コンビニ、外食産業でバイトテロが相次いでいます。
不適切な動画が拡散され、それによって企業が謝罪対応に追われることになっていますね。
セブンイレブンおでん事件、バーミヤンたばこ事件、くら寿司ゴミ箱事件にドミノピザつまみ食い事件と、2019年で2ヶ月しか経っていないにも関わらず、かなり多いです。
こうしたバイトテロの問題に関して、行動を起こした若者バイトに厳罰を与えれば良いと言う風潮がありますが、果たしてそれで良いのか疑問に感じています。

バイトテロの問題に関しては2013年にもありました。ブロンコビリー冷蔵庫事件です。
あれから6年の時を経て、コンビニエンスストアや外食チェーンで多発するようになりました。
一体なぜこうした問題が連続してしまうのでしょうか。
その問題の究明と解決策を提示してみたいと思います。

店長の過重労働で教育が行き届かない

まず外食チェーンやコンビニエンスストアの深刻な問題が、店長の過重労働です。
ツイッターでもコンビニ店長経験者が、過酷な連勤や長時間サービス残業をした漫画が注目を浴びました。
モンテローザの店長を勤めていたいとこが過労死したことを書いた漫画も、大変注目を浴びています。
店長と言うわけではありませんが、ワタミの森美菜さんの過労自殺問題は、ニュースに出るほど話題を集めています。
根本的な問題として、コンビニ店長も外食チェーンの店長も、働き過ぎなのです。
私もノマド作業のためにファミレスを利用することがあります。
よくよく気になることの１つが、店長がどの曜日に行っても、どんな時間に行ってもいるということ。
本来、店長という存在は店舗マネジメントに専念するくらいの存在で良いはずで、表で接客するより、店舗経営や人材教育のことを考えた方が良い。人材教育の一環として現場で接客指導というならわかります。
しかし、現状の外食チェーンの店長は、マネジメントに気を回せるほどの余裕がないわけです。

本部は大企業でも個々の店舗は零細企業

次にコンビニエンスストアにおける店舗というものを見てみましょう。
例えばセブンイレブンやファミリーマートは、誰もが知ってる大企業です。
「セブンイレブンやファミリーマートそのもの」は大企業のブランドであることは間違いありません。
問題は個々の店舗はどうなのかと言うことです。
結論から言うと、個々の店舗自体は零細企業となります。
私は携帯電話の販売店サポートのコールセンターにいたので、その辺のご事情というのは何と無く想像できます。
例えばビックカメラの店舗の中に携帯電話を販売している人達がいますね？
彼らはビックカメラの社員ではありません。セントメディアであるとか、ラネットと言った代理店が入っているのです。
同じようにコンビニエンスストアの個々の店舗を経営しているのはフランチャイズオーナーで、会社規模で言ったら携帯電話販売の代理店より、ずっと小さな規模になるでしょう。
こうした小規模の会社がセブンイレブンやファミリーマートのブランドを借りてフランチャイズ展開をすると、労務管理で問題が起こります。個々のフランチャイズオーナーは、コンプライアンスに関する認識や見識、良識を持っていないケースがたくさん発生するからです。
時折、欠勤したアルバイトに罰金を取ると言ったことがSNSで話題になりますが、まさに個々の店舗が零細企業であるが故の問題と言えるでしょう。
当然、こうした店舗では先のバイトテロのような問題は起こりやすくなります。

親御さん世代のネットリテラシーも高くはない

もう１つ、バイトテロが起こる要素は、親御さん世代のネットリテラシーも高くはないと言うことです。
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