今回は、世間で言うところの「103万、106万、130万、150万円」について見て行きましょう。

確かに、だれでも税金の支払の得をしたいとはおもいます。　

とりあえず現実を観て行きましょう。

この「103万、106万、130万、150万円」は２種類に分かられます。

めんどくさいです。

それは「税金の壁」と「社会保険の壁」です。

なんだよそれ～？

「税金の壁」：　103万円と150万円は税金の壁です。

どういう意味？

そもそもなぜ103万円と大騒ぎするのか？

非課税となる103万円の内訳が、「基礎控除48万円と給与所得控除55万円」の合計となっているからです。　103万円を超えると基礎控除以外に所得控除がなければ超えた額に対して所得税がかかる為です。

そうです、103万円を超えた部分にかかるだけです。

まとめるとこんな感じです。

103万円を超えると、超えた額に対して自分で所得税を納めるようになります。こちらは増えた所得に対して所得税（5％～45％）、住民税（約10％）の納税義務が出てきますが。　ただ、増えた所得に対して課税されるため、夫婦の手取り額がマイナスになることはありません。

つまるところ、大騒ぎの割には「103万円」を超えた分に税金がかかるだけ。少しぐらい増えても大した税額にはならないでしょう。　それなら、普通に仕事をした方がましだと思うのですが．．．

そもそもどうして150万円？

150万円の壁は配偶者（納税者）の税金の控除である「配偶者特別控除」が徐々になくなる数字だからです。

ただし、これも徐々に減っていくので150万円を超えたから家族の手取りがマイナスになることはありません。

パート主婦の年収が150万円までなら満額、それ以降徐々に減額し、201万円で控除はなくなりますが。

こちらも、大騒ぎの割にはたいしたことがないですね？

つまり、扶養手当がなければ、103万円にしても、150万円もどちらも超えることによる、夫婦の手取りが減るというデメリットは基本的に少ないのではないでしょうか？

社会保険の壁:　106万円と130万円は社会保険料の壁になります。　

106万円の壁とは？

一定規模以上の（要件１）会社でアルバイトやパートをすると、年収106万円以上で社会保険に加入することになります。お給料の中から、厚生年金、健康保険を負担することになります。

要件１
＊正社員が501人以上
＊収入が月88,000円以上
＊雇用期間が1年以上
＊所定労働時間が週20時間以上
＊学生ではない　

たとえば、該当する会社で年収108万円（月９万円）の給料だとすると、健康保険・介護保険料が５０４６円。　厚生年金の保険料が８９６７円となり、合計で14587円、年間約１８万円の負担になります。　

収入108万円に対して、約18万円の社会保険料を引くと、手取りは90万円になってしまいます。

でも、全部ではありませんが、厚生年金などは積み立てになり、後日「￥」が返ってきますね。また、確定申告をすればこの約18万円も控除対象になりそうです。

130万円の壁とは？

上記要件１の条件を満たさないところで、労働し年収が13０万円を超えると自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになり、ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。

言い方を変えると、１３０万円までなら夫の扶養範囲なので、この約36万円は払わなくてもよい金額ということです。

１３１万円の収入だと、手取りが９５万円になり、かつ、所得税と住民税の負担もでてくるので確かに重い負担に感じますね。

最終的に１３０万円の収入を超えて、自分で国民年金、国民健康保険を払うようになると、目安として１８０万円以上働かないかぎり、家族の手取りは減ってしまう感じになるということでしょか。

そう考えると、年間１８０万円（１５万円/月）以内であれば、１３０万円に収入は抑えたほうが良いという考えもあります。

ま～　細かいですね。

立場上「短時間労働者　/　パート・バイト」だとしても、もし長期である程度勤務時間もあるなら、今時給与は正社員と違うかもしれませんが、税金や厚生年金の扱いは似ているので、月180時間労働を目指すのも一つの考えだと思います。

厚生年金を半額払ってもらえるだけでもちがった人生が見える気がします。