みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。

今年の漢字は
「税」となりました。

・所得税・住民税の定額減税
・インボイス制度の開始
・ふるさと納税のルールの改正
・新NISA　等

税金に絡む話題が、
多かった年だと感じます。

そこで今回は、
最強の節税効果をもつ

住宅ローン控除について
お話したいと思います。

最後までどうぞよろしく
お願いいたします。

住宅ローン控除とは？

正式には「住宅借入金特別控除」といいます。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、
年末の借入残高の0.7％が所得税・住民税から
減税される仕組みです。

以前は、借入残債の1％を10年間に渡り減税
という時代が長く続いたんですが、

2022年1月1日以降に住宅を購入した方は
年末借入残高の0.7％を13年に渡り
減税される仕組みです。

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローンを受けるための条件は
・返済期間が10年以上であること
・自身の住居であること
・床面積が50㎡以上でること
・住居用の割合が1/2以上であること
・合計所得金額が2000万円以下であること
です。

住居用ではなく投資用物件には
適用されませんし、

事業用の物件の場合にも
適用されません。

残債が3000万円。なぜ還付金が15万円？

年末ローン残高の0.7％が、
還付金として戻ってくる

そう思っている方もいるようですが、
必ずしもそうとは限りません。

住宅ローン控除は、
年末ローン残高の0.7％を、

所得税・住民税から
減税するわけですが

そもそもの
所得税が15万円であれば、
還付金額は15万円以上は
戻ってきません。

住民税はどの様に減税されるのか？

では、住民税はどの様に
減税されるのでしょうか？

所得税は、年末ローン残高の0.7％
すべてが減税対象となりますが、

実は、
住民税はそうではありません。

例えば、
住宅ローン減税額が30万円
所得税が10万円の場合

残りの減税枠20万円全額が
住民税の減税対象となる訳ではありません。

住民税の減税枠は
前年の課税所得の5％（上限97500円）
となります。

上記の例の場合だと、
約10万円は、減税枠を利用できない
ということになります。

実は、住宅ローン控除の減税枠は、
年末ローン残高と年収次第では
100％活用しきれない場合もある訳です。

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるには、
初年度には必ず確定申告が必要となります。

事前に準備しておくものとしては、
・源泉著週票
・住民票
・住宅ローン残高証明書
・土地・建物の登記簿謄本
・売買契約書又は建築請負契約書

2年目以降、サラリーマンの場合は、
会社で行う年末調整で手続きが可能となります。

サラリーマンができる節税枠では、
住宅ローン控除が最強となります。

初年はちょっと大変ですが、
大きな減税枠となるので、
漏れなく手続しておきましょう。

資産形成やお金に関するご相談を
受け付けております。

・IDECO・NISAの始め方
・賃貸VS購入どちらした方がいいか？
・住宅ローンは退職金で完済した方がいい？
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それでは、今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。
引続きどうぞ宜しくお願い致します。