2023年4月よりXに社名を変えました。
運営権がイーロン・マスクにうつったことで様々な経営方針の変更が行われると思われますが、その一つとしてコマースに力を入れていくと言われています。

10月には、パリスヒルトンを起用してXのライブコマース機能・ライブ動画機能を宣伝していくことが発表されました。

Walmart

世界最大の小売企業であるWalmartもメディアとコマースの融合に積極的に取り組んでいます。

9月には、Roblox上でバーチャルスペース「Walmart Dixcoverd」をオープンしました。この取り組みは「新しい購買活動の場」というよりはZ世代向けのマーケティングが目的だと思いますが、費用対効果が気になるところです。

11月には、ソニー傘下のアニメ配信企業「Crunchyroll」との提携を発表しました。この提携によりCrunchyrollは、全米2,400以上のWalmart店舗でFan Shopsを立ち上げ、アニメ・マンガファンにグッズを販売します。
また、店舗で販売される商品には
・ドラゴンボール
・ヒロアカ
・AKIRA
等の人気IPも含まれるとのことです。

Walmartの事業開発の戦略については、下記のブログで解説しておりますので、興味のある方は是非ご一読下さい。

その他

他にも多くの企業がメディア×コマースに関する取り組みを発表しています。

• 7月：Fanaticsがライブコマースアプリ「Fanatics Live」を発表

• 10月：Youtubeがショッピング・ビデオに関する新機能を発表

• 10月：Spotifyがアーティストのグッズを購入できる新機能を発表

• 10月：大手メディアのOmnicomがEC企業のFlywheel Digitalを835億ドルで買収

多くの企業がメディア×コマースに力を入れている一方で、Instagramが3月にライブコマースの機能を終了するとの発表もありました。昨年にFacebookもライブコマースの機能を終了しており、Metaはメディアとコマースの融合に苦戦していることが見えてきますね。

以上、各社のニュースを見てきましたが、メディア×コマースのキーワードは、
・リテールメディア
・ライブコマース/ ビデオコマース
・ソーシャルコマース
・ファンダム
あたりかなと思います。
今後も長く続くトレンドだと考えていますので、今後も注目していきます！

景気後退によって進む業界再編

残念ながら2023年は、上場テック企業の株価低迷、スタートアップの資金調達環境の悪化など、景気後退を感じる年になりました。
コマース領域においても大企業・スタートアップの両方で、人員削減・事業撤退/ 破産・事業統合などのニュースが数多くありました。

人員削減（全てをカバーできていないと思います。。。）

• 1月：GROUPONが500人の人員削減を発表

• 1月：Amazonが1万8,000人の人員削減を発表

• 1月：Everlaneがコーポレート部門の17%の削減を発表

• 1月：Stitch Fixが20%の人員削減を発表

• 1月：Alphabetが全体の6%にあたる1万2,000人の人員削減を発表

• 2月：NAVER傘下のPoshmarkが人員削減を発表

• 3月：Fetch Rewardsが100人の人員削減を発表

• 3月：AmazonがAWS/ Twitchなどで9,000人の人員削減を発表

• 3月：Metaが1万人の人員削減を発表

• 4月：GAPが1,800人の人員削減を発表

• 4月：Opendoorが全体の22%にあたる560人の人員削減を発表

• 4月：Best Buyが数百人の人員削減を発表

• 4月：Walmartが2,000人の人員削減を発表

• 5月：Shopifyが2,300人の人員削減を発表

• 6月：Grubhubが400人の人員削減を発表

• 7月：Cameoが人員削減を発表

• 7月：Funkoが全体の12%にあたる200人の人員削減を発表

• 8月：Dick’s Sporting Goodsが100人強の人員削減を発表

• 10月：Flexportが全体の30%にあたる約1,000人の人員削減を発表

• 11月：Faireが全体の20%にあたる250人の人員削減を発表

• 11月：Chewyが200人の人員削減を発表

• 11月：OpenSeaが100人強の人員削減を発表

• 11月：Panera Brandsが17%の人員削減を発表

事業撤退/ 破産・事業統合

• 3月：Amazonがシアトル/ サンフランシスコ/ ニューヨークなどで展開するリアル店舗「Amazon Go」のうち8店舗を閉鎖すると発表

• 6月：Shopifyが2022年に買収した「Deliverr」を含むロジスティクス事業の大半Flexportに売却

• 8月：TapestryがMichael Korsなどのブランドを傘下に持つ「Capri」を85億ドルで買収することで合意

• 8月：物流大手のイエローが経営破綻

• 9月：Uber EatsとGetirがヨーロッパで提携することを発表

• 9月：総額3億8000万ドルを調達していたECアグリゲーター「Benitago」が破産申請

• 9月：フランスの食料品デリバリースタートアップ「La Belle Vie」が破産した同業の「Frichti」を買収

• 10月：Poshmarkがインド/ オーストラリア/ 英国での事業から撤退することを発表

• 10月：物流大手のUPSがPayPalから返品管理スタートアップの「Happy Returns」を買収することを発表

• 10月：ジェフベゾス/ ビルゲイツなどから総額10億ドル以上を調達していた「Convoy」が破産

• 11月：Getirがニューヨークを拠点とする食料品デリバリースタートアップ「FreshDirect」の買収を発表

• 11月：Flexportが破産した「Convoy」の技術買収に合意

• 11月：Therasioが破産申請の準備に入ったとの報道

不景気の中で輝く大型調達・IPO

前述の通り、2023年はネガティブがニュースが多く、スタートアップの大型の資金調達も生成AI関連に集中していましたが、その中でも大型調達・IPOを行うコマース系スタートアップもいました！

IPO

Instacartが約100億ドルの評価額でIPO。
個人的な2023年最大のニュースはこれです！

Y Combinator/ Sequoia Capital/ a16z/ Khosla Ventures/ Kleiner Perkins/ Tiger Global Managementなどの名だたるVCから資金調達を行い、食料品デリバリーサービスの元祖ともいえる同社がついに上場しました。
大幅なダウンバリュエーションでの上場となり、アーリーステージで出資した投資家以外は儲からないケースになってしまいましたが、IPOマーケット落ち込んでいる中での当社のIPOはスタートアップ業界を勇気づけるものだったのではないでしょうか。

Instacartとほぼ同時期の9月にKlaviyoも上場を果たします。
評価額は奇しくもInstacartと同程度の92億ドルでした。

現時点（2023年11月末）では、InstacartとKlaviyoの両方が上場時の株価から下がってしまっていますが、1兆円強の時価総額を維持しているのはさすがです。

大型調達

InstacartとKlaviyoのIPOだけでなく、大型調達を実現したコマース系のスタートアップもありました。やはり全体的に資金調達環境は厳しく、既存株主やDebtファイナンスを活かして大型調達をしている会社が多い印象です。

Raylo：ガジェットのリース&リユースプラットフォーム

Rayloは、最新のガジェットを使いたいが購入できない層向けに月額料金を払うだけで低価格で短期間所有できるプラットフォームを構築しています。
平均的なリース期間は19ヶ月、60％が新品/ 40％が公認のリユース品で、リース終了時に製品を購入する人はほとんどいないらしいです。

確かに毎年のようにAppleなどから発表される最新ガジェットを買い続ける余裕はないので、Rayloが消費者に受け入れられている理由も理解できます。

2023年1月にEquityとDebtの組み合わせで、1億3,600万ドルの資金調達を行いました。

Wallapop：P2Pのフリマアプリ

Wallapoはスペインのフリマ市場においては、圧倒的なシェアを誇り、まさに”スペイン版メルカリ”と呼べる存在です。取り扱っているジャンルも衣類・家電・家具・自動車・不動産まで多岐に渡るようです。

2023年1月にシリーズGのエクステンションラウンドで、NaverとKorelya Capitalをリード投資家として、既存株主から8,700万ドルの調達を行いました。

FreshToHome：インドの生鮮食品のECプラットフォーム

FreshToHomeは、非効率なインド・中東地域の生鮮食品の商流において、漁師・農家と消費者を直接つなぐプラットフォームを提供しています。
独自のサプライチェーンを築くことで、既にインドとアラブ首長国連邦の160以上の都市で、4,000以上の漁師や農家、数100万人の顧客にサービスを提供しているとのことです。

2023年2月に同社は、Amazonのインド特化ファンド（Smbhav Venture Fund）をリード投資家として1億400万ドルの調達を行いました。

Hostaway：バケーションレンタル管理プラットフォーム

Hostawayは、Airbnbなどで不動産の貸し出し行う事業者向けの管理プラットフォームを提供する会社です。
同社はバケーションレンタルに関する”コンパウンドスタートアップ”であり、不動産管理ダッシュボード/ マーケティング・コミュニケーションツール/ チャネル管理/ 決済システム/ スマートロックの管理ツール/ メンテナンスチームとの連絡ツールなど約40種類の機能を備えているとのことです。

2023年5月に、PSGなどから1億7500万ドルの調達を完了しています。

Cart.com：オールインワンのECイネーブラー

Cart.comは、ShopifyのようにワンストップでECを構築できるプロダクトを提供しています。ホームデポの元重役などのメンバーによって2020年に設立された同社は、調達したお金で次々にM&Aを行い、瞬く間にユニコーン企業の仲間入りを果たしました。

2023年6月に、PayPal VenturesやSnowflake VenturesなどからシリーズCとして6,000万ドルの調達を行っています。

GetYourGuide：”体験”予約のマーケットプレイス

GetYourGuideは、観光/ 旅行 /その他の体験を検索・予約できるマーケットプレイスを提供しており、約16,000のプロバイダーから約75,000の体験が掲載されています。
同社は人間によるグループツアーを販売することにこだわり続けており、セルフガイドツアーやバーチャルツアーを取り扱う予定がないという点が非常に興味深いです。

2023年6月に、8500万ドルのエクイティと1億900万ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティの形で合計1億9400万ドルを調達しています。
エクイティはBlue Pool Capitalがリードし、KKRとTemasek Holdingsも参加しました。リボルビング・クレジット・ファシリティはUniCreditがリードし、BNP Paribas・Citigroup・KfWが参加しました。

MUSINSA：ファッションEC

MUSINSAは、韓国最大のファッションECであり、現在は韓国内外の8000以上のブランドを取りそろえ、1,300万人のユーザーにサービスを提供していいます。 2022年の売上高は5億4500万ドルと既にかなり規模になっています。

2023年8月にKKRがリードしたシリーズCラウンドで1億9000万ドルを調達しています。

おわりに

以上、2023年のコマースニュース総復習でした！
整理していたら1万字越えの大ボリュームになってしまいました。
最後まで読んでいただいた方は本当にありがとうございます。

本ブログを読んで、コマース領域のダイナミクスや面白さを感じて頂けたら望外の喜びです。

是非とも皆様とコマース領域について、情報交換・ディスカッションしたいので、少しでも興味を持った方は是非ともご気軽にご連絡頂ける嬉しいです。

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