今回は「年金の税金はどうなっているでしょうか？」について見て行きましょう。

年金でも、「年金だけで」税金がかかるレベル方は（おそらく）ほどんどいないと思われますのでご安心ください。

では、見て行きましょう。

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日本の公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税です。ただし、老齢年金は一定額以上の金額が課税対象となります。

課税対象となる老齢年金の金額は、受給者の年齢と公的年金等に係る雑所得以外の所得金額により異なります。

65歳未満の場合は、公的年金等の収入金額が108万円を超えると課税対象となります。

65歳以上の場合は、公的年金等の収入金額が158万円を超えると課税対象となります。

課税対象となった老齢年金の税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となります。

所得税の計算は、年金額から社会保険料※（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、介護保険料）と公的年金等控除額を差し引いた金額に所得税率を乗じて計算します。

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として導入された税金で、所得税額に復興特別所得税率を乗じて計算します。

※社会保険料は、年金の受給者が支払う保険料です。

例えば、65歳以上の単身者の場合、年金額（月額）から社会保険料（月額）を差し引いた額が135,000円以下であれば所得税は源泉徴収されません。

なお、年金の受給者は、原則として確定申告を行う必要があります。ただし、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は不要となります。

したがって、年金に税金がかかるか否かは、受給者の年齢、年金額、その他の所得金額などにより異なります。